社会 2013年03月13日 11時00分

『5時に夢中』関西同時ネットで囁かれるMXTVの深謀遠慮

　東京メトロポリタンテレビ(MXTV)の『5時に夢中』が、4月から関西でもネット中継されることになり話題になっている。　神戸区域の『サンテレビ』、京都区域の『KBS京都』でもみることができるのだ。　「MXTVの狙いは、いうまでもなく制作費の回収。司会はふかわりょう、町亞聖とギャラが高いランクのタレントは使ってはいない。ただ、マツコ・デラックスやミッツ・マングローブら売れっ子オカマタレントがコメンテーターで出ており、約1時間番組の制作費は推定1000万円。けっこうな経費がかかっている。13年3月期中間決算では売り上げが前期比6割増と景気がいいが、回収できるものはできるだけ早くしてしまおうという考えですよ」(MXTV関係者)　たしかに、コメンテーターはひと癖ある魅力的な連中ばかりだ。マツコ＆ミッツのほか、株ライターの若林史江、美保純、岡本夏生、作家の岩井志麻子、中村うさぎ、出版社社員の中瀬ゆかりら。生放送中「ま○こ」と発言し、降ろされた漫画家の一件も話題になった。このように危ない発言をする女性陣が顔を揃えている。　「関西でもかなりの人気を誇るマツコが出ているため、ネットも実現可能となったとみていい」(前出・MXTV関係者)　そんなおり、看板情報番組同時ネットで囁かれているのが、MXTVが関西に系列局を持つのでは、という情報だ。MXTVも全国ネット戦略に出るという話である。　「MXTVの後藤会長は、左手にロマン、右手にリアリズムを座右の銘にするしたたかな経営者。MXTVも後藤氏がFM東京社長時代に“買収”し、優良な財務内容の局に育てた」(テレビ業界関係者)　関西系テレビ局は、広告費の頭打ちで経営環境はいまも厳しい。　新興勢力のMXTVが、関西方面で買収攻勢に出る日はそれほど遠くないようだ。

社会 2013年03月12日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第17回 TPPのメリットは何なのか？

　予想通り、またもやTPP(環太平洋経済連携協定)に関するマスコミのミスリードが激しくなってきた。　現時点で、巨大与党となった自民党の中で、TPP反対派(「慎重派」ではなく明確な「反対派」)は全議員の6割を超える。自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」に参加した国会議員は、本稿執筆時点で233人を数えるのだ。　自民党の議員数は衆参合わせて378人。元閣僚級の政治家など立場を明らかにしていない議員の中にも、TPP反対派が少なくないのだが、明確な「交渉参加すら反対派」である「TPP参加の即時撤回を求める会」だけで6割を超えているのが現実だ。　それに対し、TPP交渉参加賛成派の有志が集まる「環太平洋経済連携に関する勉強会」は、わずかに35人。明確なTPP推進派35人対明確なTPP反対派233人。ここまで勢力図が違うと、TPP推進派最右翼である経済産業省はマスコミにミスリードさせ、国民の間に「TPP参加」を既成事実化していくしかない。　無論、与党や国民の大多数が反対であっても、日本国家のためにやらなければならない政策というものはあるだろう。　とはいえ、いまだにまともな「メリット」一つ示せないTPPが、国民の民意で選ばれた議員たちの多くが反対する中、強行しなければならないような案件なのだろうか。筆者は、TPPに反対する理由を100くらい楽に上げられる。それに対し、メリットは何なのか？　メリットとしてよく聞くのが、「アジアの成長を取り込む！」である。　TPP参加国及び参加予定国の中のアジアの国々とは、全て日本はEPAを結んでいる。別にTPPに入らなくても、タイ、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナムの「成長」は取り込めるのだ。その5か国以外に、TPPにアジアがあるのか？　カナダやメキシコを加えても、日米両国のGDPは全体の8割近くに達している。日本にとって、TPPとはアメリカだ。逆に、アメリカにとってTPPとは日本なのである。　何しろ、アメリカのオバマ大統領は一般教書演説でTPPについて、　「輸出を促進し、米国の雇用を増やし、アジアという成長市場に参入しやすくする」　とメリットを説明したのだ。日本にとってのTPP参加のメリットについては、いまだに説得力がある話を聞いたことがないが、アメリカの方は明々白々だ。すなわち、アメリカの雇用改善である。　当たり前の話だが、アメリカが製品なりサービスの輸出で自国の雇用を改善した時、必ず「反対側」の国で雇用が失われている。アメリカが自国や他国の需要に充てる製品やサービスを生産するということは、その分だけ「他国で生産されない」という話になるためだ。　すなわち、アメリカ大統領が「米国の雇用を増やす」と語ったということは、同国がTPPで「他国の雇用を奪う」と宣言をしたのも同然なのだ。　また、TPP推進派は、　「TPPでアメリカが関税を引き下げてくれれば、輸出が増える！」　などと主張する。だが、乗用車2.5%、家電5%の関税を引き下げられたところで、TPPでデフレが深刻化し、円高が5%進めば相殺されてしまう。逆に言えば、野田前総理の解散宣言以降の円安で、すでにTPP以上の輸出促進効果が出ているのだ。　そもそも、日本の乗用車メーカーの多くはアメリカで現地生産をしている。ホンダに至っては、アメリカ市場で販売する乗用車の9割が現地生産(アメリカ生産)なのだ。　TPPに入ろうが入るまいが、アメリカにおける販売は増えも減りもしないだろう。　あるいは、推進派の中には、「日本の農業はTPPで世界に羽ばたける！」と無茶なことを言う。何が無茶なのかといえば、耕地面積と生産性の問題だ。　日本の農家の一戸当たり耕地面積は、アメリカの100分の1、豪州の1900分の1なのである。まさしく「工場」の如く農産物を生産する米豪と、日本の農家が真っ向勝負しても、生産性が違い過ぎ、勝負にならない。　ちなみに、TPPの作業項目の中には「政府調達」という分野がある。この中には、公共投資に加え、当然ながら「防衛産業」も入ってくる。　防衛産業でアメリカの企業とまともに競争し、我が国の防衛企業が衰退すると、安全保障に多大な悪影響を与えることになる。　しかも、こちらはいまだに「武器輸出三原則」が有効で、「日本の防衛産業は世界に羽ばたける！」などということは起りえないのだ。　一方的にアメリカの武器やサービス(兵器の整備など)を「盾」なしで買わされることになり、日本の防衛産業は文字通り「壊滅的」打撃を受けることになる。　世界を相手に商売するアメリカの防衛企業と「同じルール」で戦った場合、日本サイドに勝ち目はない。結果的に、我が国の安全保障は弱体化する。　上記の通り、日本がTPPに参加した場合の「デメリット」は、いくらでもあるのだ。　それに対し、TPP参加のメリット、説得力のある話は一つも聞こえてこない。代わりに、TPP推進派はデメリットを「回避」する方法を懸命に語る。　デメリットがどうであろうとも、そもそも「メリット」がなければ、参加する必要などないのだ。　当たり前ではないだろうか。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年03月12日 11時45分

仙台の中学校教頭が元交際女性へのストーカー行為で逮捕される

　宮城県警塩釜署は3月5日、元交際相手につきまとったり、繰り返し電話をかけたりしたなどとして、ストーカー規制法違反容疑で、同県仙台市立根白石中学校の教頭・長井真一容疑者(53＝同県塩釜市清水沢)を逮捕した。　長井容疑者は「電話やメールはしたがストーカーとの認識はなく、つきまとったのではなく会ったのは偶然」などと容疑を否認しているという。　逮捕容疑は2月下旬、塩釜市に住む元交際相手の40代アルバイト女性に、面会や復縁を求める電話やメール送信を十数回繰り返したほか、自宅までつきまとうなどのストーカー行為をしたとしている。　別れてからもメールを送ってくるなどしたため、女性が警察に相談。同署が2月に口頭で警告したが、その後もストーカー行為を繰り返したという。　仙台市教育委員会によると、長井容疑者は83年4月に採用された勤続20年のベテラン教師。昨年4月から同中学校に赴任したが、勤務態度に問題はなく、5日も通常通り出勤していたという。市教委は「信用を損なう行為で、事実を確認して厳正に処分する」としている。　別れた元交際女性に未練があったのだろうが、ストーカーは犯罪行為。相手が拒絶しているのにつきまとった上、警察から警告を受けてもなお、ストーカー行為をやめなかったのでは、お縄になっててもやむを得ないだろう。　教師とて人間だ。ヨリを戻したい気持ちは分からぬではないが、中学校の教頭という社会的な立場をわきまえてほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2013年03月12日 11時00分

立ち食いソバや居酒屋メニューも高騰！ 財布を直撃する意外なデフレ脱却商品

　輸出産業や兜町は円安、バブル株に大はしゃぎだが、庶民生活にはジワジワと“値上げ地獄”が迫ってきている。中でも生活に直結するガソリン、灯油、電気代は軒並み値上げラッシュ。まさに天井知らずの勢いだ。　経済記者がこう語る。　「ガソリン代は、3月には1リッター160円に届く気配。原油高騰に加え、円安が値段をつり上げ続けている。また、原発が止まり火力発電に頼る中、それを動かす天然ガスも原油価格に連動して高騰。これが電気代を押し上げているのです」　実際、東北電力は7月1日をメドに、家庭用で月額11.41%、企業向けで17.74%の値上げに踏み切る方針。ほかの電力会社もこれに準ずるのは確実なのだ。　ただ、これは氷山の一角。庶民生活を圧迫する商品は、この他にも目白押しなのである。総合商社の関係者が言う。　「たとえば、国が一括輸入する小麦は世界的な不作も重なり、買入価格が大幅増。民間小売業への売り渡し価格は、4月には10%アップになる。パンはもちろん、宅配ピザやハンバーガー、サラリーマンが昼時にかっこむ立ち食いソバや、パスタも影響を受けるのです」　また、輸入牛肉、鶏肉、鮮魚などが軒並み値上げされることとなり、ランチ時や会社帰りのサラリーマンの財布を直撃。　「牛丼は今後値上げされると見られている。『すき屋』を経営するゼンショーが昨年12月決算で30%減。『松屋』が67%減、『吉野家』も59%減と厳しくなっているからです。また、焼き肉弁当や空揚げ弁当も値上げされるはず。居酒屋メニューも右に同じで、焼き鳥や輸入物の刺身、果ては洋酒の輸入価格上昇で、最近流行りのハイボールも値上がりする可能性が高いのです」　ちなみに『マクドナルド』は、一部店舗で試験的に100円マックを120円に、120円のチーズバーガーを150円にし、今後全国的な値上げも検討中とか。庶民は青息吐息の生活に追い込まれそうだ。

社会 2013年03月11日 15時00分

自民新旧権力闘争 えげつない小泉進次郎、石破茂潰しが始まった！(2)

　別の『さわらび会』メンバーがこう明かす。　「実は、長老筋には石破排除論が増幅しているのです。ご存じの通り、石破氏は総裁選でも全国で41の都道府県連が支持したほどの人気ぶり。1月に産経新聞などが行った世論調査でも安倍総理に次いで『総理にふさわしい人』第2位。ところが、同じ1月に行われた三重県の松阪市長選や2月の東京・千代田区長選では大惨敗。国会運営でも民主党にゴネられ、安倍総理訪米前の補正予算の参院可決を実現できなかった。このことから、石破排除の動きが強まっているのです」　また、前出の政治部記者によれば、「長老議員らの小泉氏への嫉妬も凄まじい」という。周知の通り、小泉氏は青年局に82人もの若手議員を擁するほどの人気ぶり。これに加えて同氏を薫陶する石破氏が、1月に『無派閥連絡会』なる総勢45名の勉強会を創設し、事実上の石破派を立ち上げたことから、党内に猛烈な警戒感が広まっているのである。　「ちなみに、石破氏は勉強会『さわらび会』にも60人の超党派議員を擁しており、2人がタックを組んで“ポスト安倍レース”に臨めば、敵なしの様相を呈し始めた。そのため、長老議員らが軒並み“石破の右腕”とみられる小泉の動きを、封じようと躍起なのです」(前同)　もっとも、“ポスト安倍”を睨んだこうした包囲網は氷山の一角。今では石破、小泉両氏の勢力を削ぐ動きが、党内のアチコチで活発化しているのである。　自民党議員がこう明かす。　「その最たるものが、水面下で展開し始めた石原派(旧山崎派＝会長・石原伸晃環境相)の再編話だ。石原派は現在15名だが、前オーナーの山崎拓元議員が蠢動し、二階派や大島派と合流する動きを見せている。しかも、この裏には岸田派の前会長である古賀誠元幹事長が暗躍しているともみられているのです。この再編で石原派は55名の党内第二派閥となるが、次期総裁選時には岸田派を加えた95名が石原伸晃の擁立に動くとみられているのです」(自民党議員)　また、その一方では麻生副総理兼財務相も“石破、小泉包囲網”を強めているという。　「麻生は本来、党幹事長や政調会長らが関与する予算編成でも石破に伺いを立てない傲慢ぶりだったが、日銀総裁人事でも石破をのけ者にしている。無論、これは石破の求心力を削ごうとする麻生の策略だが、今後、さらに次期総理レースが熾烈化すれば、石破氏らは党内のアチコチから鉄砲を射掛けられることは確実なのです」　排除されるのか、それともこうした包囲網を跳ね返すのか−−今後の石破、小泉両氏の動きから目が離せなくなってきた。

社会 2013年03月11日 11時45分

京都の保育士の男が小学生女児に強姦の疑い

　容疑が事実であれば、まさに鬼畜というしかない。　京都府警山科署は3月6日、小学生の女児に乱暴したとして、強姦の疑いで、私立保育園保育士・和田拓美容疑者(25＝同府京都市山科区栗栖野華ノ木町)を逮捕した。和田容疑者は「胸は触ったが強姦はしていない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は1月6日正午〜午後5時頃、自宅アパートの部屋で、同市内の小学校高学年の女子児童に乱暴したとしている。　和田容疑者は一人暮らしで、数年前から近所の小学生に自宅で漫画を読ませたり、ゲームをさせたりしていた。　同署によると、女児の友人の弟が和田容疑者の保育園の教え子だったことから、2人は知り合いになった。犯行時、女児はテレビゲームなどをするために、和田容疑者の自宅に一人で遊びに来ていたという。　同月25日に女児が母親に相談し、同署に被害届を提出した。　同署によると、女児は11年頃から和田容疑者の自宅に遊びに行っており、11年10月と12年6月にも胸を触られていたとみられる。和田容疑者は「他の女の子の胸やお尻も触った」などと供述しており、同署は余罪があるとみて捜査している。　和田容疑者は4年前から区内の保育園に保育士として勤めていたが、仕事柄、被害女児に警戒心がなかったのかもしれない。慕っていた子どもたちの体を触るなど言語道断。容疑の通り、強姦にも及んでいたのなら、断じて許されるものではない。(蔵元英二)

社会 2013年03月11日 11時00分

磁気嵐が地球を破壊 太陽フレアのピークが東日本大震災超巨大地震を呼ぶ

　2013年、太陽フレアが空を赤く染め、地球の脅威になる−−。NASAが発表したこの警告が、世界的に波紋を呼んでいる。　太陽フレアが発生した際に起きる太陽風は、1秒間に数百kmというスピードで宇宙空間を流れ、地球にも吹き付けている。しかし地球は強い磁場を持ち、それがバリアーとなって我々は守られている。しかし、100年に一度の爆発的な“太陽嵐”の発生が起きる今年、様々な悪影響を地球に及ぼし、巨大地震をも引き起こすと言われているのだ。　「太陽フレアの活発化で大気中の磁気エネルギーが劇的に上昇し気象状況が異常なまでに悪化する。そのため、送電網のクラッシュや飛行機の墜落、そして食糧供給への深刻な影響を誘発する。さらに磁場が乱れた結果、津波や地震にも見舞われ、大混乱となる可能性があるのです」(サイエンスライター)　元米国政府のディフェンス・アドバイザーであるアヴィ・シュナール博士も、「磁気嵐は地球上のすべての国を破壊することができる。我々は漫然と待っているわけにはいかず、行動に出なければならない」と警告している。　やはり日本において気になるのは、“秒読み”とされている巨大地震への影響だ。前出のサイエンスライターが語る。　「巨大地震との関係やそのメカニズムは科学的には解明されていませんが、巨大太陽フレアが発生した後に、大地震が発生することは過去の例で指摘されている。元禄地震(1703年)の時期も、フレアの巨大化や黒点の減少など、太陽の異常現象が起きたとされているのです」　また、太陽嵐が地球と接触すると月の引力が強まり、これが地震の発生確率を上昇させる“引き金”になるという説もあるのだ。　「北大の森谷武男博士によれば、地震エコーやラドン濃度で東日本大震災を上回る数値を現在進行形で観測しており、遠くない将来に巨大地震が発生する可能性が高いとしている。そんな瀬戸際の状態を後押しする場合もあるのです」(同)　注意が必要だ。

社会 2013年03月10日 11時00分

発送電分離でカムフラージュ？ 50兆円アジア市場に群がる日本企業(2)

　原発は規模にもよるが、1基当たりの新設費が5000億円前後とされる。ということはアジアだけで今後、優に50兆円を超える巨大市場が誕生する。しかも原発は「1基作れば、その後のメンテナンスで十分食っていける」(関係者)ほど、おいしいビジネスでもある。目の前にそれだけの巨大市場がチラつけば、原発ビジネスを手掛けてきた東芝、三菱重工業、日立製作所の“御三家”が目の色を変えないわけがない。　実は福島の事故以来、日本の原発3社は世界の受注競争でご難続きだ。日立は昨年3月、リトアニア政府と原発建設で合意。納入が確実視されたのもつかの間、年末になって建設の是非を問う国民投票で反対多数となり、計画は実質的に凍結された状態なのだ。2020年度に、原発事業の売上高(3600億円)の半分を海外で稼ぐシナリオを描いていた同社にとっては、大誤算でしかない。　原発大手の米ウェスチングハウスを傘下に持つ東芝も、また然り。トルコでの受注をほぼ確定させていた矢先、運営支援で合意していた東電が原発事故で撤退したことから、トルコ側の意向で計画は白紙となり、現在は韓国企業と受注を競い合っている状態だ。三菱重工も仏アレバと連合軍を組んでヨルダンでの原発受注を目指しているが、こちらはロシア企業が強敵である。　そんな折も折、アジアで50兆円超のビッグビジネスが浮上したのだ。舌なめずりした3社首脳が、政府に“原子力村”の結束を働きかけないわけがない。　道理で経済産業省が“村人”に好都合な判断を下したわけだ。訪米した安倍首相がオバマ大統領に「ゼロベースでの原発見直し」を公言したのも、政府の規定方針に沿ったまでのことなのである。　しかし、原発がどれほど魅力的なクリーンエネルギーであろうと、大きなリスクと隣り合わせであることは経験済みだ。まして大気汚染まみれの中国で“粗悪”な原発が56基も建設されれば、いつどんな事態に陥らないとも限らない。　「脱線して落下した高速列車を地中に埋めて隠蔽した国ですよ。もしも福島に匹敵するような大惨事に見舞われた場合、どんなトンデモナイ後始末をやるか想像もつきません。原発を次々と地中に埋めでもしたら、もう笑い話では済まなくなります」(経済記者)　安倍政権が原発再稼働に舵を切るのは間違いない。情報筋は「そのバーター条件として電力会社に発送電分離をのませるシナリオが囁かれている」と打ち明ける。電力＝原発をめぐるドロドロの人間模様が、にわかにキナ臭くなってきた。

社会 2013年03月09日 17時59分

盲目のふりをした女装男が道案内した女性の胸をお触り

　盲目のふりをした女装の男が「道に迷った」とウソをつき、道案内をした親切な女性の胸を触るという、とんでもない事件が起きていたことが分かった。　千葉県警千葉東署によると、セミロングの黒いかつらをかぶり女装をした男が、3月1日午後11時半頃、同県千葉市若葉区桜木北2丁目の路上で、帰宅途中の女性(28)に「道に迷いました。目が不自由なので案内してください」と助けを求めた。　女性は親切心から、依頼に応じて道案内。目的地に着くと、女装男は「お礼がしたい」と切り出し、「下着を正しく付けていますか？　私は下着メーカーでアドバイザーをやっています。お礼に正しい下着の付け方を教えてあげる」と女性に話しかけた。　すると、女装男はあろうことか、女性の両胸を正面から両手で持ち、寄せ上げた。女性が顔をよく見ると、髪の脇から白髪交じりのもみあげが見えたため、髪はかつらで、女装している男だと気付いたという。女装男は足早に消え去った。女性はすぐに近くの交番に被害を届け出た。　現場は千葉都市モノレール・桜木駅から約300メートルの住宅街で、深夜になると人通りが少ない場所。同署は暴行事件として捜査している。　女装男は50代後半から60歳前後で、身長約1メートル75。白いシャツに黒っぽいカーディガン、焦げ茶色で細身のズボンを着用していた。中肉中背で、顔や声からは男だと気付かなかったようだ。また、白いつえを持っており、つえで足場を確認するようなしぐさをして、盲目のふりをしていたという。　障害者を装って、親切な人の善意につけ込むような卑劣な犯罪は許されるものではない。(蔵元英二)

社会 2013年03月09日 15時00分

北方領土返還にしゃしゃり出た“堕ちたキングメーカー”森喜朗の残念過ぎる策略

　4月に訪ロする安倍総理の特使として、森喜朗元総理が2月12日にモスクワ市を訪問。プーチン大統領と会談した。ところが、この際行われた北方領土返還交渉が、永田町から反発を買っているのだ。　「『3島か2島返還』を持論とする森は、プーチンから『受け入れ可能な解決策を模索』との言葉を引き出したが、具体的な腹案は出ずじまい。結局、自らの影響力を誇示することに終始し、『またもロシアにしてやられた！』ともっぱら。今ではその提唱論も、“シンキロー”だと嘲笑を買っているのです」(政治部記者)　ただ、それも無理からぬ話。実は今回、ロシア側が会談に及んだ裏には、「天然ガスの売り込み」という商売上の理由があったと評判だからだ。　外務省関係者がこう話す。　「ロシアは欧州に豊富な天然ガスを販売しているが、ここ数年米国などで新燃料のシェールガス(＝泥岩に含まれたガス)が採れ始め、価格が暴落しだしているのです。そのため日本を次なる輸出国に狙っている。プーチンが北方交渉に前向きなリップサービスを見せるのは、そのためなのです」　ちなみに、現在我が国は東日本大震災の影響で、原発再稼動に見通しが立たない状態。火力発電でこれを補っているが、ロシア側はその原料として天然ガスを売り込もうと躍起なのだ。　もっとも、気になるのは天然ガス貿易を実現すれば、北方領土が返還されるのかという点だろう。だが、これには否定的な見方が圧倒的だ。ロシアの内政通がこう語る。　「昨年、メドベージェフ首相が国後島を視察。日本国民の感情を逆なでしたが、現在ロシアは択捉島にスキーやダイビング、温泉施設を備えた30ヘクタールもの一大リゾートを建設中。しかも、北方4島への移住者も急増中で、10年住めば自分の物になるという賃貸物件をも政府が建設しているのです。また、北方領土近海は世界三大漁場に数えられる豊かな海域。これらを考え合わせれば、返すことなど到底ありえないのです」　またまた、日本は騙されることになりそうだ。