社会 2013年04月01日 15時00分

TPP参加で逆風必至 風俗業界が敵視しだした安倍総理への“反逆の狼煙”

　株高、円安で大手企業の社員に一時金が支給され始めたが、中小企業のサラリーマンにはとんと金が回ってこない。ところが、その最中に安倍総理が踏み切ったTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加が原因で、夜の街が騒がしくなり始めている。　その理由を新宿・歌舞伎町の風俗関係者がこう話す。　「風俗業界はいまだ不景気だが、TPP参加が決まれば、ある程度入国管理局の規制が緩和されると評判なのです。入管の規制が緩めば、アベノミクス景気を狙って違法外国人労働者が押し寄せてくることはほぼ確実。さらに、歓楽街で違法に荒稼ぎする外国人女性も多数流入してくるはず、との危惧が広まり始めているのです」　要は、関税撤廃で海外から安価な輸入品が流入してくれば、人の流れも活発化するのは必至。入管の規制緩和はある意味当然で、一攫千金を夢見る外国人美女らが日本の風俗界に大量流入しかねない、との噂が蔓延しだしているのだ。　風俗ライターがこう語る。　「日本の外国人入国規制は、世界一厳しいとされるが、規制緩和となれば違法風俗や立ちんぼ、管理売春目的のフィリピンパブなどが、またぞろ急増するというわけです。さらに、日本男児は情の熱い東南アジア娘や巨乳の金髪美女にからきし弱い。過当競争が始まるのは間違いなく、この“黒船の来襲”に、風俗店や水商売業界が戦々恐々としているのです」　もっとも、こうした危惧が広がる裏には、別の理由もあるようだ。　「実は歌舞伎町では、ナイジェリア人のマフィアやコロンビア人らが、キャバクラや風俗店などを違法営業している。この上、新たな国の人間が組織化すれば、イザコザが起きるのは自明の理で、これに風俗店関係者らが頭を痛めているのです」(別の風俗関係者)　今のところ入管の規制緩和が実現するかは不明だが、風俗業界がてんやわんやの事態に陥りだしているのは明らか。TPP参加は、農業、漁業に及ばず、夜の街からも“反発の狼煙”が上がりだしているのだ。

社会 2013年04月01日 11時45分

上智大短期大学部の学長が女子学生へのセクハラメールで解任

　ミッション系の名門中の名門校である上智学院で、セクハラ問題が起きてしまった。　学校法人上智学院(本部・東京都千代田区＝高祖敏明理事長)は3月29日、教え子の女子学生にセクハラメールを送りつけたとして、上智大短期大学部(神奈川県秦野市)の高野敏樹学長(62)を同27日付で解任したと発表した。　高野前学長の教授としての籍は残っており、今後、懲戒処分も検討するという。後任には同28日付で、上智大の滝沢正学長が就き、両職を兼任する。　同学院によると、高野前学長は学長代行を務めていた昨年8月中旬〜9月末、当時20歳の女子学生の携帯電話に、好意をほのめかす内容のメールを約60通送りつけた。そのうち、約20通は深夜や未明の送信だった。メールの具体的な文言は、女子学生のプライバシー保護を理由に明らかにしていないが、「名前を呼び捨てにするなど、通常の連絡とは言えない内容だ」としている。　女子学生が今年2月、上智学院のハラスメント対策委員会に申し立てて発覚。高野前学長は行為を認めた上で「あくまで教員と学生という関係の中で連絡したつもりだったが、セクハラと言われても仕方がない」と話しているという。　高野前学長を任命した責任を取って、同学院では理事長並びに理事5人の役員報酬を2カ月間50%減額することを決めた。　同学院は「多大な苦痛を余儀なくされた当該女子学生に対し、心からお詫びを申し上げます。また、すべての学生、保護者をはじめとする関係者の方々に対し、甚大なご迷惑と不快感を与えたことについて、お詫び申し上げます。今後、このような事態を2度と起こさないよう、教職員のモラル向上と再発防止に努めて参ります」とコメントした。　高野前学長は中央大学法学部卒業、上智大学大学院法学研究科修士課程修了。同専攻の博士課程を満期単位取得退学。　調布学園短期大学英語英米文学科教授、田園調布学園大学人間福祉学部教授を経て、上智短大英語科科長、上智大学短期大学部英語科科長を歴任し、昨年、上智大学短期大学部の学長に就任していた。(蔵元英二)

社会 2013年04月01日 11時00分

創価学会がラジオのスポンサーから撤退 夏の参院選見据えテレビに移行の波紋

　創価学会が単独提供してきたAMラジオ番組から次々に撤退、この動きがさまざまな憶測を呼んでいる。　3月末でTBSラジオ『あなたにモーニングコール』、文化放送『ミュージックギフト〜音楽・地球号』のスポンサー打ち切りを決めた。　TBSラジオ『あなたにモーニングコール』は通称“あなモニ”と呼ばれ、月曜日から金曜日の午前4時からの1時間枠。'01年9月に終了した『歌うヘッドライト』の後継番組としてスタートし、今年12年目の長寿番組だった。　一方、文化放送『ミュージックギフト』は、'94年放送開始。毎回ゲストを呼び、リスナーから「誰かにプレゼントしたい曲」のリクエストを募集。ナイターシーズンは日曜日、オフは月曜日〜金曜日の放送で、手堅いファンをつかんでいた。　創価学会は年間300億円の広報予算をもっているとされる。かつて学会の広告は書籍(池田大作名誉会長関連)や新聞(聖教新聞)が主だった。だが、ある事件を機に方向性を変えていく。TBS『報道特集』のスタッフが池田大作名誉会長を“直撃取材”、学会はこれを問題視したのだ。　そこで、学会はTBS抱き込みに動いた。　TBSはかつて毎日新聞が筆頭株主だった。現在は同新聞社の経営的問題から株主的関係はなくなっている。それでも聖教新聞は、毎日新聞の子会社である東日印刷を中心に刷られている。間接的にTBSのスポンサーになろうとしたのだ。　だが、特定宗教にかかわりのある団体のCMは拒否すべき、と本体のTBSはCMを受け付けなかった。　そのため、学会はまずTBSラジオなどAMラジオに焦点を絞りCMを入れてきた。そんな経緯から、今回の措置となる。　「要は徐々にCMをテレビ中心へ移そうとしているわけです」(学会関係者)　そのひとつがTBSテレビの日曜朝10時からの『サンデージャポン』。スポンサーに聖教新聞が入った。狙いは夏の参院選で、今後、さらに同広告が増えるとみられている。　広告収入増も見込まれるTBSだが、いまだ難問山積みである。いくら不景気とはいえ、テレビがCM基準をゆるめていいのだろうか。先達の思いを忘れてはいけない。　このままだとTBSの姿勢は倫理面で問題視され、今後波風が立つことは避けられない。

社会 2013年03月31日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第20回 雇用の流動性強化の「意味」

　政府の産業競争力会議のメンバーなどから、雇用の流動性強化を求める声が上がり始めた。よりわかりやすく書くと「正社員の解雇を容易にするべき」という話だ。　産業競争力会議は「成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするべき」と主張している。　なぜ、産業競争力会議のメンバーなどは正社員解雇を容易にするよう提言しているのか。彼らの理屈は以下である。　「企業が正社員を解雇しにくいから、逆に雇用が増えないのだ。正社員解雇を容易にすれば、企業は人を雇うようになり、失業率が下がる」　これを読み「本当にそうなのか？」という疑問を抱いた読者は少なくないだろう。　現在の日本で雇用の流動性強化を主張する人々は、ひとつ、大きな勘違いをしている。すなわち、彼らの提言は「成長産業であれば、雇用はあるはず」という前提に基づいているのだ。　成長産業が真実、雇用を必要としているのであれば、失業者はそこに就職できる「はず」だ。それにもかかわらず、失業者が就職できないのは、企業側の雇用需要と失業者の能力の間に「ミスマッチ」があるためだ。　失業者を教育し、雇用のミスマッチを解決すれば、失業率は下がる「はず」だ。同様に、企業の正規社員解雇を容易にすれば、成長産業に労働者が流れ、国民経済は成長できる「はず」である。　大雑把に言うと、上記の何となくもっともらしい理屈に基づき、産業競争力会議などに集まった構造改革主義者たちは「雇用の流動性強化」を主張している。　彼らの理屈には、色々と穴がある。本当に「成長産業(どこかは知らないが)」とやらに雇用需要があり、職種のミスマッチや雇用の流動性が低いことが理由で労働者が雇われないのであれば、人件費の水準が上がっていくはずだ。　成長産業が「人材が必要」であるにもかかわらず、人が来ないならば、それこそ「市場原理」に基づき、人件費は上がる。人件費が上がれば「低成長産業(これまた、どこかは知らないが)」で働く労働者が自ら職を辞し、成長産業に流れるのではないか。　あるいは、失業者が自らに教育や訓練を施し、「高い人件費」の成長産業に向かい、雇用のミスマッチは解消されるはずだ。　構造改革主義者たちが勘違いしているのは、現実の世界には「雇用のパイが足りない」という事態が発生しうるという話である。　具体的には、バブル崩壊後の世界だ。バブル崩壊後は、民間企業や家計が借金返済や銀行預金を増やしていく。借金返済や預金は「消費」でも「投資」でもないため、企業や家計がどれほど莫大なおカネを使ったとしても、モノやサービスが買われるわけではない。あくまで、モノやサービスの購入という形でおカネが使われなければ、雇用は生まれない。　読者が100億円の銀行預金をしたところで、別に雇用が生まれるわけではない。銀行の借入金(銀行預金は銀行の借入金)が100億円増えるだけの話であり、雇用は生じないのだ。それに対し、100億円が工場建設(投資)のために使われれば、そこに1000人単位の雇用が生まれる。　バブルが崩壊し、企業や家計が消費や投資としておカネを使わない時期は、モノやサービスが買われず、雇用のパイが縮小しているのだ。バブル崩壊後に雇用全体のパイが小さくなっている環境で「雇用の流動性強化」、企業の正規社員解雇を容易にすると、単にリストラクチャリング(企業が収益構造の改善を図るために事業を再構築すること)が進むのである。　すなわち、雇用需要がない企業が「喜んで」従業員を解雇していくことになるのだ。とはいえ、経済学者たちの期待にそぐわず、「成長産業」とやらが失業者を雇用してくれることはない。単に、国家全体の失業率がひたすら上昇していくことになる。　「そんなことはない！　雇用の流動性を強化すれば、失業率は下がる」　と主張する構造改革主義者、経済学者は、現在のスペインの状況をどのように説明するのだろうか。　'08年にスペインで不動産バブルが崩壊し、失業率が上昇していった。スペイン政府は「失業率を下げる」ことを目的に、2010年に「正規社員解雇を容易にする」形で労働市場改革を行った。まさに、雇用の流動性を強化したわけだが、その後のスペインの失業率は却って悪化し、現在('13年1月)は26%を上回っている。さらに、若年層失業率に至っては、60%に近づいているのだ。　スペインは「若者の雇用を改善する」ことを目的に、雇用の流動性強化を実施したのである。すると、正規社員が解雇され、職がない若者と「雇用の奪い合い」を始めた。　とはいえ、そもそもスペインの企業側に雇用需要がないため、単に失業率が上昇していくというオチになったわけである。　日本国内で雇用の流動性強化を叫んでいる人たちは、一体、何が目的なのだろうか。企業が人件費を削ることを容易にし、純利益と配当金を拡大しやすくしたいだけではないのか。　現在の日本にとって必要な労働政策は「雇用のパイ」を拡大することだ。パイが拡大していない環境で雇用の流動性を強化したところで、失業率上昇を引き起こすだけである。　雇用の流動性強化に限らず、政府の各会議に入り込んだ構造改革主義者の「甘い言葉」を信じてはならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年03月31日 11時00分

4月からBSテレビでニュース戦争勃発 今後は売れないキャスターの駆け込み寺？

　BSテレビ業界が本格的なニュース戦争に突入する。4月からいっきに3本も増えるのだ。　BSジャパン(テレビ東京系)は政井マヤ、神田愛花、小島慶子らをキャスターに据え、『ニュース日経プラス10』(月曜〜金曜午後10時)を開始。これまでの『NIKKEI×BS LIVEPM』(月曜〜金曜午後7時)は打ち切る。　「知名度はあるが、キャスターとしてはこれからという女性陣ばかり。ギャラも1回推定20万円程度で意外と廉価です」(BSテレビ関係者)　BS-TBSは、2時間の『週刊BS-TBS報道部』(日後9時)を新編成する。旬のゲストを招き、インタビューするという内容。キャスターは東大出身の局アナ・岡本仁美、杉尾秀哉解説委員。経済評論家の生井俊重氏が司会進行を受けもつ。　「視聴率的に厳しいTBSはフリーを使わず、社員で間に合わすことにした。金を使う前に知恵を使おうという、今のテレ朝的な手法で乗り切ろうというわけです」(TBS関係者)　BS朝日も『2時のニュースルーム』(月曜〜金曜午後1時53分)をスタートさせる。　BSニュースがさまざまなスタイルで氾濫するのはなぜか。　「BSフジで八木亜希子が司会の『プライムニュース』がBS報道番組の中では接触率がかなりいい。その成功を祝って、3月2日にはホテルオークラでパーティーが開かれた。BSはニュースが売れ筋商品になってきた」(民放事情通)　それほど制作費がかからないのもうまみである。　ニュース素材は地上波の報道スタッフが集め、それをBSが“買取”のような形にして使用する。BSではニュースをそのまま放送するわけではなく、切り口を変え、評論することが中心。そのため司会進行に局アナを使えばギャラはいらないし、フリーのキャスターを起用してもそれほど金はかからない。1〜2時間の番組が、廉価で制作することができるのだ。　「今後は地上波で売れなくなった女性キャスターの駆け込み寺になりますよ」(前出・民放事情通)　地上波の報道幹部連中も新たな天下り先ができて内心ほくそえんでいるに違いない。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年03月30日 17時59分

小田原マラソンで市職員が採用予定者の身代わりで走って1位に

　3月10日に開催された神奈川県の小田原尊徳マラソン大会(市体育協会主催)で、“替え玉事件”が起きていたことが分かった。　同マラソンで10キロの部にエントリーしていた市職員採用予定男性(22)の身代わりとして、現役の市職員(23)が走ったところ部門1位になり、実際には走っていない採用予定男性が表彰を受けていたことを、26日に同市が明らかにした。　市職員課によると、男性は4月の採用が決まり、大学の卒業式を終えたばかり。スタート直前に足の違和感で出場を取りやめたところ、応援に来ていた職員が代わりに走ることを申し出たという。2人は高校陸上部の先輩・後輩の間柄だった。　前年の同マラソン10キロの部で1位だった男性は、職員に対し「ゆっくり走って、入賞しないこと」を条件に身代わりを承諾。ところが、職員は完走後に「高校生〜29歳以下の部」で1位になってしまい、男性に表彰を受けるよう指示したという。　男性は地元では有名な中長距離の陸上選手で、顔も知れていた。大会翌日の11日に「走っていないのにおかしい」と、市体育協会に通報があり発覚した。市は男性の優勝を取り消した。同市は「考えられない軽率な行為。重く受け止めているが、人をだますなど計画的ではなかった」と説明している。　同市は職員を内部処分する。男性についても当面、採用を保留とし、市体育教会でボランティア活動をさせる。職員は「軽い気持ちでやってしまった」と話している。　同大会は、酒匂(さかわ)川周辺を走る市民マラソンで、ハーフと10キロの部があり、計約1900人が参加した。市体育協会は「ゼッケンを渡した後は選手の身元を確認しないため、見抜けなかった」としている。　いくらなんでも替え玉はいけません。(蔵元英二)

社会 2013年03月30日 15時00分

独占入手 橋下徹 ブチ切れ政界電撃引退2秒前 乗っ取られた維新、タレント復帰の裏に紳助・たかじんが…(3)

　橋下氏が手塩に育ててきた維新を捨てる−−。　にわかに信じがたいシナリオだが、その伏線はあった。橋下氏と江田氏の協議では、橋下氏が単独で維新を抜け、みんなの党に加わる“ウルトラC”も話し合われていたという。　橋下氏の維新への執着が薄れつつあるのは間違いないが、良くも悪くも橋下氏ありきの政党であるのも確か。しかし、既に後継者まで念頭にあるほど、気持ちは離れているようだ。　「橋下氏は1月中旬、野党に転落した民主党内で冷遇が続く前原誠司元外相と極秘に会い、維新に合流するタイミングと処遇をすり合わせました。その結果、前原氏は7月の参院選の後で民主党を離れ、維新に加わることで合意したようです。安住淳元財務相や玄葉光一郎前外相ら、何人かも同行させることを約束した。その論功行賞で、橋下氏は前原氏に代表のイスを譲るのです。そして、そのまま政界から引退する可能性があります」(維新関係者)　ただ、維新は橋下氏と石原氏の共同代表制だ。前原氏への禅譲に、石原氏が納得するだろうか。　「慎太郎氏は最近、体調不良を理由に入院していましたが、高齢のため一線で活動するのは無理ですよ。永田町では再起困難な重病説まで駆け巡りましたが、その真偽はともかく、もともと慎太郎氏は参院選を終えたら引退するつもりです。橋下氏と慎太郎氏のツートップが同時に退き、後継に保守色の強い前原氏が抜擢されれば、自民党は連立政権を持ちかけるでしょう。慎太郎氏の悲願が成就するわけですから、前原氏を拒む理由はまったくありません」(同)　では、橋下氏は政界引退後にどう動くのか。鍵を握るのが、歌手でタレントのやしきたかじんだ。　「橋下氏にとって、たかじんは政界への挑戦を強く後押ししてくれた恩人。昨年1月から初期の食道がんで療養していたたかじんに、橋下氏は何度も密会しており、単なるお見舞いにしては不自然ですよ。漏れ伝わっているのは、橋下氏が政界引退後に芸能活動をスムーズに始められるよう、アドバイスを受けているという情報です。これだけ政界を引っ掻き回したわけですから、いろんなネタを持っているでしょうし、視聴率もかなり稼げるでしょう」(芸能ジャーナリスト)　そしてもう一人、橋下氏の成功を語る上で欠かせない恩人がいる。島田紳助だ。暴力団との交際を理由に芸能界を引退した紳助を、橋下氏は復帰させようと動いているという。　「橋下氏は紳助と連絡を取っているらしく、政界引退後は紳助の口利きで吉本興業に入りそうです。一方の吉本は、紳助を復帰させるタイミングを今も探っている。橋下氏を囲い込み、持ち味である突破力を駆使して、紳助を何とか表舞台に引っ張り出すよう促すつもりでしょう」(同)　政界にいても、政界から姿を消しても、橋下氏が世間の耳目を集め続けるのは間違いなさそうだ。

社会 2013年03月30日 11時00分

サラリーマンに忍び寄る役職定年制度

　来月4月に施行される改正高年齢者雇用安定法は、事業主に対し、定年の引き上げや継続雇用策を講じることを義務付ける法律だ。年金の支給額が最終的に65歳からとなることに合わせ、無収入となってしまう期間を作らないよう法整備されたものである。　しかし、これがサラリーマンにとって、まさに“地獄”となるかもしれない。ここにきて、同法施行を見据えた経営者たちは、継続雇用を希望する雇用者に対する給与の支払い原資を確保すべく“役職定年制度”のフル活用を模索し始めている。要するに、ある年齢に達した雇用者の役職を解き、ヒラ社員並みに人件費を抑えるというものだが、本来55歳から60歳で支払う給与を、この制度を導入することで55歳から65歳で支払うようにするという、とんでもないカラクリなのである。　「企業側にも言い分はあります。今までは継続雇用するか否かを、その雇用者の能力によって選別できましたが、今後はそれができなくなります。また、年金受給年齢の引き上げに伴い、これまで以上に継続雇用を希望する雇用者が増えると想定されるため、このまま4月に突入すれば、各企業ともに人件費が大幅に膨れ上がることが明らかなのです」(経営コンサルタント)　役職定年制を導入するものの、「会社が必要と判断する人材を除く」と明記している企業も中にはあるが、結局は“使えない人材”を50代半ばから排除する方針に変わりはない。デフレ脱却、景気浮揚、給料アップなどと浮かれる前に、会社にとって必要とされる人間にならなければ、今の半分程度の年収で10年間、食いつながなければならないかもしれないのだ。　バイトでも始めるしかないのか…。雇ってくれるところがあればいいのだが。

社会 2013年03月30日 11時00分

球団身売りは必至!? 西武ホールディングス再上場をめぐる ハゲタカ外資(筆頭株主)との“ドロ試合”(2)

　実をいうとライオンズは、数少ない黒字球団である。西武HDが昨年5月に発表した'12年3月決算によると、球団は親会社からの広告費を計上したものの、球団史上初めて赤字補填を受けず、4年続けて観客数を伸ばしたこともあって約1億円の最終利益を確保した。そこに着目したハゲタカ外資のサーベラスが、高値売却のマネー錬金術に魅せられたとしても不思議ではない。　それにしても'05年11月に「西武再建」でタッグを組み、第三者割当増資などで総額1300億円を投入したサーベラスと西武HDの間に、なぜ深刻な亀裂が生じたのか。　「意外に思うかも知れませんが、早期の再上場という点では双方の考えは一致している。ただ、投資ファンドである以上、サーベラスは投資マネー回収の出口戦略を急ぐ必要がある。それもボロ儲けすればするほど出資者に多く還元できるため、2000円から2500円のIPO価格を想定しており、証券会社が試算した金額との隔たりは大きい。ところが西武はさえない業績が続き、やっと上向いたと思った途端に大震災の影響で大幅減益に陥った。これにシビレを切らせたサーベラスが『もう現体制に舵取りを任せられない』とばかり、揺さぶり攻勢に転じたのです」(金融情報筋)　サーベラスが標的に据えたのは西武HDの後藤高志社長。西武のメーンバンクであるみずほコーポレート銀行副頭取から“片道キップ”、即ち退路を断って送り込まれた経歴の持ち主だが、皮肉にも「義明さんが失脚した今、“ミニ義明”と呼ばれるほど偉くなり、西武と心中の覚悟だった当初とは別人になった」(同)と陰口されている。それなのに肝心の業績はパッとせず、再上場も道半ばとなれば、一刻も早くできるだけ多額の投資マネーを回収したいサーベラスが「経営者失格」の烙印を押して引きずり下ろしを画策しないわけがない。　現在進行形の敵対的TOBは、そのためのステップにほかならず、サーベラスは6月総会で五味廣文・元金融庁長官、生田正治・元日本郵政公社総裁、白川祐司・あおぞら銀行取締役の3人を役員に迎えるよう求めている。まだ“後藤外し”までは踏み込んでいないが、市場には「株主総会で経営陣の一掃を狙っている。経営権を奪取した後、IPO価格が高くなるよう大胆なリストラを断行し、上場後に一気に売り抜ける魂胆だろう」との観測が広まっているのだ。　そんな事態になれば、シーズン中であろうと西武ライオンズの身売り話が現実味を増す。「それこそ行きがけの駄賃みたいなもの。高く売れれば、その分サーベラスの懐が潤うのだから躊躇などしません。いよいよハゲタカファンドの本領発揮です」(地場証券マン)　風雲急を告げているのは何もライオンズ球団だけではない。今、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテル再開発事業が進行中だが、約1000億円といわれるこのビッグプロジェクトを「サーベラスがソックリ引き継ぎ、マネー錬金術の総仕上げを狙うのでは」との観測さえ飛び交っている。　王国、落城寸前である。

社会 2013年03月30日 11時00分

地元おばちゃんが総スカン 鳴り物入りでオープンしたJR大阪駅三越伊勢丹に早くも撤退説

　2011年5月に鳴り物入りでオープンした「JR大阪三越伊勢丹」に、早くも撤退説が飛び交っている。当初の期待とは裏腹に開業直後から売り上げが低迷し、運営会社のJR西日本伊勢丹に60%出資するJR西日本と、三越伊勢丹HD(40%出資)の間に不協和音が鳴り響いているためだ。　両社の深い溝を象徴するのは、JR西の真鍋精志社長が「運営会社は既に94億円の債務超過に陥っている」と暴露したことだ。運営会社の傘下には、JR大阪三越伊勢丹、JR京都伊勢丹の2店舗があるが、'97年にオープンした京都店は「当初こそ苦戦したものの、今では大丸京都と並んで地域一番店の高島屋京都店を追撃中」(関係者)で、経営の足を引っ張っているのがどちらであるかは明らか。しかも　「94億円は去年暮れ時点の数字。その後も大苦戦を強いられているため、期末の債務超過額はもっと膨らんでいる公算が大」(同)とあっては深刻だ。　それにしても、デパートのイメージダウンに直結する債務超過に言及した真意は何だったのか。　「三越伊勢丹HDの大西洋社長への不信感が根強いということです。JR西は、隣接するファッションビル『ルクア』のように、人気専門店を売り場に誘致すれば集客効果が期待できると唱えているのですが、自主編成の売り場にこだわって東京・新宿の伊勢丹を成功させたというプライドのある大西社長がのめる話ではありません。それなのに、何ら有効策を打ち出せないため、JR西は撤退カードをチラつかせて大西社長を牽制しているのです」(ライバル百貨店幹部)　もし大阪からの撤退に追い込まれれば、三越伊勢丹のメンツは丸つぶれ。三越勢を排除して伊勢丹支配を強化した大西社長のポストも危うくなる。複雑な社内力学を物語るかのように、三越サイドから「大西社長のお手並み拝見」とのクールな声さえ漏れているのだ。　「何か知らんけど、気取ったスタイルが受け入れられてないのと違いますか」　どうやら、大阪のおばちゃんたちの、この“本音”が正解のようだ。