社会 2013年03月16日 15時00分

直撃 河野太郎衆院議員吠える「やっぱり原発はいらない！」(1)

　東日本大震災、そして福島原発事故から2年。政権交代を果たした安倍政権の掲げる「原発政策の“見直し”」の具体的な中身がまったく見えてこない。さては参院選までは、じっとしているつもりなのか…。　自民党所属の“元祖脱原発派”河野太郎氏が、そのウラ事情をぶちまけた。　安倍晋三首相が2月28日の衆議院本会議で行った施政方針演説で、「安全が確認された原発は再稼働する」と明言しました。　しかし、原発の問題は稼動する、しないの次元ではなく、とにかく“核のゴミ問題”をどうするかです。“トイレのないマンション”とよく揶揄されるように、日本全国どの原発も、再稼働すれば10年以内に使用済み核燃料でいっぱいになってしまう状況だからです。電力会社は「六ヶ所村で再処理する」と言うけど、いまだにその施設は動いていません。運良く動いたとしても、その後に今度はプルトニウムが出てくる。現在、国内にはプルトニウムが10トンあって、再処理を委託しているイギリスとフランスからも、あと35トン戻ってきます。これは高速増殖炉『もんじゅ』で燃やすということになっているけど、これも'95年の事故以来止まったまま。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていません。　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、既に出てきた核のゴミである高レベル放射性廃棄物は何とかしなければなりません。穴を掘って埋めるといっても、そんな場所は見つからないし、無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことなんてできるわけがないのです。　原発関係者の“原子力ムラ”は利権でガチガチだ。福島第一の事故後、その実態が明るみになってきた。　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはずです。しかし、アクティブ試験をやれば、それだけで親会社である電力会社各社から“基本料金”が支払われることになっています。工場がまったく動いていないにもかかわらず、日本原燃は年間2700億円ももらっています。　その契約はおかしいだろと指摘したら、彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。使わなくても基本料金は取られるという理屈のようですが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は国民が支払う電気料金に上乗せされています。そして、日本原燃がつぶれると、とてつもない損失を電力会社がかぶることになるから、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ないのです。　電力会社は電気代の値上げ理由に原発停止を挙げる。しかし、その根拠は支離滅裂だ。　福島第一は1号機から4号機が事故でダメになり、今も事故処理に追われているわけですが、隣には5号機と6号機二つの原子炉があって、この二つは壊れていないと東電は言っています。この二つについては、「廃炉は決まっていない」と頑として譲らない。ただ止まっているだけだから、減価償却や維持管理費は電気代に当然上乗せすると…。　原発が止まることによって、それまでかかっていたコストがかからなくなったはず。にもかかわらず、そのコストは継続して電気代に上乗せされ、さらに輸入が増えた天然ガスの代金まで上乗せされている。「原発が止まって電気代が高くなったでしょ」と彼らは言うけど、これではあたり前ですよね。　原発が止まると日本の産業が空洞化するなんて、経団連や電力会社は脅しているけど、再稼動させるなら、核のゴミをどこまで増やすのか、まずそれを決めなければなりません。既に処理できず困っているのに、野放図に増えたらますます大変です。

社会 2013年03月16日 11時00分

飛び交う北朝鮮 ニセ核実験説

　「自国の核計画を放棄した国々は『悲劇的な結末』を迎えている」　北朝鮮・朝鮮中央通信社が、核実験の正当性をこのように伝えた。計画を放棄した国々とは、カダフィのリビアとフセインのイラクのことだ。核兵器を持たなかった2人の末路は、誰もが知るところである。　「北朝鮮の目的は、あくまで米国に核保有国であることを認知させ『核クラブ』の一員となることです。それが生き残りのための唯一の手段、というのが金正日の遺志。しかし現実には、核実験を“本当にやった”という証拠が出ることを恐れている。北は過去に3回の核実験を実施したが、証拠が確認されたのは2006年の1回目だけで、'09年5月、そして今回も“やったらしい”という認識しか与えていない。米空軍は実験後に大気を収集できる航空機を飛ばしたが、何も検出できなかったと言っています。欧米の核物理学者の中には『通常TNT爆弾を利用した偽装実験の可能性が高い』と主張する学者もいます」(軍事アナリスト)　偽装とみられる最大の根拠が、1回目を除いて、証拠となる放射性物質の希ガス元素『キセノン133』が検出されていないことだ。　北朝鮮はなぜ証拠をつかまれることを恐れるのか。　「今回の核実験が、プルトニウム型かウラン型かを知られることを避けているのでしょう」(同)　咸鏡北道豊渓里周辺の地盤はイランと違って硬く、それが放射性物質を封印してしまったのでは、との指摘もある。　「もし高濃縮ウランを使ったとしたら、すでに物質崩壊を起こし検出できなくなっている。もう実証は難しいのでは」(同)　敵を知らなければ対処方法も見つからない。北朝鮮のしたたかさに、このまま振り回されてしまうのか。

社会 2013年03月15日 15時00分

ついに石原とオサラバ 燻り始めた橋下徹「維新分裂」「新党立ち上げ」の“導火線”

　『日本維新の会』(以下、維新)に“春の嵐”が吹き荒れ、永田町が上を下への大騒ぎとなっている。原因は他でもない日銀総裁人事。2月28日に安倍政権は、黒田東彦アジア開発銀行総裁を白川方明総裁の後任に充てる考えを示したが、これを引き金に同党が分裂危機に陥り始めたと評判なのだ。　維新関係者がこう話す。　「発端は小沢鋭仁国対委員長が、これを『ベストな人事』と称賛し、橋下徹共同代表が『岩田規久男学習院大教授を総裁に、黒田氏を副総裁にするのが維新の哲学』と噛み付いたことから。この発言に維新国会議員団から『橋下は口を出すな！』との声が上がり、内紛が表面化したのです」　ちなみに、この国会議員団の物言いにブチ切れた橋下氏は、会見を開き「そこまで言われて、代表にしがみ付く気はない！」などと辞任を示唆して応酬したほど。後に松井一郎幹事長が仲裁に入り騒動は終息したが、実はこの火種がいまだに党内で燻っているのだ。　政治部記者がこう語る。　「騒動は日頃から橋下氏や地方議員らを、上から目線で見ていた国会議員団の傲りが原因。ただ、党内は“八派分裂”と評されるほど著しい内部分裂を招いており、今後は亀裂が一気に拡大する可能性が高いのです」　中でも対立が酷いのは、石原氏率いる旧太陽の党議員らと大阪府議団と伝えられている。原因は総選挙後に府議団の要求を平沼赳夫、片山虎之助両氏らがことごとく覆してきたためだが、そのためか一部では不気味な見方も浮上しているのだ。　「府議団には、片山氏らの頭目である石原氏に対する憎悪の声が蔓延しており、橋下氏も原発やTPP問題で温度差のある旧太陽の党との合流を悔やんでいるという。そのため、党内からは参院選後に不満分子を一掃する、『新維新の会』の立ち上げが叫ばれ始めているのです」(前出・維新関係者)　ただ、その一方で“宿敵”である安倍総理は、内紛騒動の最中に日銀総裁人事に理解を求める電話を橋下、松井両氏に掛けたほど。この余裕ぶりからすると、橋下氏は参院選でも足元をすくわれかねないのである。

社会 2013年03月15日 11時45分

府中刑務所の看守が覚せい剤を受刑者に渡す

　刑務所を舞台に前代未聞の珍事件が起きた。　警視庁組織犯罪対策5課は3月8日までに、刑務所内で受刑者に覚せい剤を渡したとして、府中刑務所(東京都府中市)の看守・野殿浩幹(のどの・ひろき)容疑者(31＝同市晴見町)を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で、受け取った受刑者の有木健太容疑者(32)を同法違反(使用)容疑で逮捕した。　野殿容疑者の逮捕容疑は6日、府中署に自首した際、覚せい剤0.367グラム(時価約3万円)を所持したとしている。有木容疑者は2月下旬から3月7日、刑務所内で覚せい剤を使用したとしている。　ともに容疑を認めており、同課によると、野殿容疑者は「受刑者に菓子をあげるなど、便宜を図るうちに要求がエスカレートした」と供述。有木容疑者に「ここまでやったら一緒でしょう」と言われ、覚せい剤を買いに行くよう指示されたという。金銭などの見返りは受けていないと話している。　野殿容疑者の供述によると、2月下旬、服役中の有木容疑者から依頼を受け、関西方面の指定場所まで出向いて覚せい剤と注射器を購入。その後、有木容疑者に渡し、使用後に覚せい剤の残りと注射器を返され、職員官舎で保管していたという。　上司が2月下旬、有木容疑者の態度がおかしいことに気付き、担当の野殿容疑者に事情を聴いたところ、覚せい剤を渡したことを認めたため、6日に府中署に自首させた。　有木容疑者は06年に兵庫県警に同法違反容疑で逮捕され、懲役2年2カ月の実刑判決を受けて別の刑務所に収監。刑務所内で暴れるなどして公務執行妨害容疑で逮捕され、府中刑務所に移されていた。　法務省の西田博・矯正局長は「事実であれば極めて遺憾。矯正当局でも全容解明に努め、全刑事施設に対して緊急に行うことのできる措置を講じ、不適正処遇防止の徹底を図る」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2013年03月14日 16時00分

埼玉・婚活殺人 二股交際相手の懐を食いものにした 四十路美女の卑劣手口

　25歳年上の交際男性を、もう一人の交際相手と殺害した宮城県の女が、2月21日、埼玉・宮城両県警に強盗殺人容疑で再逮捕された。“魔性の女”とも言うべきその素顔とは−−。　逮捕されたのは、宮城県伊具郡丸森町の伊藤早苗容疑者(42)と、仙台市太白区袋原の会社員・菊地広光容疑者(48)。2人は共謀して埼玉県行田市の電気設備業・白田実さん(67)の首を庖丁で切りつけ、失血死させたという。　10年ほど前に妻を亡くして一人暮らしだった白田さんと伊藤容疑者は、'06年秋に中高年向けの婚活サイトで知り合い、交際を始めた。　「間もなく肉体関係ができ、その後、伊藤容疑者が結婚を匂わせて白田さんから金を引き出し始めた。昨年初めにはその借金が1000万円を超え、白田さんが返済を迫るようになったところで、もう一人の交際相手だった菊地容疑者と殺害を計画するようになったのです」(捜査関係者)　伊藤容疑者は菊地容疑者と'09年、こちらもサイトで知り合っており、二股交際の揚げ句の犯行だった。　「昨年10月20日に伊藤容疑者が白田さんを誘い出し、宮城県蔵王町の遠刈田温泉のホテルに1泊。別室に泊まっていた菊地容疑者と白田さんを襲い、白田さんは失明した。症状が安定したところで搬送先の病院から転院させると、11月3日に車で白田さんの自宅へ連れ帰り、同日夜、犯行に及んだのです」(地元紙記者)　その後、2人は白田さんの健康保険証を使い携帯電話を購入したことで、今年2月7日に詐欺容疑で逮捕。その調べで殺害も認めたため再逮捕となった。　「丸森町出身の伊藤容疑者は、地元の高校へ入学してからも美人で有名だった。ところが当時から男関係が派手で、高校中退後は白石市内や遠刈田温泉、飯坂温泉などのクラブなどで働いていたという証言がある。愛想がよく人懐っこい一方で、濃い化粧をして自宅にいつも違う男を連れ込んでいたという話もあるほどなのです」(同)　一連のカモ探しの餌食だったとすれば、白田さんも浮かばれない。

社会 2013年03月14日 11時45分

どうなる？ 覆面議員のスカルリーパー・エイジ氏が議場に入れず困惑

　2月24日投開票の大分市議選(定数44)で、2828票を得て40位で当選した覆面レスラーのスカルリーパー・エイジ氏(44)が困惑している。　エイジ氏は覆面姿で選挙活動を行い、当選したにもかかわらず、3月11日に始まった大分市の3月定例議会で、議場に入ることができなかった。職員から「覆面での入場は認められていない。ご遠慮下さい」と止められたエイジ氏は、午前中の本会議終了まで延べ2時間近く、議場入り口前に立ち続けた。新たな正副議長選出の投票にも参加できず、午後に開かれた所属する総務常任委員会にも出席できなかった。　着用不許可の方針は、6日の会派代表者会議が「議場などに入る者は帽子やつえの類いを着用、携帯してはならない」との規則に反するとして、圧倒的多数で議決。「品位を損なう」などとして、覆面での入場を認めなかった。事務局は11日の開会直前まで、素顔で出席するよう説得を続けたが、エイジ氏は拒否した。　エイジ氏は「悔しい。覆面を取れば全く別人になってしまう。今後も取らない」「2828人の支持を無視するのか」と抗議。　エイジ氏の代理人弁護士は11日午後、入場禁止の撤回などを求める申し入れ書を、板倉永紀議長あてに提出。18日までに具体的回答がない場合は、法的措置も検討するとしている。　覆面議員はエイジ氏で3人目。これまで、元岩手県議のザ・グレート・サスケ氏、昨年9月に大阪府和泉市議となったスペル・デルフィン氏の例がある。サスケ氏の場合はすったもんだの末、覆面着用が認められた。デルフィン氏は当選当初から柔軟な姿勢で臨んだ結果、比較的すんなり受け入れられた。　ハッキリ言って、全国区の人気プロレスラーであるサスケ氏やデルフィン氏と違って、エイジ氏には2人ほどの知名度はなく、その点で不利になっている可能性も秘めている。エイジ氏が覆面着用を認めてほしければ、強硬手段より、話し合いで解決への道を探る方が得策とも思えるのだが…。(蔵元英二)写真：ザ・グレート・サスケ

社会 2013年03月14日 11時30分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気拡大は7月まで

　2月22日の日米首脳会談で安倍総理は、TPPについて「すべての関税を一方的に撤廃することを求められるのではない」とのオバマ大統領の回答を引き出した。これで自民党の選挙公約が形式上満たされることになり、日本は5月にもTPP交渉への参加表明を行う情勢となった。　安倍総理が米国から満額回答を得たと報じたメディアもあったが、そうではない。例外があるからTPPの参加交渉があるわけで、例外がありうることは、初めから明らかだった。　今回、安倍総理がオバマ大統領から引きだした本当の譲歩は、アベノミクスへの理解だ。金融緩和をすれば当然、円安ドル高になる。アメリカはドル安政策を進めてきたのだから、アベノミクスを面白く思わない。それを「支持する」という譲歩を引き出したのだ。当然、安倍総理は相応の代償を支払った。それが、TPPへの参加と普天間基地の辺野古への移設だ。　ただ、TPPに参加すれば、関税だけの問題でなく、日本の経済・社会システムを米国型に改造する必要が出てくる。ところが、安倍総理はその本質には踏み込まず、聖域なき関税撤廃ではないという一点張りで、TPP批判をすり抜けてしまった。TPP参加のツケは、今後長らく日本の首を絞め続けることになっていくだろう。　それだけ大きな代償を支払って得た金融緩和だが、どうやら安倍総理が獲得したのは、無制限の金融緩和ではなかったようだ。そのことを示唆しているのが、次期日銀総裁の人事だ。政府は黒田東彦アジア開銀総裁を日銀総裁に推薦するという。しかし、財務省出身の黒田氏では安倍総理の目指す2%の物価上昇は達成できない。その理由は二つある。一つは財政負担の拡大だ。現在の国債発行額は、新規発行国債と借換債を合計すると160兆円にも達する。物価上昇率が2%に達し、国債金利も2%上昇すると、国の金利負担は3兆2000億円も増えてしまうのだ。　もう一つの理由は、金融機関への悪影響だ。国債金利が上昇すると、低金利時代に発行された国債の価格が下落する。たとえば現在の1%金利の国債は、3%金利の国債が発行されるようになると、そのままでは売れなくなる。誰だって、金利の高い国債の方を欲しがるからだ。結局、金利の低い国債は安値で叩き売るしかなくなるのだが、その時、大量の国債を保有している銀行に大きな損失が出る。日銀が昨年10月に発表した「金融システムレポート」によると、国内金利が1%上昇したときに大手銀行は3.7兆円、地方銀行は3兆円、信用金庫は1.6兆円の評価損を抱えるという。銀行全体の評価損は8.3兆円だ。もし2%金利が上がったら、損失は16.6兆円に達する。とても銀行業界が吸収できる損失ではない。体力の弱い銀行がバタバタとつぶれていくだろう。　銀行業界は、財務省にとっても、日銀にとっても、大切な天下り先だ。その天下り先を次々に破綻させるほどの金融緩和を財務省出身者がするはずがないのだ。　もちろん黒田氏は名うての金融緩和派だから、総裁に就任すれば金融緩和に舵を切るだろう。しかし、それは夏までの期間限定になるのだと私は思う。とにかく夏まで景気を拡大させれば、参院選の勝利は間違いないからだ。

社会 2013年03月14日 11時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第18回 TPPの分野は何なのか？

　日本国内では、いまだに「TPPの分野」についてまともな報道がなされていない。　マスコミなどで流れるTPPの分野は、なぜか「農業」に集中しており、　「TPPは農業、特にコメの関税問題だ。安倍首相とオバマ大統領との対談で、聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認された。コメの関税は守れる。TPP参加だ。反対する議員は、農業の既得権益の犬で、票目当てで反対しているだけだ」　というミスリードが繰り返されている。とはいえ、日米首脳会談の共同文書は「日本が環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされる」という文言で始まっているのだ。しかも、そもそもTPPは農業の関税問題などではない。　内閣府の説明資料「TPP協定交渉の現状　2013年2月」では、TPPの基本的考え方として、　「〈1〉高い水準の自由化が目標：アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた道筋の中で実際に交渉が開始されており、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標。〈2〉非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定：FTAの基本的な構成要素である物品市場アクセス(物品の関税の撤廃・削減)やサービス貿易のみではなく、非関税分野(投資、競争、知的財産、政府調達等)のルール作りのほか、新しい分野(環境、労働、「分野横断的事項」等)を含む包括的協定として交渉されている」　と書かれている。　特に、2に注目して欲しい。日本国民の大多数はTPPについて「農業の関税問題」あるいは、せいぜいが「製品輸出入の関税問題」として認識しているであろう。　まずはTPPに「サービス貿易」が含まれていることを理解してほしい。サービスとは、越境サービス(国境を超えることが可能なサービス)のことである。国境を超えるサービスとは、具体的には、実務、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、健康・社会事業、観光、娯楽、運送、その他に分類されている(GATS＝General Agreement on Trade in Serviceより)。　いかがだろうか。　「え！　自分が働いている業界も含まれているのか!?」　と、思われた読者が多いのではないだろうか。　「全ての物品」の輸出入に加え、上記のサービス貿易まで「自由化」「規制緩和」「ルール統一」となると、公務員を除くほとんどの日本の企業や労働者が「外国(TPP加盟諸国)」の企業と統一ルールの下で市場競争を強いられることになる。　当然、敗北する日本企業が多数でてくることで、日本の失業率は高まっていくだろう。それを見た竹中平蔵氏に代表されるTPP推進派は、　「それは負けた人の自己責任」　の一言で切り捨てるわけだ。　TPP加盟国(特にアメリカ)との容赦なき市場競争により、日本国内の失業者が増えると、彼らは消費を減らし始める。消費とは、日本国内の需要の一部(最大の需要項目)であるため、わが国でデフレ深刻化をもたらしている「需要縮小」に拍車をかけることになる。すなわち、デフレが深刻化する。　デフレが深刻化するとは、日本円の通貨価値が高まっていくという話だ。日本円の価値が高まると、当然の話として円高になる。TPPによるデフレ深刻化で円高に舞い戻ってしまうと、「TPPで利益を得る」といわれていた製造業の輸出にもダメージがいく。　さらに問題なのは、内閣府の資料にもある通り、非関税分野(投資、競争、知的財産、政府調達等)についても「統一ルール化」の対象になることだ。　投資、競争政策(独占禁止法の強化など)、知的財産権、政府調達(公共事業など)といった、製品、サービスの輸出入以外も「法律」を統一しようというのがTPPなのである。　自民党の外交・経済連携調査会は、2月27日に「TPP交渉参加に関する決議」を行った。　同決議においては、TPP交渉参加の判断基準について、(1)農林水産品における関税を守ること(2)自動車等の安全基準、環境基準を守り、数値目標は受け入れないこと(3)国民皆保険、公的薬価制度を守ること(4)食の安全安心の基準を守ること(5)ISD条項は合意しないこと(6)政府調達・金融サービス業は日本の特性を踏まえること、という6つが明記された。　さらに、「医薬品の特許権、著作権等」「弁護士などの事務所開設規制、資格相互承認等」「漁業補助金等」「メディア」「公営企業等と民間企業との競争条件」についても「日本の特性を守るべき」であることが指摘された。　特に、「メディア」は面白い。　自民党は「放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること」と、日本のテレビや新聞が「外資」の餌食にならないように注意喚起をしているのである。　逆に言えば、TPPを推進すると「マスコミ業界」が悪影響を受ける可能性があるという話だ。　ところが、その肝心のマスコミが、TPPの分野について知らず、呑気に「TPP推進」などとやっているわけだから、まさに自分で自分の首を絞めているとしか表現のしようがない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年03月13日 15時00分

大赤字20兆円東電の放置に非難轟々

　国会事故調査委員会の調査を妨害した“ウソつき東電”に「JAL同様、法的整理すべきだった」との批判が渦巻いている。　東電は先ごろ、政府から原発事故の被害者に支払う賠償金7000億円の追加支援を受けた。これで支援総額は、大阪府の年間予算に匹敵する3兆2430億円に膨らんだことになる。しかし、金食い虫ぶりは「その程度では済まない」との観測しきりで、日本経済研究センターは20兆円規模になると試算している。　驚くべきことに、東電は昨年5月に当時の民主党政権から認定を受けた総合計画で「2014年3月期の黒字」が国と金融機関から支援を受けるための“公約”と謳っている。これほどの政府の手厚い延命策にもかかわらず、今年3月期に1200億円の最終赤字を予想している東電が、来年3月期に黒字を確保するのは不可能だろう。　一部には「苦肉の策で再値上げし、帳尻を合わせる魂胆ではないか」と警戒する声さえくすぶっている。　「東電を法的整理しておけば問題はなかったのですが、事故直後も今も、政府は腹をくくれないでいる。実は東電の株主には富裕層の年金受給者が多く、その東電をJAL同様に100%減資し、株券を紙くずにしてしまったら選挙でしっぺ返しを食らう。それが怖いから当時の民主党政権はもちろん、今の自民党政権も荒療治が振るえないのです」(証券アナリスト)　東電の延命を図れば国民負担は跳ね上がる。法的整理に追い込めば、政府保証で2兆円の緊急融資に踏み切った銀行が非常事態に陥り、忘れかけていた金融危機が現実味を増す。　どちらにせよ国論を二分するのは間違いないが、参院選挙を控えた安倍政権は、例によって先送りする構えのようだ。

社会 2013年03月13日 11時45分

同級生に売春強要した女子中学生2人を逮捕

　京都府警少年課と伏見署は3月7日、友人の中学3年の女子生徒(15)に売春を強要したとして、京都市の同級生の女子中学生2人(ともに15)を、児童福祉法違反(児童に淫行させる行為)容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、昨年8月28日、女子生徒にツーショットダイヤルで勧誘した無職の38歳と39歳の男2人(ともに児童買春・児童ポルノ法違反容疑で逮捕)と、同市内のホテルでみだらな行為をさせた疑い。　女子生徒は別の会社員の男(42＝公判中)とも売春させられていた。客からは1万〜1万6000円を受け取り、別の部屋に待機していた加害少女2人にほぼ全額を渡していた。　3人は遊び仲間で、女子生徒は加害少女らの家に宿泊を繰り返し、家族や学校が府警に相談して、事件が発覚した。　府警によると、加害少女2人は女子生徒が前日、電話に出なかったことなどに因縁をつけ罰金を要求。「私たちが(売春の)段取りをするから稼いでこい」と命じて、ツーショットダイヤルで相手を探して、女子生徒に引き合わせて売春させた。女子生徒は「友達でいられなくなるのが嫌だった」と、応じた理由を話している。　常識で考えれば、友人にそんなひどいことを要求するのも異常。女子生徒もどうして応じてしまったのか…。とても、正常な友人関係ではなく、女子生徒は加害少女2人に従属、利用されていたにすぎないのではなかろうか。　まだ年端もいかない中3の女子生徒。判断能力が乏しかったというしかない。加害少女2人も罪なことをしたものだ。(蔵元英二)