サラリーマンに忍び寄る役職定年制度

　来月4月に施行される改正高年齢者雇用安定法は、事業主に対し、定年の引き上げや継続雇用策を講じることを義務付ける法律だ。年金の支給額が最終的に65歳からとなることに合わせ、無収入となってしまう期間を作らないよう法整備されたものである。

　しかし、これがサラリーマンにとって、まさに“地獄”となるかもしれない。ここにきて、同法施行を見据えた経営者たちは、継続雇用を希望する雇用者に対する給与の支払い原資を確保すべく“役職定年制度”のフル活用を模索し始めている。要するに、ある年齢に達した雇用者の役職を解き、ヒラ社員並みに人件費を抑えるというものだが、本来55歳から60歳で支払う給与を、この制度を導入することで55歳から65歳で支払うようにするという、とんでもないカラクリなのである。
　「企業側にも言い分はあります。今までは継続雇用するか否かを、その雇用者の能力によって選別できましたが、今後はそれができなくなります。また、年金受給年齢の引き上げに伴い、これまで以上に継続雇用を希望する雇用者が増えると想定されるため、このまま4月に突入すれば、各企業ともに人件費が大幅に膨れ上がることが明らかなのです」(経営コンサルタント)

　役職定年制を導入するものの、「会社が必要と判断する人材を除く」と明記している企業も中にはあるが、結局は“使えない人材”を50代半ばから排除する方針に変わりはない。デフレ脱却、景気浮揚、給料アップなどと浮かれる前に、会社にとって必要とされる人間にならなければ、今の半分程度の年収で10年間、食いつながなければならないかもしれないのだ。
　バイトでも始めるしかないのか…。雇ってくれるところがあればいいのだが。