社会 2013年02月17日 16時00分

資産家夫婦殺害事件 被害者と犯人を取り巻く暴力団関係者の闇(1)

　スイス在住の金融会社役員、霜見誠さん(51)と妻の美重さん(48)が、埼玉県久喜市内の空き地から遺体となって発見された『資産家夫婦殺害事件』は、主犯とみられる渡辺剛容疑者(43)が、死体遺棄容疑で逮捕されたことで一件落着かと思われた。しかし、依然として謎は残っている。　渡辺容疑者は現在までに、「霜見に言われるまま投資し、数億円もの損失をかぶった恨みから一人で2人を絞殺した」と供述している。周囲の関係者は異口同音に「渡辺は“瞬間湯沸かし器”のような性格で、すぐに激高する」と言うが、だからといって霜見さんへの恨みだけで、なぜ夫人まで巻き込まなければならなかったのか。　しかも“取り返した”現金は、共犯の桑原隆明容疑者(41)が質屋で財布を換金した金額だけ。およそ数万円である。ちなみに霜見氏は、帰国時700万円の現金を所持していたことがわかっているが、家に残されたのは400万円のみ。消えた300万円の行方は不明のままだ。　渡辺容疑者は2002年、東京・中央区に『日鯨商事』という社員20人強の水産加工会社を、資本金1000万円で設立している。周辺からは、彼の金満ぶりがこう伝わっている。　「最初はスーパーなどに鯨肉を卸していたが、'07年ごろからは海外に進出、オマーンの大手水産会社数社から魚介類を輸入するようになった。会社の経理は奥さんがやっていて、社員にはアメックスのゴールドカードを渡して『経費はここから落とせ』と指示していた。当時は高級外車を乗り回し、月収は3000万円と豪語していた」　ところが、日鯨の業績は暗転する。端緒となったのは、海外進出してすぐに中近東の詐欺師にだまされたこと。それに追い打ちをかけたのが、霜見氏からもたらされた投資への失敗だ。　「'09年の夏ごろには日鯨を事実上清算。'10年には従業員を不当解雇したとして民事訴訟で敗訴し、約100万円の損害賠償を命じられているが、いまだ支払っていない。会社が左前になり始めた'08年ごろに、起死回生をもくろみ、上場企業を買収しようという無茶なことを考えて、どこからか8000万円ほどの資金を調達してきた。霜見さんと出会ったのもそのころだ。『資金を増やしてから私が適当な企業を探しますから、M＆Aをやったらいい』と誘われ、4、5000万円を彼に預け、食品企業の買収に絡む投資へ参加したものの結局失敗した」(霜見さんの知人)

社会 2013年02月16日 17時59分

福島原発からの避難者と偽って、新潟の借り上げ住宅で風俗店運営

　東京電力福島第一原発事故による避難のためと偽って、新潟県新潟市内のマンションを無償で借りて、デリバリーヘルス(派遣型風俗店)の営業に使用したとして福島、新潟両県警は2月14日、デリヘル「奥様天国」経営者・佐久間次夫容疑者(37＝福島県福島市黒岩)ら3人を、詐欺の疑いで逮捕した。　他に逮捕されたのは、同店従業員の石岡竜也(32＝同市成川)、佐原英和(41＝同県郡山市富田町)の2容疑者。3人は大筋で容疑を認めている。　逮捕容疑は、3人は共謀の上、11年12月〜12年8月、新潟県が避難者用に借り上げた新潟市内のマンション2室に居住すると偽った上で、実際にはデリヘルの女性従業員の待機所として使い、家賃分約130万円をだまし取った疑い。福島県警によると、同店は毎月数百万円を売り上げていたとみられる。　新潟県では、福島県の避難者らを対象に、民間賃貸住宅の家賃や管理費を最長2年間肩代わりしている。厚生労働省によると、同住宅の目的外使用の発覚は、東日本大震災以来初めてだという。　「奥様天国」はホームページによると、「東北最大級奥様専門店」をうたい文句に、現在は福島、郡山、仙台、仙南、宇都宮、長野の6店舗を構えている。料金は店舗によって異なるが、70分7500分〜190分37000円。プロフィールによると、女性従業員は公称20代〜40代で、店名通り、全員“奥様”を自称している。　この住宅借り上げ制度は、新潟県が困っている福島からの避難者のために、県の税金を使って実施しているもので、それを、このような形で悪用するとは許されるものではないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年02月16日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第14回 日銀の異様な「インフレ」の定義

　日本政府と日本銀行が1月22日、物価安定目標を2%と設定する、いわゆるインフレ目標を宣言する「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」という共同声明を発表した。　筆者は上記の共同声明に「点数」を付けろと言われると、「100点満点中、10点」と答えている。何しろ、今回の共同声明で明示された「インフレ目標2%」には達成期限がない。達成期限がない目標は、本来は目標と言わない。　共同声明では、インフレ目標の達成時期について「できるだけ早期に実現する」となっている。これは野田前総理の「近いうち」に匹敵するほど当てにならない。と言うより、いい加減に我が国はこの手の「言葉による逃げ」はやめるべきだろう。　「できるだけ早期に」といった表現では、インフレ目標がなかなか達成されない場合、日銀側は「できるだけ早期とは、できるだけ早期という意味だ」と逃げを打ち、誰も責任を取ろうとしないだろう。　さらに問題なのは、インフレの定義である。共同声明では、インフレ目標について、　「日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」　となっている。この「消費者物価の前年比上昇率」が曲者なのだ。　何しろ、日本銀行が言う消費者物価とは、「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」を意味しているのである(CPI＝消費者物価指数のこと)。　実は、同じくCPIと呼ばれているが、日本の消費者物価指数には大きく3つの種類がある。しかも、グローバルなCPI指標とは定義が異なるため、ややこしいことこの上ない。以下が日本のCPIの定義である。　◆CPI＝総合指数＝エネルギーや生鮮食料品など、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品を含む消費者物価の総合指数。　◆コアCPI＝生鮮食品を除く総合指数＝生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。　◆コアコアCPI＝食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数＝天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この指標のことを示す。なぜか日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。　ご理解頂けただろうか。日本以外の国々にとって、コアCPIと言えば「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数」のことなのである。ところが、なぜか日本は「グローバルなコアCPI」のことを「コアコアCPI」と呼んでいる。　さらに、わざわざ「生鮮食品を除く総合指数」をクローズアップさせ、「コアCPI」と名付けたのだ。日銀の言う「コアCPI」と、グローバルなそれとは全く異なる指標である。　グローバルには、インフレ・デフレの最終的な判断は「コアCPI」で測られる。とはいえ、この数値は日本にとっては「コアコアCPI」であり、日本式コアCPIではない。　ならば、日本銀行がコアコアCPIでインフレ・デフレの判断をするのかと言えば、こちらは日本式コアCPIなのである。すなわち、今回の共同声明では「生鮮食品を除く総合指数」でインフレ率2%の目標を設定したわけだ。　日本式コアCPIでインフレ率を測ると、問題が発生する。　例えば中東で戦乱が発生し、我が国に原油や天然ガスなどの鉱物性燃料が入ってこなくなると、エネルギー価格が跳ね上がる。　日本式コアCPIはエネルギー価格を含んでいるため、外国の戦乱で原油価格が高騰してしまうと、消費者物価指数も上昇する。　あるいは、アメリカの量的緩和の影響で原油先物が急騰し、エネルギーコストが急上昇した場合も同じ現象が発生する。　バブル崩壊後のCPI、日本式コアCPI、コアコアCPIの推移をグラフ化してみた。　CPIとコアCPI(生鮮食品を除く総合)が、ほぼ同じ動きをしていることが確認できるだろう。　しかも、2008年にCPIと日本式コアCPIが大きく跳ね上がっていることもわかる。　なぜ、この時期にCPIと日本式コアCPIが跳ね上がったのか。もちろん、資源バブルの影響である。　エネルギー価格の影響を露骨に受ける日本式コアCPIを「インフレの指標」にされ、　「コアCPIが2%に達した。インフレ目標達成だ！　デフレ脱却だ！　増税だ！」　などとやられては、たまったものではない。　日本式コアCPIではなくコアコアCPI(グローバルなコアCPI)を見れば、'08年時点でさえ辛うじて横ばいで、物価は全く上がっていなかった事実を確認できるだろう。　我が国のコアコアCPIは、'98年以降、延々と下落を続けている。紛うことなきデフレーションだ。　少なくとも現在のデフレに苦しむ日本において、インフレ率はコアコアCPIで測るのが正しい。　日銀の欺瞞を許してはならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年02月16日 13時06分

ボーイング787 トラブル続出に潜む3つの謎(2)

　ボーイング787型機は当初、2007年9月末の初フライトを予定していた。ところがコスト削減を巡って開発・生産の委託先とトラブルになった上、設計のやり直しもあって、'09年暮れまで大幅にずれ込んだ経緯があった。　「787は一部から“電気飛行機”と呼ばれているように電気のかたまりで、開発段階から電気系統の不具合が指摘されていた。それでも日本のメーカーが35%の部品製造を手掛けたことから“準国産機”とされ、JALやANAが積極的に購入したのです。カタログ価格で1機250億円(機種によって異なる)と安くはないのですが、格安航空のLCCに対抗する切り札との位置付けだったのです」(航空アナリスト)　ボーイング787型機は現在50機しかなく、うちANAが17機、JALが7機と、全体の半分近くを日本勢が占めている。保有機が多いからといえばそれまでだが、他の航空会社はトラブルに無縁で、日本の航空会社にだけ突出するのも奇妙な話だ。　第3の謎は、ボーイングのお膝元である米国の対応である。一連のトラブルを受け、FAAはボーイング787型機の運航禁止を命じた。米航空当局が特定の旅客機の運航を禁じたのは、1979年にアメリカン航空のDC10がエンジン脱落で墜落、273人が死亡した大惨事以来、実に34年ぶりのことだ。　ところが事態を深刻に受け止めたはずのウエルタFAA長官は、787型機について「安全な旅客機と確信している」と擁護。ラフード運輸長官に至っては「安全を“1000%”確認するまで飛行させることはない」と運航にレッドカードを突きつける一方で、「飛行には何ら問題がない」と二枚舌を巧みに使い分けた。ボーイングのマックナーニCEOも、相次ぐトラブルを謝罪しながら「安全ということには自信がある」と開き直っている。　その魂胆のウラは−−。　「米当局は、何があっても軍需産業の中核を担うボーイングを火ダルマにしたくないのです。もしトラブルの元凶がボーイングにあったとなれば、経営の根幹が揺らぎ、米国の軍需産業を直撃する。だからトラブルがあったにせよ、787の安全性だけは政府のメンツをかけてトコトン守り抜く。そのためには手段を問いません。当初、GSユアサが集中砲火を浴びそうになったのは、ボーイングを守り抜くために米国が繰り出した“先制アタック”だったといえば、分かりやすい話なのです」(情報筋)　国交省がFAAに対し、「次はボーイング社を立ち入り検査しましょう」と進言できれば、少しは原因究明に近づくのかもしれないが、それこそ“1000%”有り得ないだろう。

社会 2013年02月16日 13時05分

20世紀フォックスHEJに社長が2人 どちらも代表権を持つ今後の運営は…

　企業は代表権をもつ「社長」が1人いるのが普通である。　ところが、20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパンでは、2月1日付で2名の代表権をもつ「社長」が誕生、話題をさらっている。川合史郎、土合朋宏の両氏である。　20世紀フォックスHEJは、米20世紀フォックス映画のDVD、ビデオソフトの企画・販売会社。『24』のほか、『BONES〜骨は語る』『テラノバ』『ドールハウス』等、米フォックス映画・テレビのヒット作品を輸入し販売している。　「フォックスHEJはすでに出来上がってパッケージとなったソフトを売るのが仕事になる。そのためには、営業とマーケティング力が重要。そこで営業を川合氏、マーケティングを土合氏が担当するなどジャンルを分けた。ただ、2人の『代表権』を持った『社長』が誕生したのは驚きで、業界でもこれまで例がありません」(専門誌記者)　なぜ、こういう人事が発令されたのか。　「'11年8月、フォックスHEJの現役社長が不慮の事故で亡くなった。突然のことで、社長が具体的にどう動いていたかが周囲の人間にはわからない。そのため、一時的に仕事がストップ。一つの理由として、このような事情があるのではないか」(業界事情通)　二つの派閥ができそうだが、業界関係者はしばらくの間、模様眺めを決めこんでいる。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年02月15日 11時45分

70代の老女も在籍 中高年女性の買春・乱交クラブを摘発

　世にも恐ろしい!?　買春・乱交クラブが摘発を受けた。　警視庁下谷署は自宅マンションの一室で売春、乱交クラブを経営していたとして、売春防止法違反(場所提供)の疑いで、売春クラブ経営者・横田理佐子容疑者(53＝東京都台東区根岸)を逮捕した。　逮捕容疑は2月5日、自宅で40歳代と50歳代の従業員女性2人に、都内の男性客と売春する場所を提供したとしている。　同署によると、店には40代から、なんと70代の中高年の女性10人が在籍していた。訪れる客も中高年が中心だったようで、横田容疑者は「年金受給者をターゲットにしていた」などと供述している。　横田容疑者は自宅マンションで、「舞姫」という名称の売春クラブ、「貝楽空間」という名称の乱交クラブを経営。インターネット上で、「熟女達の宴、舞姫を堪能下さい」などと宣伝して、客を募っていた。　「貝楽空間」のホームページによると、「完全に趣味で開催しているサークル」とのうたい文句で、乱交に参加する客を募集。料金は2時間1万3000円〜1万4000円、3時間1万5000円〜1万7000円程度。　両店は11年4月頃から、計約5000万円を売り上げていたという。　さすがに、ここまで高齢の女性が在籍していて、需要があるのかと思いたくもなるが、人の趣向は十人十色のようで、中高年男性が格安な料金につられて利用していたのだろう。(蔵元英二)

社会 2013年02月15日 11時00分

ボーイング787 トラブル続出に潜む3つの謎(1)

　米ボーイング787型機は、自らを“夢の翼”とうたっていた。その理由は炭素繊維の複合材で軽量化を実現し、飛躍的に燃費性能を向上させることに成功したからである。　しかし、米ボストン・ローガン国際空港で起きた日本航空787型機の出火トラブルや、高松空港に緊急着陸した全日空787型機など、続けざまにヒヤリ事故が発生。世界の航空当局が各航空会社に、運航停止を命じるという事態に発展してしまった。　このことを受け、国土交通省と米連邦航空局(FAA)は、異常の原因をいずれもリチウムイオン電池と見なし、合同で供給先のジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ＝京都市)に立ち入り検査を実施。ところが、ある航空関係者は「一体、あれは何だったのか」と、この検査に対して疑問を呈している。　GSユアサは三菱の電気自動車『アイ・ミーブ』や、ホンダのハイブリット車『CR-Z』にリチウムイオン電池を供給している。ボーイングの旅客機で初めてリチウムイオン電池を採用したのが787型機で、事故の際にバッテリーの電解液が漏れていたのは事実だ。だからこそ「さてはGSの手抜きか」と色めき立ったのだが、立ち入り検査から1週間後の1月28日、事態は意外な展開を見せる。　この日の午前で検査が終了すると、国交省航空局の高野滋航空事業安全室長は記者会見で「品質管理上いくつかの報告はあったが、直ちにバッテリー内部で不具合が生じるような問題ではない」と語り、トラブルに直接つながる要因は見つかっていないことから「検査の結果をどう認識するかは今後の話」として、解明作業の長期化を示唆したのである。それを踏まえて前出の航空関係者が喝破する。　「電池を製造したGSユアサはフランスのタレス社に納入し、タレスが制御システムの独自技術を施してボーイングに納入している。ところが今回、FAAはタレスには見向きもせず、日本の国交省と示し合わせたかのようにGSユアサに疑惑の目を向けた。タレスはフランスを代表する航空宇宙、防衛関連企業で、同業のボーイングに負けず劣らず軍事機密を抱えている。そこへ手を突っ込めば波風が立ち、フランスとの関係が怪しくなる。その点、電池メーカーのGSユアサならば恐れるに足らずと考えたのではないか」　疑惑の渦中に立ったGSユアサは株価急落の洗礼を浴びた。当局の“シロ会見”を機に株価は回復したとはいえ、この間に個人投資家は散々振り回されたのだから罪作りである。　第2の謎は、787型機のトラブルが日本の航空会社2社に集中していることだ。前述した以外に、今年に入ってJAL機で2回の燃料漏れ、ANA機ではブレーキの不具合、操縦席窓にヒビ、エンジンからのオイル漏れと、立て続いた。就航から間もないということで、いわゆる“初期不良”の可能性を指摘する専門家もいるが、果たしてこれは偶然なのだろうか。

社会 2013年02月15日 11時00分

フジテレビがベンチャー投資会社を設立 ますます過熱する次期トップ人事レース

　フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)が、インターネット関連企業への投資を始める。　グループ内にベンチャー・キャピトル(VC)『フジ・スタートアップ・ベンチャーズ』を設立し、総額で15億円を投資するファンドを2月にも立ち上げる計画。　ポイントは、このファンド社長に亀山千広フジ常務(フジMHD取締役)が就任することである。映画『踊る大捜査線』を製作し、シリーズ4作品でフジに400億円近い売り上げをもたらしたヒットメーカーだ。　この人事は、次期フジ社長レースに関係しているともっぱら。　昨年6月に2段階出世で、大多亮氏が常務に昇進し話題をふりまいた。亀山氏を一歩ひき離した格好だったが、最近は大多氏管轄のドラマやバラエティーがことごとく失速、早くも立場が危うくなっているからだ。　今回のVCだが、どういうものなのか。　ひと言でいえば、SNS(交流サイト)やEC(電子商取引)企業への投資を加速させて、成功した企業は買収したり、傘下に据えるというもの。　ただ、この段階で2人の間に、ねじれ現象が起きる。　ネットやSNS関連事業は、これまで大多氏が“前職”のデジタルコンテンツ局長として引っ張ってきたジャンル。ユーチューブやグリーと組んで、ビジネスチャンスを模索してきた。「自社育成」と「投資」の違いはあるが、今回はその類似ジャンルを映画事業局長だった亀山常務が引き継ぎ、VCで稼ぐという構図である。　こうした2人の周辺から聞こえてくるのは、ともに次の鉱脈を模索しているが、なかなか見出せず困惑している様子である。　大多常務は視聴率レースの最大の責任者だが、3位からなかなか抜け出せない。　「鍵を握る平日午後2時からの『知りたがり！』は、視聴率が2%という日もあり、メーンの住吉美紀を更迭し、4月からは元日テレの西尾由佳理を起用する。また『笑っていいとも』のタモリや『とくダネ！』の小倉智昭の首にも鈴をつけないといけない。だが、そのタイミングを見失っている。その責任は、編成担当の大多常務にあり、このまま視聴率不振が続けば、大多常務も子会社へ出される可能性も捨てきれない」(放送専門紙記者)　亀山常務も、映画製作事業では壁にぶつかっている。　『踊る…』はパート4で終わり、『BRAVE　HEARTS　海猿』は、原作の漫画家との確執が表面化、シリーズ化は無理な状態。　今後は、こうした“堅く稼げる作品”がない。フジ製作で興収50億円を突破した『テルマエ・ロマエ』のような企画もなかなか見当たらない。　次期社長候補にはダークホースがいる、との声も出る中、トップ人事レースは混沌としてきた。

社会 2013年02月14日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 見事な税制改革大綱

　与党が1月24日に税制改正大綱を決定した。実に見事な税制改革だと思う。それは富裕層に対する増税あるいは庶民の減税を装いながら、実は庶民を狙い撃ちにした大増税を仕掛けているからだ。　まずは、最高税率の引き上げだ。所得税の最高税率は現行の40%から45%に引き上げ、相続税の最高税率も50%から55%に引き上げる。確かに高額所得層には1割程度の負担増にはなるが、所得税の最高税率が適用されるのは、課税所得4000万円超の部分だけだ。現在、大企業の社長でも外資でない限り、年収は3000万円程度だから、最高税率が適用されるのは、日本全国で数万人にとどまるだろう。　実は、富裕層にとって深刻なのは、所得税率よりも法人税率の動きだ。富裕層の多くは個人の会社を持っていて、その会社の経費で車を買ったり接待をしたり、ゴルフをしたりできるのだ。仮に交際費に認定されたとしても、法人税を支払えば、済んでしまう。その法人税は、昨年度の30%から今年度の25.5%へと、すでに引き下げられているのだ。　相続税増税は、むしろ庶民を直撃する。非課税枠に当たる基礎控除を4割縮小して、3000万円とするからだ。これまで、相続税を納税している人は4%しかいなかった。非課税枠に収まっていたからだ。しかも、基礎控除以下なら、申告の必要もなかった。　しかしこれからは、都市部で住宅を持っている人、特に自家保有の商店を持っている自営業者は、軒並み相続税を支払わなくてはならなくなる。しかも不動産はあっても相続税納税のための現金がないケースは多い。だから下手をすると商店街が消えてしまうのだ。　さらに、大綱では住宅ローン減税を拡充。住宅ローン残高の1%を所得税から減税するというものだが、ローン残高の限度額をこれまでの2000万円から、長期優良住宅の場合は最大5000万円に引き上げる。　しかし、考えればすぐにわかるように、普通のサラリーマンが5000万円もの借金をしたら、生活が行き詰まってしまうだろう。孫への教育資金の贈与を1人1500万円まで非課税にする措置も同じだ。そんな現金をもっている高齢者は、よほどの富裕層に限られるのだ。つまり安倍政権の打ち出した減税は、庶民には縁のない減税ということになる。　さらに今回の税制改正の目玉といってもよいのが、従業員の給与を増やした企業に対して、支払った給与の増額分の10%を法人税から差し引く制度だ。　これで、雇用が増えたり賃金が上がれば、めでたしめでたしということになるのだが、そうはならない。いま日本では、法人の7割が赤字だ。特に中小企業は赤字の企業が多い。つまり、この減税策の恩恵を受けるのは、ごく一部の大企業だけになるのだ。　結局、安倍政権がやろうとしているのは、見た目だけ庶民の味方をしたふりをして、その後制度が回るようになったら庶民の負担を一気に増やすという政策だ。庶民に甘い顔をするのは7月まで。参議院選挙で勝利すれば、そのあと3年間は選挙がない。そこで安倍政権は、本来の理念、「自助」を強く打ち出してくるだろう。それは、言うまでもなく、弱肉強食、小泉構造改革の再来なのだ。

社会 2013年02月14日 15時00分

狙いは安倍政権牽制か 公明党が「日中激突回避」に使う“池田名誉会長”の威光

　「池田先生から年賀状を頂いた。とても感謝している」　こう語ったのは、他ならぬ中国の最高実力者・習近平総書記だ。　公明党の山口那津男代表が、突如「尖閣問題」に揺れる中国を訪問。その不可解さが取り沙汰されてきたが、なんと『創価学会』の池田大作名誉会長の名を外交カードにひけらかしていたことがわかり、官邸筋をあ然とさせているのだ。　政治部記者がこう語る。　「山口は1月22日に安倍総理の親書を携え、いきなり北京入り。共産党の王家瑞中央対外連絡部長と会談すると、突然、『公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした』『その精神を我々も受け継がなければならない』と持ち出した。このブラフに、対面に難色を示していた習近平が25日に渋々会談。池田氏への謝辞を述べたのです」　ご存じの通り、池田氏は中国の大学から数多の名誉称号を授与されている。また、創価学会は中国の大学に莫大な寄付と留学生の受け入れに尽力しており、要はその“恩”をチラつかせて、習氏を会談の場に引きずり出したというわけだ。　ただし、これに飛び上がったのは官邸筋だ。　「安倍総理が尖閣問題進展に学会の功績を利用しようとしたのは事実だが、まさか池田氏の名を出して脅しをかけるとは思っていなかった。山口は訪中前にも尖閣問題の棚上げ論を展開しているが、公明党と中国首脳が結託し、これを推進すれば国防軍創設を訴える安倍の目論見は頓挫する。逆に同党が中国寄りのスピーカーとなれば、政権自体が窮地に陥るというわけです」(外信部記者)　もっとも、山口氏の目論見は、さらに深いところにあるとも言われているのだ。　「実は山口は、同じ方法で竹島問題に揺れる韓国をも懐柔しようとしていると伝えられる。理由は公明党が提案した、消費税の軽減税率対象品目を自民党が一蹴したからだが、対立する国々とのパイプを武器に、安倍政権を内部から牽制しようとしているのです」(前出・政治部記者)　夏の参院選までには、不協和音が聞こえてきそうだ。