社会 2013年02月26日 11時45分

女子高生の太ももが大好きな巡査が相次ぐ盗撮で懲戒免職

　大阪地検は2月21日、女子高校生の太ももを盗撮したとして逮捕された、大阪府警河内長野署地域課巡査・此村(このむら)秀容疑者(22＝同府堺市北区百舌鳥梅北町)を、府迷惑防止条例違反(卑わいな言動)と公務員職権乱用の罪で起訴した。府警は同日付で、此村容疑者を懲戒免職処分にした。　起訴状によると、昨年10月15日午後、同府河内長野市内の路上で帰宅中の女子高校生(16)に、「持ち物見せて。たばことか持っている子がいるから」と職務質問を装って声をかけ、かばんを開けさせている隙に、携帯電話で太ももを盗撮するなどしたとしている。　不審に思った女子高生の家族の通報で発覚し、任意の事情聴取を受けて、同月18日から自宅待機となっていた。　それでも、懲りもせず、此村容疑者は1月31日午後5時半頃、堺市西区のショッピングセンターで、女子高校生の太ももを撮影したとして、府迷惑防止条例違反の疑いで府警に逮捕された。　此村容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、携帯電話から女子高校生の太ももなどを撮った画像460枚が見つかり、うち350枚は勤務中に撮ったものとみられている。　交際女性から別れ話を切り出されたという此村容疑者は、「(盗撮の)ドキドキ感や達成感で彼女のことを忘れられると思った」と話しており、「19歳の頃に女子高校生のわいせつDVDを見て興味を持った」と供述。昨年4月以降、同様の行為を繰り返していた。　それにしても、女子高校生の太ももなどの画像が460枚というのは尋常な数ではなく、明らかに常習犯。そのほとんどが、勤務中に盗撮していたとは言語道断。しかも、自宅待機となっていながら、それでも盗撮行為に臨むとは、もはや病気というしかない。(蔵元英二)

社会 2013年02月26日 11時00分

ビデオ・リサーチが朝日新聞に書かせた？ ドラマ視聴率に波風をたたせる録画再生率

　ビデオ・リサーチが、朝日新聞に“一級資料”を渡したとしか思えない。　朝日新聞は1月31日付の一面で、テレビの録画再生率の実態を公表、これが波紋を広げている。　現在の視聴率は、放送時間中に視聴された数値しか公表されない。全国27地区6600世帯を対象に、番組を視聴した人数の割合を地区ごとに調査。関東・関西・名古屋が各600世帯、九州・札幌は各200世帯が対象である。　だが、これだけでは正確さに欠けると、違った角度からの調査が始まった。東京30キロ圏内で録画機器を所有する200世帯を対象に、録画して7日後まで再生した人の割合を示す調査をしたのだ。これを録画再生率と呼んでいる。　調査理由は、いまの視聴者の観賞スタイルがかなり変わってきているからだ。　「バラエティーは同時視聴するが、ドラマは録画し、ヒマな時間か土・日曜にまとめて見ることが多い。ドラマはDVD等に保存して第三者に貸すこともある。だから『月9』などは消滅したといってよい」(テレビ業界関係者)　今回の調査データで意外なことがわかった。今年1月1日から7日までのデータだが、ドラマでは『ラッキーセブンスペシャル』(フジ系)が録画再生率の首位で13.5%。しかし、放送中の視聴率は12.6%。録画再生率が地上波視聴率を上回った格好だ。合計すれば26.1%。　期待された大河『八重の桜』(NHK)は視聴率が18.4%、録画再生率7.4%で合計25.8%と『ラッキーセブン』に抜かれてしまう。ほか『相棒元日SP』(テレ朝系)が視聴率14.1%、録画再生率が8.6%で合計22.7%。ヒットドラマでも、意外と見られていないことがわかる。録画再生率を加えると、ドラマの勢力分布図が大きく変わってくるのだ。　ビデオ・リサーチが朝日新聞に書かせたとしか思えない記事だが、どういう背景があるのか。　「ビデオ・リサーチはテレビ局と資本的つながりが弱い新聞社を選び、波風が立たないように資料提供したと見ることができる。そうなると、TBSとのつながりが弱い毎日新聞、テレ朝と親子関係を解消した朝日新聞の2社に絞られる。そのうち影響力のある朝日の方を選んだ。朝日も『朝日新聞デジタル』を猛プッシュしている際中で、『録画再生率』の記事をカラーで『デジタル』に掲載中で、読者を引きつけようとしている」(マスコミ関係者)　テレビ界を震撼させた録画再生率の実現化が近づいたが、テレビ局も調査会社も心境は複雑に違いない。

社会 2013年02月26日 11時00分

北朝鮮核実験で始まった 寝首を掻かれる三男坊・金正恩の末路(2)

　ところで、北朝鮮が準備している核実験が成功した場合の日本への脅威はどうなのか。　「北は『高い水準の核実験』と言っていることから『ブースト型核分裂弾』と呼ばれる“強化型原子爆弾”を試す可能性が高い。この型は、重水素と三重水素の核融合反応を利用し、核物質の分裂を加速することで原爆の威力を高める仕組みのものです。1950年代に米軍が開発し、核物質にはプルトニウム、ウランのいずれも使用できる。しかも北朝鮮保有の全弾道ミサイルに搭載可能なほど小型で、威力は通常型原爆より強く、広島や長崎に投下された原爆の数倍。日本を射程とするノドンに搭載された場合、大都市一つが廃虚になるでしょう」(軍事アナリスト)　今回、中国はやたらと北朝鮮非難の語気を強めているが、その真意はどこにあるのか。　「中国は、米国を考慮して北の核開発を本気で止める気はない。北が孤立の度を深めて冒険主義に出るのは困るが、かといって核開発を取り下げでもして米朝の関係改善が進むのも困る。北朝鮮は中国にとって、あくまで在韓米軍に対する東の端の緩衝地帯だからです。北朝鮮が、中国の西南の緩衝地帯だったミャンマーのように突然、米国に引き抜かれるのだけは避けたい。これが中国の本音です」(同・アナリスト)　北朝鮮が最も避けたい反面教師がリビアだ。カダフィ大佐は、核開発を断念し、米国の怒りの鉄槌を免れたものの、最後にはNATO(北大西洋条約機構)軍の攻撃を受け殺害された。　「しかし北朝鮮の周辺国には、核開発で共同戦線を張るイランにとってのイスラエルのような、核施設を空爆しそうな国が存在しない。懸念があるとすれば“アラブの春”を引き起こした携帯電話の普及だが、これも極端に利用範囲が制限されていますから想定しにくい」(同)　最近、正恩の使用するスマートフォンが、台湾の携帯端末メーカーであるHTC製品と判明した。　「敵国米・アップル社のiPhoneや韓国サムスン電子のギャラクシーを使うよりは、台湾製のほうが幹部向けにウケがいいからとの判断でしょう。北朝鮮では'08年から、北・逓信省とエジプトのオラスコム社との合弁で『高麗リンク』という会社を設立して移動通信サービスの提供を開始している。中国から輸入された端末に『平壌』『柳京』というブランド名を付け販売していますが、庶民には手が出せないほどの多額の費用が掛かる上、利用も制限され携帯電話を知らない住民もまだ多い。とても携帯電話で住民蜂起を呼びかける環境にはない」(前出・ウオッチャー)　隣国の脅威が増す以上、「対話、対話」とバカの一つ覚えを繰り返していては“らち”があかない。

社会 2013年02月25日 11時45分

不祥事続きのJR西日本社員が覚せい剤取締法違反で逮捕される

　昨年から不祥事が続いているJR西日本で、新たな逮捕者が出た。　福岡県警筑紫野署は2月15日、JR西日本社員・田崎公大容疑者(32＝同県那珂川町松原)を覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕した。田崎容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。　同署によると、田崎容疑者は1月14日夜、同県筑紫野市内で乗用車を運転中、道路脇の民家の壁に衝突。同署員が駆けつけたところ、田崎容疑者の挙動が不審だったため、任意で尿検査をした結果、覚せい剤反応が出た。　逮捕容疑は1月上旬から1月15日にかけ、覚せい剤を使用した疑い。　JR西日本によると、田崎容疑者は新幹線管理本部博多総合車両所に勤務。同社では「事実ならば誠に遺憾。詳しい状況を確認し厳正に対処したい」とコメントした。　昨年12月、和歌山駅の男性駅員(懲戒免職)が駅に届けられた遺失物から、現金約100万円を着服していたことが発覚。大阪支社奈良電車区に所属する男性運転士が、大阪環状線の電車を営業運転中に運転席で喫煙するなど、同社では不祥事が相次いでいた。　また、同月にはJRの電車内で女子高生の下半身を触ったとして、府迷惑防止条例違反の疑いで、同社執行役員で近畿統括本部神戸支社長の男性が逮捕される事件もあった。男性は釈放後、大阪市内の公園のトイレで首吊り自殺。大阪地検は容疑者死亡のため、不起訴処分とした。　その他にも、昨年、山陽線明石駅、大阪環状線天満駅、山陽線五日市駅などで、駅員が定期券を不正に払い戻すなどの手口で、多額の現金を着服した不祥事もあった。賭博行為や定期券の不正使用なども発覚した。　同社社員には公共交通に携わっていることを、もっと自覚してほしいものだが…。(蔵元英二)

社会 2013年02月25日 11時00分

北朝鮮核実験で始まった 寝首を掻かれる三男坊・金正恩の末路(1)

　北朝鮮には二つのジレンマが存在する。　金正恩第1書記は新年の辞で『経済強国建設』を国家目標に掲げたが、その一方で、故・金正日の最大の遺訓として『核保有国』という相反する国家目標も歴然と存在している。　「北はこれまで核開発に計7兆4000億ウォン(約5300億円)を注ぎ込んでいますが、これは中国産トウモロコシ1940万トンを購入できる金額で、全国民に8年間配給できる量に相当します。核実験後の金融制裁は、より国民を窮乏に追い込み、今回世界の反対を押し切り3度目の核実験を行えば、韓国に恩を売りたい思惑のある中国の制裁は必至。それを見越して在中国の北系企業が防御措置を講じています。正恩体制が、経済優先か先軍政治優先か、どちらが本音かといえば、現時点では、国連の安保理対北制裁強化決議の採択直後に米国への核攻撃を表明しているように、明らかに先軍政治でしょう」(北朝鮮ウオッチャー)　もう一つのジレンマは、核実験準備と並行して行っている2月16日の金正日誕生日祝賀会(光明星節)の準備で、国民の不満が頂点に達していることだ。　「食糧暴動に端を発した中東の独裁政権崩壊劇は、正恩の恐怖感を呼んだに違いありません。北朝鮮の実質国民総生産(GDP)は韓国の100分の1程度。恒常的な食糧不足の上に、2009年の貨幣交換で、庶民はもとより党や軍の中堅幹部まで現金と預金を政府に召し上げられ、不満は爆発寸前です。今のところ組織的な反政府運動は確認されていませんが、'90年代半ばの飢餓以降、闇市場で生計を立てる『新富裕層』が生まれ、潜在的な反政府勢力となっていることも憂慮されています。また、軍部隊による食糧略奪も日常化、光明星節を口実に住民と軍人のいさかいも起きている。だから外国から資本と技術を導入する『開放』と、社会主義システムを市場化する『改革』を行い、経済回復を図る以外に国民の不満を抑えることはできないというのが、北の闇将軍である張成沢党中央委員会行政部長の考えです。それを正恩がジャマすれば、いつでも金正男に首をすげ替えるとも考えています」(同・ウオッチャー)　これまで北朝鮮は、友好国首脳に対して正日の誕生祝賀会には招待状を送ってきた。ところが今回は異変が見られるという。　「在外大使館に対して1月末までに招待状発送の指示が出ていないようです。核実験の動きがある中、招待状を送っても参加を見合わせるケースが出て、恥をかくことを想定しているからでしょう」(全国紙国際関係担当記者)

社会 2013年02月25日 11時00分

映画興収抜きでは決算は赤字一歩手前 3位に転落したフジテレビの“黄昏”

　「視聴率は落ちても売り上げは落ちていない」　昨年、視聴率3位に転落したとき、フジテレビの日枝久会長はこう言って胸を張った。　ところが、2月初めに第3四半期('12年10〜12月)の決算を発表した同局だが、数字を見る限りでは、「業績は落ちっ放し」だったのだ。　この3カ月で見る限り、売り上げは816億1300万円(7.4%減)、経常利益が72億2700万円(30.1%減)、最終利益が42億1800万円(6.5%減)と軒並みダウンしている。　「視聴率が3位転落とともに落ちるスポットCMが10〜15%近く下落したのが業績にこたえた」(広告代理店関係者)　ただ、通期('13年3月期)では売り上げが3238億円、経常利益が231億円、最終利益が134億円を見込んでおり、まずまずの業績だとアピールする。　第3四半期がよくないのに通期が好調なのは、同局が主幹事になった映画興行収入に助けられたからだ。　『BRABE HERTS海猿』が73億3000万円、『テルマエ・ロマエ』が59億8000万円、『踊る大捜査線 THE FINAL』が59億7000万円といずれも大ヒットした。　このように、昨年の邦画興収ベスト3はすべてフジ主幹事局作品が占め、興収合計額は約192億円に達した。「放送外収入」がフジの最悪の決算予想を改善したのだ。　ただ、今回はたまたまついていたに過ぎない。『踊る大捜査線』は今回で終わりだし、『海猿』も原作者とのトラブルで次はない。続編が決まったのは『テルマエ・ロマエ』だけである。　日枝会長率いるフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)の'13年3月期決算は、売り上げ6288億円を見込む。フジの売り上げ('13年3月期通期決算)は、フジMHDのわずか半分しかないのだ。　映画興行収入がなかったら赤字転落もありえたフジ、この体力だと視聴率3位からの浮上は難しい。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年02月24日 11時00分

パナソニック リストラと円安が追い風？ 大赤字でも株価ストップ高！ 反撃の裏の“お家騒動”(2)

　不吉な兆しがある。同社は不採算部門の縮小や事業のカンパニー制を導入。大胆な構造改革を加速することで、2015年度に全ての事業部門で営業利益率5%の達成を目指している。ところが、現時点でこの数値目標に達しているのは白物家電だけ。他部門のハードルは予想外に高い。その分、カンパニーのトップは強力なリーダーシップが問われてくるが、前出のウオッチャーは冷ややかだ。　「カンパニーは白物家電、環境ソリューション、AV機器、自動車・産業用機器の4つです。ところが先に決まったそれぞれのトップは津賀社長の“お友達”ばかり。気心の知れた面々で津賀内閣を支えるといえば聞こえはいいですが、社内には中村派の面々が残っている。くみしないまでも、津賀社長に距離を置く幹部クラスだって少なくない。そんな面々が津賀社長の長期政権にどこまで手を貸すかは怪しい限りです」　社長、会長時代の中村氏は周囲を側近で固めたとして後に非難された。たとえ津賀社長にその轍だけは踏むまいとの覚悟があったところで、4カンパニーのトップに“津賀社長派”と目される面々を起用した以上、はた目には“長期政権シフト”としか映らない。　しかし、今のパナソニックは人事抗争にウツツを抜かしている場合ではない。かつて同社は“松下銀行”と呼ばれるほど磐石な財務を誇った。ところが50%を超えていた自己資本比率は今年3月期末で20%を下回る見通し。財務内容が悪化したのに伴い、格付け会社のフィッチは同社の格付けを「投機的水準」に格下げ、ムーディーズは辛くも投資適格ランクを与えているが、もう一歩で投機的、すなわちクズ債権の扱いだ。今後の資金調達には、相応の高いコストが必要になる。　「格付け会社がパナソニックに不信感を募らせているだけじゃない。メディアはなぜか大きく報道しなかったのですが、津賀社長は去年秋の会見で『フリーキャッシュフローを毎年度2000億円以上創出する』と悲壮な決意を表明した。これは、本業で稼ぐキャッシュから投資で使うキャッシュを差し引いた現ナマを、2000億円以上生み出さなければ金庫がカラになりかねないということで、当時から津賀社長の危機感はハンパなレベルではなかったのです」(金融情報筋)　メディアの“配慮”で忍び寄る「松下銀行の危機」は、ほとんど世間の関心を集めなかったが、実は冒頭に述べた時ならぬ株価フィーバーにも「同社のファンを自負する証券マンの“仕掛け”があった」と、東京・兜町の関係者は指摘する。　「3月の決算期末が目前に迫ってきたという点がミソです。少しでも業績を上げたい投資ファンドや証券会社が、話題作りにシャカリキになるのは当たり前。そこで出遅れ感のある電機メーカーに白羽の矢を立てた。そうでなければ、ソニーに続いて無配転落のパナソニックの株価があれだけ急騰するわけがない。今、シャープ株が目先筋の注目を集めているのも、この流れに沿ってのことです」　果たして、“バブル株”か否か−−。

社会 2013年02月24日 11時00分

「体罰問題激化」に頭を抱えるTBSの“ジレンマ”

　大阪の桜宮高校に端を発した体罰問題は、今や柔道女子日本代表監督の辞任騒動にまで波及。ところが、この体罰問題がテレビ業界に思わぬ波紋を広げている。　制作会社社員がこう話す。　「'80年代にTBS系で放送した学園ドラマ『スクール☆ウォーズ』が、上層部から問題視されているのです。同局は視聴率競争に惨敗。社内が保守的になっており、社会非難を浴びることを極端に恐れている。そのため、今後体罰問題が拡大した場合はDVDの廃盤や、問題場面のカットを検討しないとまずい、との意見が挙がっているのです」　ご存じの通り、1984年から放送された同番組は、山下真司演じる高校のラグビー部顧問が、体罰ありの教育指導で不良学生を更生させていく伝説のドラマ。作中では「今からお前たちを殴る！」と、横一列に並ばせた部員を殴っていくシーンや、小沢仁志演じる少年院帰りの番長と決闘する場面などが満載で、これが問題視されているのだ。　もっとも、同ドラマのコンセプトは、校内暴力全盛時代にそれをなくすために熱血教師が立ち上がるというもの。確かに体罰シーンはふんだんだが、それだけに根強いファンも多いのだ。　「実は、体罰問題を糾弾した橋下徹市長もこの番組を見てラグビーを始めたクチ。当時は、熱血教師が体罰を振るうことが珍しくない時代で、同DVDも40代を中心にいまだに人気なのです。そのため、社内では上層部の意見はヤリすぎとの声もあるのです」(芸能記者)　現段階で同番組を制作した大映テレビは「そうした話はTBSから頂いておりません」と語るが、これが杞憂に終わればいいのだが。

社会 2013年02月23日 17時59分

大阪・北新地の元ホステス 日給4万円得ながら生活保護を不正受給

　大阪府警西成署は2月19日、大阪の繁華街・北新地の高級クラブで働いて、日給約4万円を得ながら、生活保護費を不正に受給したとして、元ホステス・倉田寛子(ともこ)容疑者(27＝大阪市西成区梅南)を詐欺の疑いで逮捕した。倉田容疑者は「おばが生活保護の手続きをしたので、よく分からない」と容疑を否認している。同署はおばからも、事情を聴く方針。　逮捕容疑は昨年2〜10月、同市から保護費約62万円を詐取したとしている。倉田容疑者はこの間、日給約4万円の高級クラブ2店舗に勤務し、計約460万円を稼いでいながら、同市に届け出ていなかった。　同署によると、倉田容疑者は07年2月、体調不良を訴えて生活保護を申請。月額7、8万円が支給され、昨年10月までに約622万円が支払われた。　「生活保護を受給している北新地のホステスがいる」との情報が、同署に寄せられて、不正が発覚した。　倉田容疑者は約7年前から「精神疾患」を理由に、月額約6万5000円の障害基礎年金を受け取っており、同署は年金受給の経緯も捜査している。　同署の調べに、倉田容疑者は「親族から毎月3万5000円受け取っていた。それでは生活できず、クラブで働いた」などと話している。それが事実なら、親族が生活保護手続きの便宜を図り、保護費の約半分を受け取っていたことになる。　生活保護費の支給額は、年々増加するばかり。その一方で、このような不正受給も少なくないだろう。不正を許さないためにも、支給決定時の調査もさることながら、毎月の厳重なチェックが求められそうだ。(蔵元英二)

社会 2013年02月23日 16時00分

山口もえ実家仏具店横領裁判

　東京都にある大手仏壇仏具店の関連会社から現金を着服した業務上横領の容疑で逮捕、起訴された野口悦子被告(66)の初公判が1月29日、東京地裁で開かれた。　「実はこの事件の舞台である仏壇仏具店は、山口もえの実父が経営しているんです。元経理責任者だった野口被告は、'09〜'11年の2年間に約8000万円を横領したといいます。さらにそのカネは、夫が経営していた不動産会社の運転資金に充てていたとのことです」(司法記者)　この熟女、どんな風貌か…と思いきや、傍聴していたジャーナリスト・今井亮一氏はこう語る。　「短髪にメガネと、いかにも堅そうで、とにかく昔風にかちっとした老婦人でした。野口被告の夫の調書によれば、真面目で几帳面。派手な格好もせず、宝石で着飾る事もなかったといいます」　公判でわかったのは、横領の開始時期だ。報道では'09年からの2年間の容疑について報じられているが、実は'04年から横領していたのだという。初公判では、'09年分、合計800万円の横領について起訴されていた。　「彼女が退職したのは'11年10月。その翌年、決算期が来て、まず500万円の不足が発見されたとのこと。会社が野口被告に問い合わせたところ『後で連絡します』と言ったきり連絡がなかった。その後、野口被告自身が横領を申告したそうです」(同)　検察官曰く「あと何回あるかは、まだ捜査中なので…」と、今後、追起訴が何回行われるかもまだわからない状況。ある芸能記者はこう溜め息をつく。　「それにしても山口もえは、最近でこそ爆笑問題の田中裕二とのデートが報じられるなど華やかな話題を振りまいていますが、前夫とは無許可でキャバクラを営業したとして逮捕され、離婚。実父の会社でもこんな横領騒ぎ。本人のほんわかした雰囲気とはウラハラに、周辺はなかなか騒がしいですよね」　しばらくその騒々しさは続きそうだ。