現実味帯びる三菱自動車の身売り説

　度重なるリコール隠しが、もはや“社風”ともなっている三菱自動車の益子修社長に、引責辞任の観測が飛び交っている。国土交通省は昨年暮れ、不具合を承知しながら意図的にリコールを遅らせたとして、異例の立ち入り検査に着手。“初犯”ならともかく、「社長の首を差し出し、恭順の意を表すしかない」(関係者)というのである。

　同社は過去のリコール隠しの際、深刻な経営危機に陥った。その回避策として実施されたのが、三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の“三菱御三家”が中心となった総額5000億円にも及ぶ優先株引き受けの全面支援である。
　「三菱の冠がついた会社を潰すわけにいかないとの考えで、当初はこれに賛同した当時のダイムラークライスラーが資本参加したのですが、2度目のリコール隠しが発覚したのを機に支援を打ち切り、三菱丸抱えになった。'05年に経営再建を託されて就任した益子社長にしても三菱商事出身。ただ経営は厳しく、無配続きだし、今や三菱グループのお荷物会社に成り下がっています」(証券アナリスト)

　3年前にはプジョー・シトロエンへの事実上の身売りを画策したが、「相手に余裕がなく」(関係者)破談に終わった。昨年春には中国企業との間で商談が成立するかに見えたが、「三菱グループの有力企業から『スリーダイヤの金看板を明け渡すのは忍びない』との声が出て空中分解した」(同)とされる。
　そんな中、またもやのリコール騒動である。御三家のプライドを傷つけない身売りは「対象が限られる」(情報筋)から厄介だ。昔から金融界で囁かれている同じメーンバンクのホンダへの身売り説が、社長辞任とセットで現実味を帯びてくるかもしれない。