埼玉共済に大ブーイング

　非営利組織のため、法人税や法人事業税が減額され固定資産税も非課税の優遇措置を受け、公共性が極めて高い団体『埼玉県民共済生活協同組合』。その理事らの退職金が、最低でも1人1億1000万円と超高額金であることが判明。県民から大ブーイングを受け埼玉県が指導に乗り出した。
　「役所でもヒラなら2000万〜3000万円、中央官庁の事務次官クラスでも6000万円がいいところ。それが公共的組合の理事に最低でも1億1000万円以上支払われるとはおかしな話と、批判が高まったのです」(全国紙社会部記者)

　都道府県民共済といえば、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が生命共済、火災共済事業を行い全国39都道府県に設立されている。たとえば生命共済では月々2000円という安い掛け金で死亡時1000万円、入院で1日5000円など一定額が保障されるということで人気が高く、この成功例で共済が全国に広がったというほど。ところが、同組合は高額退職金に3年ほど前からの県の改善指導にも応じず、逆に退職金の引当金を積み増すありさまだ。
　「組合長は全国紙取材に『手続きはきちんとしている。民間なら(この共済を伸ばした)私が100億円もらって足りない』などと開き直るほど。しかし、県民からの相次ぐ非難にはさすがに抗しきれず、今年10月の組合総大会後の理事会で改めて減額幅を議論したいとまで譲歩。しかし実際、どこまで引き下げるかはまだ不透明なのです」(埼玉県関係者)

　共済の退職金や報酬問題は3年前、大阪府民共済でも発覚。退職理事長に2億5000万円が正式な手続きを経ずに支払われていた。そのため大阪府が調査に入り、最終的には約6000万円に減額した例もあった。
　今後も徹底チェックが必要だろう。