牛輸入緩和でBSE問題再来か

　厚労省の牛肉の輸入規制が2月1日から緩和され、輸入を認める牛の月齢が現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大した。これによって、我が国がBSE(牛海綿状脳症)、つまり狂牛病の危険に再び晒されることになる。
　「BSEを巡っては、野田前内閣が工業製品の関税を高くするという米国の圧力に屈し、内閣府の食品安全委員会に諮問したところ、昨年10月に輸入を認める牛の月齢を『30カ月以下に緩和しても人への健康影響は無視できる』と答申した。その結果、米国、カナダ、フランス、オランダの4カ国と牛の月齢管理体制などについて協議を進め、輸入を認める月齢は米国産、カナダ産、フランス産が“30カ月以下”、オランダ産のみ同国の要望を受けて“12カ月以下”となったのです」(社会部記者)

　しかし、大丈夫なのか。'10年に発生したBSE問題は、感染牛の「肉骨粉」が飼料として与えられたために勃発した。今回緩和される国は、肉骨粉を飼料にすることを禁止し、脳や脊髄など感染原因の異常プリオンが溜まりやすい特定危険部位の除去を行うことで、発症防止につなげてきたとされる。とはいえ、米国では昨年4月BSEに感染している牛が発見されているのだ。
　「日本では出荷する牛の全頭検査を行っているが、このように生後30カ月以下の牛を輸入してしまっては検査をしている意味がなくなってしまう。スーパーで販売されている輸入牛肉は表示されているが、外食チェーンが出している料理に入っている肉をいちいちチェックするのは難しい。輸入牛肉は食べたくないという人はお手上げです」(ジャーナリスト・大谷昭宏氏)

　再び日本の食生活が脅かされるのか。