この制度は'08年に制定。制度を取り入れている自治体ならば、どこに寄付しても税金控除が受けられるシステムで、急速に人気を集めているのだ。
「税金控除が寄付額の8割近く受けられる上、特典として地元の名産品を贈る自治体が増えた。それで寄付者が増加しているのです。昨年あたりから人気が急騰したのは、これがテレビや雑誌で紹介され、認知度がアップしたからなんです」(経済アナリスト)
たとえば『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家の水木しげる氏の故郷・鳥取県境港市は、1万円以上の納税者に5000円相当の特産品を贈呈。地酒や海産物、牛肉、鬼太郎グッズなど約40品目から選べるシステムにカニを加えたところ、人気が爆発。昨年の税収が2000万円を突破し、嬉しい悲鳴を上げているという。
「また、同県米子市では3000円以上の寄付で6000円相当のお茶、どら焼き、飲食店の食事券が付いた『米子市民体験パック』が貰える。これが原因で、'12年度は7000万円近くの税収が集まっているのです」(総務省関係者)
他にも、北海道紋別市では流氷やカニをプレゼント。同じく北海道むかわ町では、鵡川ししゃもかメロン、静岡県磐田市では、うなぎの白焼き3本入りやマスクメロンなどが1万円以上の寄付で貰える。また、佐賀県玄海町では5000円以上の寄付で、黒毛和牛などをプレゼントしているのである。
前出のアナリストが言う。
「税収不足に悩む自治体では、工夫次第で数千万円が集まる『ふるさと納税』に力を入れるところが急増中。今後は、ゆるキャラやB級グルメ合戦以上にヒートアップするはずです」
なお「控除」を受けるには確定申告が必要なので、くれぐれもお忘れなく。