社会 2014年01月29日 15時00分

安倍首相が2・9投票日にサプライズ巨人宮崎キャンプ訪問

　都知事選で舛添要一氏を担ぐ安倍晋三首相が、投票日当日にとんでもないサプイライズを検討しているという。「ミスターの担ぎ出し」である。　首相側近の自民党関係者が打ち明ける。　「都知事選の投票日(2月9日)に巨人がキャンプを張る宮崎へ行けるかどうかの可能性を検討しているのです。宮崎では次期監督が約束された松井秀喜氏が臨時コーチを務め、宮崎キャンプ終盤の10日前後に長嶋茂雄氏(巨人軍終身名誉監督)も駆けつける。そのタイミングに合わせて首相も宮崎に入り、マスコミの話題をひきつけ、その勢いで都知事選の勝利に結び付けたいのでしょう。186回国会が召集されるのは1月24日。日程的には極めて困難ですが、日曜日の2月9日に朝一番で出発、とんぼ返りなら可能というシミュレーション結果は出来上がっているようです」　首相には巨人軍に借りがある。日本中が沸いた昨年5月5日に行われた東京ドームでの長嶋茂雄氏＆松井秀喜氏の国民栄誉賞の授与式。世間一般では、ミスターの功績を称える安倍首相の超美技にも映るが、7月の参院選を見据え、2人の人気を当て込んだ「政治利用だ」という声もある。　実際、大勝利した衆院選の半年後の国政選挙にもかかわらず、危惧された揺り戻しもなく、自民党は圧勝している。　「実は、国民栄誉賞授与式後の5月8日、首相公邸で開かれた夕食会に渡辺会長、白石オーナー、長嶋氏、松井氏らが招かれているのですが、その際、宮崎キャンプ招待を首相に申し出たという情報もある。半分は儀礼的なものでしょうが、残る半分は本音。官邸で受けた夕食会の返礼を宮崎でしたいのではないか」(政界事情通)　いずれにせよ、次期監督の松井を売り出そうと躍起の読売グループにとっても、首相のサプライズは渡りに舟。ミスターばかりか、首相も駆けつけるとなれば、3氏による“始球式”再戦も予想され、「思惑通り、打てなかったのが残念」と悔しがっていたミスターの無念を晴らすこともできる。　そうなれば一層の話題となり、今季の巨人人気は約束されたのも同然。　ヤクルトファンの安倍首相の周辺からこんな情報が聞こえてくるのも、それだけ都知事選に危機感を抱いていることの証でもある。　「旧熊本藩主細川家18代の当主である細川氏は、実は朝日新聞の元記者。だから考えもリベラルなのでしょう。読売グループの総帥で安倍政権の『情報保全諮問会議』の座長に就任したナベツネさんにとっては、もっとも歓迎し難い人物。しかも、以前は東京五輪の返上さえ口にしている。2020年の東京五輪をグループ全体で盛り上げ、野球の五輪出場に期待を寄せるグループトップが、安倍政権に肩入れし、巨人キャンプで自民党陣営を引きたてよう、というのは実にもっともな話なのです」(読売新聞関係者)　昨年栄華を極めた首相と巨人。思惑通りなるか。

社会 2014年01月29日 11時45分

昨夏の甲子園準優勝の延岡学園で部内暴力 2年生が1年生に暴行

　昨年夏の「第95回全国高等学校野球選手権大会」で準優勝を果たした私立延岡学園高(宮崎県延岡市大峡町)で、部内暴力事件が起きていたことが分かった。　同校によると、昨年10月9日午後9時頃、自主練習で室内練習場に入ろうとした1年生部員に対し、2年生部員が「あいさつの態度が悪い」と注意。1年生の頭を、木製バットのグリップで複数回たたき、体を押し倒すなどの暴行を加えた。　1年生は鼻の骨を折り、全治3週間のケガを負った。1年生の保護者から、学校側に相談があり発覚した。同校は2年生とともに、1年生に謝罪したが、保護者側は損害賠償を求めている。1年生は同年11月、野球部を退部し転校した。　学校側の事情聴取に対し、2年生は「あいさつが悪かったので指導したが、ふてくされた態度を取ったのでカッとなった」と話しているという。　被害届を受けた宮崎県警延岡署は、同年11月20日、傷害容疑で2年生を書類送検し、宮崎地検が同29日に家裁送致した。　日本高野連は、同年10月30日付で同校野球部に厳重注意した。2年生は県高野連から、1カ月の公式戦出場停止の処分を受けた。　佐々木博之教頭は「被害者に対して申し訳ない。2度と同じことが起こらないよう、野球部の指導者に話をした」と話している。　同校野球部は夏7回、春2回、計9回、甲子園に出場した宮崎県下の強豪校。昨年の秋季大会では、県大会で1回戦で敗退した。　OBにはロッテの元エース・黒木知宏(現日本ハム投手コーチ)、草野大輔(現楽天2軍打撃コーチ)、神内靖投手(DeNA)らがいる。(蔵元英二)

社会 2014年01月28日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第61回 脱原発と東京の強靭化

　東京都知事選挙が今月23日に告示され、来月9日に投開票される。　筆者は唖然としてしまったのだが、何と都知事選出馬を表明した中に、「脱原発」をメーンの公約に掲げると宣言した人物が2人もいる。　東京都は確かに東京電力の株主ではあるわけだが、株式保有比率は1.2%に過ぎない。東電は原子力損害賠償支援機構に株式の54.7%を保有されており、東京都の知事が東電に対し「脱原発せよ！」などと叫んだところで、実現できるはずがない。　そもそも「脱原発」云々は、東京都政ではなく国家のエネルギー安全保障の問題だ。国政選挙、あるいは(せめて)原発が立地する地方の首長選挙のテーマであるべきで、原発を持たない東京都知事に就任したとしても、目標は達成できない。別に、原発は東京都の管轄下にあるわけではないのだ。　それにもかかわらず「脱原発」をメーンで打ち出している以上、都政とは無関係な政治的意図があるとしか考えられない。単に、都知事選を「利用」して、都政とは無関係な脱原発という自らの政治的主張を広めたいだけに思える。　あえて書くが、邪(よこしま＝ねじ曲がって正しくない)だ。山本太郎参議院議員が、'13年10月31日の園遊会において、いきなり今上陛下に原発廃止を求める書簡を手渡した行為と同じ構図なのだ。　もっとも、日本には「政治的な自由」「言論の自由」がある。一万歩譲り、東京都知事選挙で「脱原発」を訴えることを認めたとしても、その場合は次の四つの点について説明してもらわなければならない。　(1)原発を再稼働させず、いかなる電力源で我が国のエネルギー供給を賄うのか(短期の話ではなく、中長期的な話だ)。再生可能エネルギーで原発の代替をするのは不可能である。例えば、太陽光の場合、原発一基分の電力を発電するためには、山手線の内側の広さにパネルを敷き詰める必要がある。しかも、夜は発電できない。太陽光にせよ、風力にせよ、「安定的に」電力を供給することはできないのだ。蓄電技術のブレイクスルー(進歩)がない限り、再生可能エネルギーが我が国の電力供給の主役になる日はやって来ない。　(2)原発を再稼働させないため、我が国の所得(GDP)が兆円単位で中東の天然ガス産出国(カタールなど)に渡っており、貿易赤字の主因になっている。この問題についてはどのように対処するつもりなのか(放置するのか？)。　(3)我が国に存在する使用済み核燃料(およそ2万トン)をどうするのか。再処理せず、最終処分するとなると、半減期が長い(2万年！)プルトニウムを含んだまま地層処分せざるを得ないことになるが、本当にそれで構わないのか(しかも、体積が再処理をしない場合の3倍になる)。　(4)エネルギー安全保障を考えたとき、エネルギー供給源の「多様化」が必要である。原発を動かさないとして、我が国のエネルギーミックスをどうバランスさせるつもりなのか(現在は、天然ガスに偏りつつある)。　上記の通り、脱原発をめぐるイシューは、完全に「日本国家全体」の政策にかかわっている。東京都知事に決めることはできないし、決められても困る。　「脱原発は、やる気になれば、達成できる！」　というのでは、「政治主導！」と叫んで政権を取り、単に日本の政治を混乱に陥れただけだった民主党と同じオチになるのが目に見えている。　政治主導も、脱原発も(やるべきかどうかは置いておいて)、スローガンを叫べば達成できるほど甘いものではない。特に、脱原発という政策を掲げるのであれば、「脱原発という目標達成までの科学的プロセス、技術的プロセス」を説明してもらう必要があるわけだ。　そもそも、現在の日本、現在の東京は、脱原発といった政治的お遊びをしていられるほど甘い状況ではない。何しろ、首都直下型地震の30年以内の発生確率が70%、「東京五輪前」であっても30%の発生確率と推定されている。　どう考えても、原発関連の問題よりも、首都直下型地震の脅威の方が「国の存亡にかかわる危機」である。すなわち、現在の日本国民(特に都民)は「脱原発」といった政治的ゲームに興じるのではなく、「東京の強靭化」に注力しなければならない状況なのだ。　東京の強靭化を推進しなければならない理由は、大きく三つある。　(1)前述の通り、迫りくる首都直下型地震に対する耐震化、防災、減災等が求められている。　(2)東京のインフラは、主に前回の東京五輪('64年)時に整備された。インフラの寿命はおおよそ50年。1964年の50年後とは2014年。今、東京のインフラを大々的にメンテナンスしなければならない。　(3)2020年東京五輪に向けたインフラ整備が必須である。　おわかりだろうが、(1)〜(3)は両立が可能だ。都民の安全保障の強化に加え、五輪開催の準備という意味でも、現在の東京は「強靭化対策」が求められているのだ。　上記は、無論、東京のみならず「国家全体」として取り組まなければならない、やり遂げなければならないプロジェクトになる。そもそも「首都」直下型地震の脅威が迫っているわけで、霞が関や永田町も他人事ではないのだ。　さらに、東京に限らず、　「自然災害対策」　「老朽インフラのメンテナンス」　「東京五輪開催」　はすべて、日本国民が「日本国家としてどうするのか？」を考えなければならない政策課題だ。　そして、戦後の多くの日本国民は、冷戦のぬるま湯の中で「国家」について考えることを放棄してきた。　東京都民が戦後の「平和ボケ」に引きずられ、「脱原発」を公約に掲げた人物を都知事に選んだ結果、首都直下型地震に対する備えを怠り、実際に大震災が発生し、非常事態への対処も的確にできず、「行政の無能」により大勢の都民が亡くなり、東京五輪の開催も不可能になるなどという結末になった日には、これはもはや悲劇というよりは「民主主義がもたらした喜劇」と呼ぶべきであろう。　脱原発の争点化を認めてはならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年01月28日 11時45分

バーで酔客とケンカになり、友人に示談金払わせた男らを逮捕 実は演技だった！

　大阪府警港署は1月22日、仲間に見知らぬ酔客を装わせて、バーでケンカになったふりをして、一緒にいた別の友人の男性(28)から、「示談金」として、45万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、職業不詳のA容疑者(28＝同府箕面市)、無職のB容疑者(29＝大阪市港区)、職業不詳のC容疑者(27＝同市鶴見区)の3人を逮捕した。　同署によると、昨年2月1日、Aが高校時代からの友人だった被害男性を誘って、Aの友人であるBと3人で、同市内のバーに飲みに行った。被害男性とBは面識がなかった。　その際、酔っ払った(？)Cが、被害男性に「ヒジが当たった」と、因縁をつけて絡んだ。怒った(？)Aは、酔ったCを殴ろうとしたが、Bが止めに入って仲裁し、その場を収めた。　そして、翌2日、4人は話し合いの場を設けた。酔客のCは、3人に対して、慰謝料500万円という途方もない要求をした。AとBは、被害男性に「示談金の一部を負担してほしい」と持ちかけて、45万円を出させた。　その後、被害男性はfacebookで、酔客のCを発見。すると、見知らぬケンカ相手だったはずのCがA、Bと友達登録していることが判明。被害男性は、「全員グルだった」と同署に相談し、発覚した。　つまり、これら一連の行動はすべて、A、B、Cの3人が仕組んだ演技だった。因縁をつけてきた酔客のCとA、Bは共犯者。仲間だったはずの被害男性がひとり、3人にハメられて、金を巻き上げられた格好。　高校時代からの友人から、こんな大芝居をして、金をだまし取るとは、なんとも許しがたい行為だ。(蔵元英二)

社会 2014年01月27日 11時45分

JR西日本社員が拾ったICカード乗車券で不正乗車

　JR西日本社員の不祥事が止まらない。　JR西日本は1月23日、東海道線・高槻駅(大阪府)に勤務する男性契約社員(31)が、京都市内の道で拾ったICカード乗車券ICOCA(イコカ)を使い、不正乗車をして運賃の支払いを免れていたと発表した。　同社の調査に対し、男性社員は「分からないだろうと思い、軽い気持ちでやった」と不正を認めているという。同社では、男性社員を懲戒解雇する方針。　同社によると、男性社員は路上で拾ったICカード乗車券を、拾得物として警察に届けることをせず、13年10月19日〜11月18日までの間に、計3回、運賃1440円分について、同社路線で不正乗車していた。さらに、ICカード残額389円を着服したとしている。　男性社員は不正使用時、大阪環状線・鶴橋駅、新今宮駅、京橋駅から、拾ったICカード乗車券で入場し、京都駅で降りる際には、有人改札で自分の通勤定期券(京都〜高槻間)を見せて駅から出た。そして、勤務先の高槻駅の端末を使って、改札に入った記録を消していた。　社員による同様の不正利用が頻発していることから、同社ではICカード乗車券の処理データについて社内調査している。高槻駅において、入場情報の取り消しを繰り返しているデータが発見されたため、調査したところ、この男性社員の不正乗車が発覚した。　再発防止策として、同社は発生事象の周知及びICカード乗車券処理の適正な取り扱いについての指導を実施するとともに、現在行っているICカード乗車券処理データの調査について、継続して実施するとしている。(蔵元英二)

社会 2014年01月27日 11時00分

西武HD“手打ち”再登場 堤元オーナーと筆頭株主サーベラスの欲の皮

　西武鉄道、プリンスホテルなどを傘下に持つ西武ホールディングス(HD)が、2014年度早期に東京証券取引所へ再上場する。'04年12月に西武鉄道が有価証券報告書への虚偽記載で上場廃止となって以来、約10年ぶりの復帰だが、市場関係者は「筆頭株主の米投資ファンド(サーベラス)と西武経営陣が手打ちした、いわば妥協の産物」と打ち明ける。　晴れの再上場に水を差す、そんな“打算劇”の舞台裏に何があったのか−−。　西武再生に向けてグループ再編に着手した'06年1月、約1600億円の大規模増資を実施した際、約1000億円を引き受けたのが米投資ファンドのサーベラスだった。機関投資家などから資金を預かって運用する投資ファンドである以上、投資マネーの回収に向けた「出口戦略」を描くのは当然である。ところが'12年10月、西武HDが東証に再上場を申請したのを機に、両社の関係は一気に険悪となった。　「サーベラスは、売り出し価格が安すぎるし、投資から得る収益を最大化するには時期尚早と申請の取り下げを要求し、両社の亀裂は決定的になった。それを踏まえてサーベラスは去年の春、西武にTOB(株式公開買い付け)を仕掛け、役員を送り込んで経営権を奪取しようと画策したのです」(市場関係者)　結果、32.44%だったサーベラスの保有比率は35.48%まで高まったものの、当初掲げた「最大44%」には及ばなかった。しかし重要議案に拒否権を行使できる3分の1以上を握ったことで「2014年6月の株主総会で委任状の争奪戦が勃発、西武が青い目の軍門に下りかねない」との観測が飛び交った。　それが新年早々、早期上場で双方が握手したのである。サーベラスの背中を押したのは「アベノミクスを機に日本市場が活況を呈したことで、出口戦略を描きやすくなったことだ」と複数のアナリストは口を揃える。株式再上場という目標では双方が一致していることから「西武が市場の流動性を高めるため、上場時に保有株の一部を売却するようサーベラスに要請、これを受け入れたことで上場に向けた交渉が進んだ」と情報筋は解説する。　西武とサーベラスの関係が急きょ好転したのを物語るエピソードがある。サーベラスは昨年、利用客の少ない路線の廃止や西武ライオンズ球団の売却など採算性の向上を唱えて西武HDをけん制した。それが再上場に大きく舵を切った途端、球団オーナーでもある後藤高志・西武HD社長は「ライオンズは西武グループのシンボル、売却ということはありません」と報道陣に強調した。サーベラスは再上場に伴い出口戦略をとる、だから今後は全く心配ないと胸を張ったのだ。　その陰に隠れているが、西武王国を解体に追い込んだ堤義明・前コクド会長(79)も、これで“みそぎ”を済ませた心境だろう。証券取引法違反に問われ、'05年10月に東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けて刑は確定し、既に執行猶予期間も過ぎている。王国のドンとして君臨した時代と違い、西武HD株の15%を保有する第2位株主『NWコーポレーション』の筆頭株主の他、個人的に西武HD株を1%弱保有するだけだが、再上場とサーベラスの重しが取れることで「殿の血が騒ぐのではないか」と西武ウオッチャーは苦笑する。　みずほグループから送り込まれた後藤社長は堤氏の影響力を削ぐ施策を次々と打ち出したことから「関係悪化」が囁かれたが、実際は違うらしい。現に堤氏は一族が絡んだ民事訴訟の法廷で「あなたが西武グループ再編に応じたのは、後藤氏との間に利益供与の密約があったからではないか」と相手方の弁護士に斬り込まれている('08年7月)。義明氏は否定したが、異母兄弟サイドの質問だけに「後藤社長との関係悪化は、密約を隠すための偽装」と解説する向きは当時から少なくなかった。　昨年6月、堤氏は日本オリンピック委員会(JOC)の最高顧問に就任した。初代JOC会長を務め、1998年の長野冬季五輪を招致した実績などから、2020年の東京五輪招致に向け、その人脈を活用するためだった。　結果、「彼の人脈で少なくとも10票は確保できた」(情報筋)とされる。これでは「まだ隠居には早い」と持ち前のシャシャリ出癖がうずかないわけがない。　「再上場でサーベラスの厄介払いができれば影響力を行使できる。それを睨んで後藤社長に手打ちを急がせたとしても不思議じゃない。彼だって晩節を汚したまま引退したくないでしょう」(前出のウオッチャー)　急転直下の“手打ち”の裏には、往年のドンが絡む五輪特需への期待という面もありそうだ。

社会 2014年01月26日 16時00分

福祉施設が舞台。高齢者の歪んだ恋

　鳥取県の老人福祉施設で“老いらくの恋”を巡る事件が起きた。　正月2日の未明、同県米子市の棟続き住宅の一軒が火に包まれ、焼け跡からその家に住む角好江さん(72)の遺体が見つかった。警察が司法解剖したところ、好江さんの遺体には殴る蹴るなどの暴行の痕が残され、死因は窒息死だった。　鳥取県警が殺人事件として捜査をしていた7日朝、米子市上福原の介護老人福祉施設パート職員、泉修一容疑者(62)が友人2人に付き添われ、大阪府警摂津署に出頭、「米子で人を殺した」と供述したため、殺人容疑で逮捕された。　泉容疑者は、数年前から好江さんの夫・清美さん(67)が利用していた介護老人福祉施設で、利用者のための送迎バス運転手として働いていたという。　「角さん夫婦は2人暮らしで、清美さんの身体が不自由なため、昨年末の12月31日から泉容疑者の勤務する施設に泊まり込んでいました。このため、事件のあった2日未明は家に好江さん一人で、このときを狙って言い寄ったとみられています。しかしこれを拒否され、殴る蹴るの暴行に加え、証拠隠滅のため放火して逃走したようです。焼け跡には、手提げ袋に入れた現金20万円が手つかずで残されており、強盗目的とは考えられなかったのです」(全国紙社会部記者)　泉容疑者が勤務していた介護老人福祉施設は、'99年に開設され、職員は約100人。そこで清美さんは短期入所生活介護を利用しており、好江さんが付き添いの際に泉容疑者に見初められたようだ。　「好江さんは細面の美人で、齢よりもずっと若く見えた」(関係者)　そんな彼女に、忘れていた情熱が再燃したのか。しかし、身勝手な行為で夫婦生活を壊された側は、たまったものではない。

社会 2014年01月26日 15時00分

自民をぶっ壊す 小泉新党旗揚げ「細川ポイ捨て」密約(2)

　よく「人情味に欠ける」と批判される小泉氏らしい決断だろう。細川氏を捨て去るのは、その人脈を使えるだけ使ってからになる。　「旧日本新党出身の議員は野党を中心に散らばっており、細川氏が旗印になれば再結集を狙うでしょう。政界再編をもくろむ細野豪志・民主党前幹事長、松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長、江田憲司・結いの党代表が始めた勉強会のメンバーも参加が見込まれます」(細川氏側近)　そして何より注目すべきなのは、自民党内の“隠れ脱原発派”だ。　「脱原発への路線変更を目指す自民党国会議員は、エネルギー政策議連に所属する約50人がコアになり、すでに100人以上まで膨らんでいます。決起は7月が濃厚です。安倍晋三首相が東電の意向に沿い、柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインを出せば、集団で一斉離党し、小泉新党に合流するでしょう」(政治ジャーナリスト)　いまだ世論の支持率が堅調な安倍政権下で、まさかの自民党分裂−−。都知事選を巡る対応でも、そのタネをまき続けているのが、小泉氏の次男である進次郎復興政務官だ。　「自民党が舛添要一元厚生労働相を全面支援するよう調整してきたのは、舛添氏と懇意の石破茂幹事長でした。安倍官邸の関係者は押しなべて、ギリギリまで難色を示していましたが、石破氏が責任を負う形で押し切ったばかりか、『進次郎氏も積極的に応援に入る』と言いふらしてしまった。結局、進次郎氏は舛添氏に非難を浴びせた末に支援しない考えを表明。石破氏は窮地に立たされており、もし舛添氏が敗れる結果になれば、幹事長職を追われる事態になるでしょう。どうやら進次郎氏は、確信犯的に石破氏を追い込み、自らの離党に付き合わせようとしているフシがあります」(自民党関係者)　今までの例にならえば、将来の首相候補として特別扱いされている進次郎氏が、都知事選を巡って自民党執行部から処分される可能性は低そうだ。　それでも党内に居づらくなるのは間違いなく、父親の元に駆けつける可能性は高い。その際は、石破氏だけでなく、小池百合子元防衛相ら“親小泉ファミリー議員”も同行を模索するだろう。　「小泉氏は自民党を壊滅させ、新党に吸収して首相再登板を果たしたいのです。後継はワンクッションで石破氏を指名し、進次郎氏は官房長官などの要職に就かせる。そして2020年の東京五輪は、万難を排して進次郎首相で成功を収める。小泉氏の周辺は、そんなシナリオを本気で囁いていますよ」(政治評論家)　“政局の天才”は、東京どころか、日本のリーダーまで、思うがままに操るつもりなのか。

社会 2014年01月26日 11時00分

周辺風俗界隈も援護射撃 補助金カット阻止に躍起の文楽協会

　橋下徹大阪市長が府知事時代から、補助金交付を巡り入場者のノルマを突きつけられていた文楽協会が、いよいよ崖っぷちに追い込まれた。現在、国立文楽劇場(大阪・日本橋)で上演中の『初春文楽公演』が仮に1月26日の千秋楽まで全て満員であったとしても、年度内のノルマの3万人に届かないからだ。このままでは、新年度からの補助金カットは決定的となる。　ある協会関係者がこう話す。　「文化、芸術の域にノルマを課すのは違和感があるが、橋下さんの“面白くない”という指摘は我々も真摯に受け止めるべきでしょう。これが民間なら招待券を使ってでも何とかしたいところですが、公益財団法人ではそうはいきません。来年度もノルマ制は継続されるようですから、これ以上カットされないためにも努力するしかありません」　しかし、悲観的な見方の一方で、明るい話も出ている。昨年来の“文楽大ピンチ”報道が効いたのか、ここへきて観客動員数が確実に増えているという。ちなみに、現在上演されている初春公演は連日満員状態。しかも、思わぬ味方も現れているのだ。　「周辺の風俗業界ですよ。そもそも劇場の周りは、ミナミでも指折りの風俗地帯。数多くのヘルスやラブホテル、デートクラブが店を構えていますからね。これらが『文楽の衰退は、そのまま地域の衰退につながる！』と、援護射撃の動きを見せているんです」(地元風俗記者)　あるホテトルのオーナーもこう話す。　「長年、この辺で商売させてもらっている者として、地域の衰退を黙って見ているわけにはいきません。大きな声では言えませんが、文楽や劇場関係者の中には、私らの“お得意さん”もいてはりますし(笑)。本当は劇場の半券を持ってきた人には特別サービスとか、こっちが劇場の割引券を配るなどしたいんですが、劇場がいい顔をしないでしょう。だから、チラシ配りなど、やれるところからやります」　色街が伝統芸能の救世主となるか。

社会 2014年01月25日 17時59分

人気公演のチケットをネットオークションで転売した男を逮捕

　どうしても行きたかったけど、入手できなかった人気公演のチケットが完売後、インターネットのオークションサイトで、高値で売りに出されて腹を立てた人、高値ながら泣く泣く購入した人は多いだろう。　警視庁生活安全特別捜査隊は、宝塚歌劇団のミュージカルなどの人気公演のチケットを、転売目的で購入したとして、東京都迷惑防止条例違反(ダフ屋行為)容疑で、無職の男(40＝東京都品川区南大井)を逮捕した。　逮捕容疑は、13年7〜9月、宝塚のミュージカルなどの入場券計8枚を、転売目的で購入したとしている。　男の手口は複数のコンビニエンスストアの会員となって、先行予約で入手困難な人気公演のチケットを転売目的で購入。それを、インターネットのオークションサイトに出品し、定価の2倍の値段で売って儲けていた。　同隊によると、男は05年9月〜13年9月、宝塚のミュージカル、フィギュアスケートの国際大会、人気バンドのコンサートなどのチケットを、インターネットのオークションサイトで3198回にわたって転売を繰り返し、5000万円以上を売り上げて、約2700万円の利益を得たとみられている。　インターネットのオークションサイトを見ると、完売したチケットが定価以上の高値で売りに出されているのは、日常的な風景だ。この男の場合は、明らかに暴利をむさぼる目的でダフ屋行為に及んでいたわけだが、一般の人でも、高値での売買を、禁止する条例が必要なのではないだろうか？(蔵元英二)