社会 2014年01月25日 15時00分

自民をぶっ壊す 小泉新党旗揚げ「細川ポイ捨て」密約(1)

　政界引退から4年半が過ぎても、影響力が根強く残っていることを証明した小泉純一郎元首相。しかし、何の政治的メリットもないまま“利用される”ことを受け入れるはずがない。　本誌がウラ事情を探ると、お隣の一族独裁国家も顔負けの、ビックリ仰天『日本小泉王国化プラン』が浮上した−−。　そもそも細川護熙元首相は、かつて自民党を政権から引きずり下ろした勢力の中枢にいた人物。いくら「自民党をぶっ壊す！」と絶叫して喝采を浴びた小泉氏とはいえ、気軽にタッグを組めるはずのない存在である。小泉氏は、なぜ縁もゆかりもない選挙にしゃしゃり出てまで、旧敵ともいえる細川氏を推すのか。　「何とか政治のヒノキ舞台に復帰しようとして、同じ首相経験者である細川氏を泳がせているのではないでしょうか。小泉氏は、今春以降の身の振り方を考える必要がありますから」(自民党幹部)　現在、小泉氏の唯一の肩書きは、首相を退いた後の2007年に設立された『国際公共政策研究センター』顧問だ。小泉改革を積極的に推進し、その見返りとして、大規模な為替介入に支えられて米国への輸出を大きく伸ばし、トヨタを世界的企業に成長させた奥田碩元経団連会長が中心になって立ち上げたこのセンターは、典型的な財界丸抱えのシンクタンクとして知られる。奥田氏が自ら“ドサ回り”を繰り返し、トヨタの他、トップが経団連で会長を務めたキヤノンと東京電力、新日鉄から各1億円、副会長に就いた約40社からは各2000万円をかき集めた。そして小泉氏を招き入れたのだ。　ただ、小泉氏にとって「隠居後の余生を過ごす庵」(自民党ベテラン議員)だったセンターは、発足当初から7年後、つまり今年3月に解散するスケジュールが組まれていた。小泉氏が盛んに「原発即時ゼロ」を喧伝するようになったタイミングは、センターが消滅のカウントダウンを始めた時期と重なる。そこに幸運にも、都合よく降って湧いたのが、猪瀬直樹前都知事の辞任劇だった。　「原発はあくまで国策ですから、本来なら脱原発の是非を都知事選の争点にするのはふさわしくありません。それでも小泉氏にとって、居場所がなくなる瀬戸際で訪れた、復権のラストチャンス。興味がない知事のポジションには、脱原発派の中では特に“みこし”として軽い細川氏を押し込み、自身は国政に堂々と復帰するつもりでしょう。そうなれば当然、小泉新党を旗揚げするはずですが、永田町から都庁に切り離されたままの細川氏が出る幕は徐々になくなりますから、用済みになって間違いなく“ポイ捨て”される流れになっていく。細川氏とどの時点でたもとを分かつか、すでに小泉氏は周辺と密約を交わしているようです」(全国紙政治部記者)

社会 2014年01月25日 11時50分

「仲井真沖縄県知事の辺野古埋め立て承認は妥当？」との意識調査で意外な結果

　13年12月27日、沖縄県の仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の移設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認した。　もともと、仲井真知事は10年11月の沖縄県知事選で、「基地の県外移設」を公約に掲げて当選している。　沖縄県議会では、14年1月10日、仲井真知事が辺野古埋め立てを承認したのは、「公約違反」として、知事の辞任を求める決議が可決される事態となった。仲井真知事は「県外移設の公約は変えていない」と主張し、辞任しない意向を示した。　仲井真知事が辺野古の埋め立てを承認した後、1月19日に名護市長選が行われた。同選挙は辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げ、自民党や仲井真知事の支援を受けた前県議の末松文信氏を破り、再選を果たした。　投票率は76.71%と高く、得票数は稲嶺氏が1万9839票、末松氏が1万5684票で4155票もの差があり、地元・名護市民の「移設反対」の意向が明確になった。　そんななかで、国民はこの問題をどう考えているのか？　「Yahoo！ニュース」では、「仲井真知事の辺野古埋め立て承認は妥当？」との意識調査を、13年12月27日〜14年1月6日に実施。11万6287票(男性＝83.3%、女性＝16.7%)の回答があった。　その結果は、「妥当」が8万5064票(73.2%)と圧倒的で、「妥当でない」の3万1223票(26.8%)に大差をつけた。地元の選挙結果とは逆のアンケート結果となったことで、この問題の難しさが改めて浮き彫りになったといえるかもしれない。(リアルライブ編集部)

社会 2014年01月25日 11時00分

欧州勢が上位独占「健康な食事」ランキングで日本が世界21位の理由

　和食がユネスコの無形文化遺産に登録されている日本は21位！　世界で最も“健康な食事”を取っているのはオランダ！　という世界ランキングが発表された。発表したのは、オックスファム・インターナショナルという国際非政府組織だ。　「このランキングは、食事による国民の健康維持という観点からだけではなく、食料の供給体制や価格、食物多様性、清潔な水へのアクセス、肥満や糖尿病といった食事がもたらす健康への悪影響などの各視点から、各国の食事情を指数化してランク付けを行ったものです。日本は食品の相対的な価格が高いことが指摘され、ランキングを下げました。肥満や糖尿病が多いアメリカも当然ランクは低いが、それでも日本と同じ21位でしたね」(食品ジャーナリスト)　オランダ料理は歴史的に北部フランスの料理と関連が深い。伝統的にパンとニシンを主とするが、18世紀にジャガイモが普及してからは主要な食物となった。家庭料理はチーズ、肉、ワイン、およびナッツなどの豆類から成る。　だからなのか、2位にはフランスとスイスが入り、以下もオーストリア、ベルギー、デンマーク、スウェーデンら似通った食文化の欧州勢ばかり。ちなみにワースト1位はアフリカのチャドで、このほかエチオピアやアンゴラなどアフリカ諸国が下位を占めた。　そもそもオックスファムとはいかなる組織なのか。　「貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を100カ国以上で展開している団体で、今回の調査は世界125カ国を対象にしています。ランキングをまとめたリサーチャーによれば、オランダが1位である理由として、(1)国民が十分に食べていける良質の市場を作り上げたこと(2)価格が低く安定していること(3)バランスが取れた食事をしていることを挙げています」(同・ジャーナリスト)　オランダは喫茶店でマリファナの“喫煙”ができる稀有な国。思わず「マリファナは健康にいいのか？」とツッコみたくなるランキングだ。

社会 2014年01月25日 11時00分

若者信者が急増中 美女が逆ナンする『アレフ』の勧誘手口

　オウム真理教事件の実行犯として特別手配され、約17年に及ぶ逃亡生活の末、'12年1月1日に逮捕監禁致死容疑で逮捕された元教団幹部・平田信被告(48)の裁判員裁判が1月16日に東京地裁で始まった。　一連の凶悪事件が再び注目される中、危惧されるのはオウム真理教の“残党”の動向だ。教団は'07年、主流派である『アレフ』と、上祐史浩元幹部が設立した『ひかりの輪』に分裂。『アレフ』は外部からの接触を断ち、今回の裁判に関しても沈黙を守り続けているが、その裏では布教活動を継続し、新たな信者の勧誘にも積極的に動いているのだ。　「公安調査庁によれば『アレフ』の国内信者数は、昨年6月時点で一昨年末より150人増え1450人。以前は横ばいの状態が続いていましたが、ここへきて学生などの若者を中心に着実に信者数を増やしています」(全国紙社会部記者)　その勧誘方法は、SNSや大学の偽装サークル活動が主とみられていたが、それは一部に過ぎないとの話も聞こえてきた。　事情を知る40代の元オウム信者が次のように語る。　「SNSや学内サークルもやっていますが、必ず何らかの監視下に置かれるし、あまり効率的とはいえない。それより彼らが力を入れているのは、街頭でのキャッチ。宗教や超能力に興味がありそうな人の一本釣りです。大きな書店に出向き、そういった関係(宗教・神秘・心理学)の本を立ち読みしている若者にそっと声をかける。その役を女性がやれば、ヒット率はさらに上がります」　これは、オウム真理教時代も盛んに行われていた手法だという。時代は変わっても、ネットを介したSNS以上に草の根レベルの“逆ナン”が決め手というわけだ。　「実は先日も某書店で、元オウムで今はアレフという人物が、スカウト要員と思われる女性を連れているのを見かけました。とにかく、思いがけず美女に『ヨガに興味があるんですね？』などと声を掛けられたら、疑う余地があるかもしれません」(同)　オウムの血は脈々と受け継がれている。

社会 2014年01月24日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 都知事選争点の筋違い

　細川護煕元首相が、東京都知事選に無所属で立候補する意向を固めた。そこで注目を集めているのが、細川氏と同様の「脱原発」を掲げる小泉元首相の動きだ。もし、細川氏と小泉氏の元首相コンビが手を組めば、自民党が支援する舛添要一元厚生労働相にとって、強力なライバルとなるからだ。　細川氏の出馬に関して、自民党の一部からは、早速不快感を表明する声が出る一方で、脱原発を推進する団体からは、総力結集の好機だと出馬を歓迎する声があがっている。　私自身も中長期的には脱原発を図ったほうがよいと考えているが、それを東京都知事選で争うというのは、あまりに筋が悪すぎると思う。東京都内に原発は立地していない。また、東京都は東京電力の株主ではあるが、株式保有比率は1%強に過ぎない。経営に影響力を与えられる立場ではないのだ。　東京都知事選で争わなければならないことは、他にたくさんある。　例えば、都営地下鉄と東京メトロの経営統合だ。猪瀬直樹前知事は、九段下駅の都営地下鉄と東京メトロのホーム上にあった壁を「バカの壁」と呼び、それを撤去したことで都民の利便性を高めたと胸を張った。だが、壁が取り払われたのは、都営新宿線の新宿方面のホームと半蔵門線の押上方面のホームの間にあった壁だ。つまり、上りホームと下りホームの間の壁が取り払われただけで、そんな乗り換えをする乗客はほとんどいないから、実際のメリットはほとんどなかったのだ。　本当に都民のメリットを考えたら、都営地下鉄と東京メトロの経営統合を考えないといけない。統合されれば、両社の地下鉄を乗り継いでいる乗客は、運賃が大幅に下がるのでメリットが大きい。ただ、経営状態のよくない都営地下鉄との統合に東京メトロは消極的だ。だから持参金をつけてでも、統合を進めるのか否かを都民に問わないといけないのだ。　また、石原慎太郎氏の知事時代に主張されていた米軍横田基地の軍民共用化も、大きな争点になりうる。国際便の強化で、羽田空港は慢性的な渋滞に陥っている。横田に首都圏第三空港を整備すれば、東京都西部の住民の利便性が高まるだけでなく、日本の国際競争力強化にもつながるのだ。　都知事選の争点は、その他にも、医療や介護、商店街の活性化、カジノの是非など、多くの分野にまたがっている。そして、最も大きな争点は、政治とカネの問題だ。今回、50億円もの費用をかけて再び都知事選を実施することになった理由は、猪瀬前知事が徳洲会グループから資金を受け取っていたことだった。この問題は、市民グループの告発を検察が受理したので、司法の手に移っている。しかし、一番問題にしなければならないのは、徳洲会グループから資金を受け取っていた都議会議員が、一人もいなかったのかということだ。　都議会での自民、公明、民主の猪瀬前知事への追及は、明らかに手ぬるかった。民主党は、脱原発を掲げる細川氏を支援する。しかし、同じ脱原発を主張する宇都宮健児氏には興味も示さなかった。宇都宮氏が政治とカネの問題を徹底究明すると主張したことが、民主党が宇都宮氏の支援を見送った原因ではないことを、私は信じたい。

社会 2014年01月24日 11時45分

茨城県警が50代のオジサンに生脱ぎした下着を売った女子中学生2人をサイバー補導

　茨城県警水戸署と県警少年課は1月20日、使用済み下着を売ろうとした県内の女子中学生2人(いずれも13)を、「サイバー補導」したと発表した。同手法での補導は、県内では初めて。　同課によると、サイバーパトロールをしていたところ、13年12月5日、インターネットの掲示板に「下着を手渡しで買ってくれる方」などの書き込みがあるのを発見した。警察官の身分を隠して、2人と計約50回のメールをやり取りし、水戸市内で会う約束をした。同6日午後5時頃、待ち合わせ場所に現れた2人を補導した。　2人は動機について、「お小遣いがほしかった」と話しており、これまでに何度か下着を売っていたという。　この女子中学生2人から、使用済みの下着を買ったとして、派遣社員の男(52＝同県石岡市)を、県青少年の健全育成等に関する条例(使用済みの下着の買い受け等の禁止)違反の容疑で、水戸地検に書類送検した。　送検容疑は、同年11月17日午前11時15分頃、水戸市宮町のビル8階駐車場で、県内の女子中学生2人が18歳未満であることを知りながら、その場で脱いだ下着2枚を計1万円で買ったとしている。　男は「サイトなどを利用し、(未成年者から)下着を購入した」と容疑を認めており、自宅からは女性用下着201点などが見つかっており、余罪を調べている。　県警は同年10月、捜査員がインターネット上で、売買春や下着販売などにつながる書き込みを見つけた場合、身分を隠して少女らに接触する「サイバー補導」の手法を導入していた。(蔵元英二)

社会 2014年01月24日 11時00分

資生堂サプライズ人事の不安

　化粧品メーカー最大手の資生堂がサプライズ人事を断行した。日本コカ・コーラで社長、会長を務め、昨年4月にマーケティング統括顧問に迎えたばかりの魚谷雅彦氏(59)が4月1日付で社長に就任する。これに伴い前田新造会長兼社長(66)は、6月の株主総会を機に相談役に退く。資生堂が役員経験のない外部出身者を社長に大抜擢するのは、同社142年の歴史の中で初めてのことだ。　魚谷氏が前田会長の“おメガネ”にかなったのは、顧問にもかかわらず販売子会社や専門店に足を運び、現場の担当者の声に耳を傾けて課題の把握に努めるなど行動力が高く評価されてのことだとされている。しかし外部からの招聘には「現役員陣は社長の器にあらず」と宣言したに等しく、異論が噴出して当たり前。　現に昨年秋、前田氏が社外取締役らで構成する「役員指名諮問委員会」に候補者の一人として魚谷氏を推薦した際、「外部から入ってきた人間に資生堂の文化がわかるのか」との反対意見が相次いだ。ところが、前田会長が記者会見で明かしたところによると「複数の社長候補にプレゼンテーションさせた中で、成長に向けた戦略や熱意が明らかに違っていた」ことから、委員会は最終的に全員一致で決めたという。　「プレゼンに参加した次期社長の本命、対抗と目されていた有力候補らは“無能”の烙印を押されたわけで、とんだ恥さらしでしかない。とはいえ、経営トップにとって後継者育成は重要な任務の一つ。前田会長だって威張れたものじゃないのだがね」(資生堂OB)　文化の違いといえば、ソニー、オリンパス、日本板硝子など、外国人をトップに据えた企業が思い浮かぶ。この3社だけを見ても“平穏”とはいかないだろうと想像できるのだが…。

社会 2014年01月24日 10時45分

東京都知事選が告示 力を入れてもらいたい政策は？

　猪瀬直樹前知事が医療法人徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、辞職したことに伴い、東京都知事選(2月9日投開票)が行われる。　1月23日に告示され、元首相の細川護熙氏、元厚生労働大臣の舛添要一氏、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏、軍事評論家で元航空幕僚長の田母神俊雄氏、発明家のドクター・中松氏らが立候補した。　細川氏は小泉純一郎元首相、民主、生活、結いの3党の支援を、舛添氏は自民、公明両党の支援を、宇都宮氏は共産、社民両党の推薦を受ける。田母神氏は日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏が、個人的に支援する。　都選挙管理委員会によると、選挙人名簿登録者数は22日現在1082万567人で、激しい選挙戦となりそうだ。　そこで、「Yahoo！ニュース」では、「新しい都知事に力を入れてもらいたい政策は？」との意識調査を、14年1月6日〜16日に実施。5万1403票(男性＝79.9%、女性＝20.1%)の回答があった。ただし、アンケートは都民のみを対象にしたものではなく、東京都居住者の回答割合は全体の22.3%で、残り77.7%は都民以外が回答した。　最も多くの票を集めたのは、「無駄な支出の削減」で7871票(15.3%)。2番目は「2020年の東京五輪準備」で、7204票(14.0%)。3番目は「老朽インフラ更新」で、6256票(12.2%)。4番目は「災害対策」で、5202票(10.1%)。　細川氏が脱原発を大々的に掲げているが、「電力・エネルギー改革」は4291票(8.3%)で5番目だった。　以下、6番目＝「高齢化対策」＝2910票(5.7%)、7番目＝「治安強化」＝2781票(5.4%)、8番目＝「格差・貧困対策」＝2651票(5.2%)、9番目＝「少子化対策」＝2431票(4.7%)、10番目＝「カジノ誘致」＝2316票(4.5%)、11番目＝「雇用対策」＝2256票(4.4%)、12番目＝「都市の競争力強化」＝1753票(3.4%)、13番目＝「教育の充実」＝1171票(2.3%)、14番目＝「その他」＝881票(1.7%)、15番目＝「地下鉄一元化」＝857票(1.7%)、16番目＝「環境対策」＝350票(0.7%)、17番目＝「文化振興」＝222票(0.4%)の順となった。　新都知事には、できるかぎり、都民の声を聞いてほしいものだ。(リアルライブ編集部)

社会 2014年01月23日 15時00分

都知事選の裏で炙り出される悪徳太陽光発電“転売ブローカー”

　東京都知事選挙で“脱原発”が大きな争点の一つに浮上した今、再生可能エネルギーの主役と目されている太陽光発電の“暗部”にスポットライトが当たりそうだ。再エネの普及・推進の旗振り役を務めてきた経済産業省が、ブラック業者の締め出しに本腰を入れることになったからである。　再エネで発電した電力を買い取る「固定価格買い取り制度」は2012年7月、業者の主張を丸呑みして1kW時当たり42円という破格値でスタートした。価格は毎年見直し、'13年度は1割ほど下げたが、それでも世界最高水準とあって一攫千金を夢見た中国など海外勢の日本上陸ラッシュが止まらず、太陽光バブルの様相を呈した。それに輪をかけるのが、アウトローの暗躍だ。　実は太陽光発電の認可に際し、政府は事業開始の時期を定めなかった。これを逆手にとって太陽光パネルそのものが値下がりするのを待つか、海外で大幅に値崩れしたパネルを調達すればボロ儲けができると考えた面々が続出。初年度に認可を受けた業者のうち実際に事業を始めたのは1割強にすぎなかった。その裏では、発電能力のない業者から権利を買い集め、第三者へ転売することで利ざやを稼ぐブローカーの存在さえ指摘されている。まさに魑魅魍魎の世界だ。　「これに危機感を募らせた経産省は昨年夏ごろから詳細な実態調査に着手、悪質な場合は認可の取り消しも辞さない構えを打ち出しました。その調査がまとまるのが、奇しくも都知事選の真っただ中。クリーンなイメージの太陽光発電の暗部が次々と炙り出されれば、原発推進派の気勢が上がるのは間違いないでしょう」(経済記者)　再エネには風力、水力、地熱などもあるが、やはり太陽光は参入業者の絶対数や発電規模で群を抜く。経産省による暗部摘出のタイミングによっては、都知事候補の情勢がガラッと変わるかもしれない。

社会 2014年01月23日 11時45分

全国最大規模の出会い系サイト運営会社が11億円の所得隠し

　サクラサイトに天罰が下ったか？　全国最大規模ともいわれている出会い系サイトを運営する140社のグループが、国税当局の一斉税務調査を受け、12年までの6年間で総額約11億円の所得隠しを、指摘されていたことが分かった。　東京、仙台、関東信越、名古屋、高松、広島、福岡の各国税局が140社を税務調査し、そのうちの「ラポーアンジェリック」(東京都千代田区)、「クイックフロー」(埼玉県さいたま市南区)、「リンクシステムズ」(静岡県浜松市中区)、「ベイライフ」(岡山県津山市)など40社が指摘を受けたとみられる。　140社はいずれも、東京都千代田区岩本町の塗料会社社長(65)が実質的に経営していたとされる。　指摘された運営会社は、いずれも架空外注費を計上して所得を少なく見せかけていたといい、重加算税などを含めた追徴税額は約3億円に上る。　関係者によると、塗料会社社長は07年頃から、息子ら数人と出会い系サイト運営会社を次々と立ち上げた。一時は100人以上の男性アルバイトが、サクラとなって女性を装い、男性客とやりとりをさせ、30億円以上を荒稼ぎしていたという。　サクラサイトであるから、当然「女性と会えない」といった苦情が多く、そうなると、1〜2年でサイトを閉鎖し、所在地を全国各地に移転させては、新たなサイトを作るということを繰り返していた。　そもそも、出会い系サイトにおけるサクラ行為は詐欺であり、被害者からの訴えがあれば、単なる所得隠し事件では終わらないかもしれない。(蔵元英二)