社会 2014年01月22日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第60回 先進国の火種

　2014年は、日本を含む先進国が、自国に「埋め込まれた」火種が火を噴くことを「いかに回避するか」に苦心する一年になるだろう。日本に埋め込まれた火種とは、もちろん'14年4月の消費税増税だ。　'97年、橋本龍太郎政権は大蔵省(現、財務省)の官僚の「言いなり」になり、消費税増税を断行した(※消費税増税は村山政権期に内定していた)。　結果的に、我が国は本格的なデフレに突っ込み、名目GDPはマイナス成長に陥り、税収が減少するという最悪の結末をもたらしてしまう。　故人となられた橋本元首相は、'97年の消費税増税について、2001年の自民党総裁選挙時に以下の通り語っている。　「振り返ると私が内閣総理大臣の職にありましたとき、財政の健全化を急ぐあまりに、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からお詫びをいたします。そして、このしばらくの期間に、私の仲のよかった友人の中にも、自分の経営していた企業が倒れ、姿を見せてくれなくなった友人も出ました。予期しないリストラにあい、職を失った友人もあります。こうしたことを考えるとき、もっと多くの方々がそういう苦しみをしておられる。本当に心の中に痛みを感じます」(2001年4月13日)　安倍総理は将来、'14年4月の消費税増税について、どのように振り返るのだろうか、という非肉は置いておいて、消費税増税(厳密には「現時点の消費税増税」)が日本の国民経済に悪影響を与えることは、安倍政権も理解している。　だからこそ、安倍政権は昨年12月に総額5.5兆円の経済対策を盛り込んだ補正予算を閣議決定したのだが、果たして金額的に十分だろうか。　我が国のGDPにおける個人消費(民間最終消費支出)は300兆円弱だ。消費税を3%上げると、7兆円から8兆円の負のインパクトを与える。5.5兆円の経済対策のみで、安倍政権は増税のダメージを「回避」することが可能なのか。増税の衝撃を消し飛ばすためには、より多額の補正予算が必要に思える。　さて、アメリカであるが、今年から本格的に始まったオバマケアの評判が悪く(システムトラブルが多発した)、さらに2月7日にはまたもや「連邦政府債務上限引き上げ問題」に直面することになる。　昨年10月にアメリカ政府の一部を「閉鎖」状態に追い込んだ債務上限問題だが、民主党と共和党は今年2月までの引き上げで合意したに過ぎない。　特に、オバマケアはオバマ政権の「目玉政策」であった。　日本国民の多くはオバマケアについて「アメリカが国民皆保険制度を導入した」と勘違いしているが、現実は異なる。オバマケアは、実際には政府がオンラインの医療保険取引所で「民間の医療保険サービス」を国民に売る、という話なのである。　政府は無保険者が医療保険取引所で保険を買った際に、税控除という形で費用を一部負担する(但し、税控除を受けることができるのは、収入が連邦政府の定める「貧困レベル」と、その4倍の収入以下の人々のみだ)。　オバマケアは、開始直後のシステムトラブルに加え、オバマ大統領の「公約違反」が判明してしまい、国民の評判は散々だ。　オバマ大統領はオバマケア関連法案の成立前から、繰り返し、　「加入中の医療保険が好みならば継続できる」　と、説明してきたにもかかわらず、加入者が保険会社から、保険内容の見直しのタイミングで、大幅な値上げを伴う再契約通知を受ける事態が頻発しているのだ。　医療保険会社は旧来の契約内容を見直す際に、オバマケア成立後の新基準を適用する(旧基準の適用は違法になる)。　結果的に、多くのケースで保険料が上がってしまうことが明らかになったのである。　およそ、1200万の人々が「医療保険サービス費用の値上げ」に直面し、企業側の負担も増えることになる。　オバマケアは2014年から完全実施され、アメリカ国民の保険加入率は現在の83%から、94%に上昇すると考えられている。とはいえ、オバマケアで保険料が上昇し、損失を被る国民や企業が出てきてしまうわけだ。　目玉政策が「大コケ」し、連邦政府の債務上限引上げ問題で再び政界が混乱するとなると、オバマ政権のレームダック(役立たずの政治家を指す政治用語)化がさらに進行することになるだろう(しかも、アメリカは今年の秋に中間選挙を控えている)。　もっとも、日本やアメリカが抱えている「火種」は、ユーロ圏に比べればまだまだ軽いと言える。　何しろ、ユーロ圏はギリシャなどの一部の国が完全に「デフレ化」してしまっている。　ユーロスタットの最新データによると、'13年11月のギリシャのインフレ率(対前年同月比)は、何とマイナス2.9%だ。ギリシャ以外にも、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドなどのインフレ率が1%を下回っており、マイナスに突入するのも時間の問題だろう。　経済がデフレ化している以上、ユーロ加盟国には金融政策と財政政策の拡大が求められている。すなわち、アベノミクス「第一の矢」「第二の矢」ばりに、政府が「通貨を発行し、借りて、雇用が生じるように使う」必要があるのだ。　ところが、ユーロ圏は「構造的」に、金融政策や財政政策の拡大が不可能である。厳密には「各国の勝手には不可能」なのであるが、ユーロ経済の盟主であるドイツは、物価上昇をもたらす金融政策や財政政策の拡大に真っ向から反対している。　ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は、昨年末にわざわざ、 「低金利は政治改革をリスクにさらす可能性がある。低インフレを緩和的な金融政策を正当化する口実に使うべきではない」　と発言し、最低限必要な金融政策の拡大すら明確に否定した。　金融政策、財政政策という手段を封じられた以上、ユーロ圏(ドイツを除く)のデフレ化は食い止めることができないだろう。　個人的には、デフレ化と失業率のさらなる上昇に耐えかねたギリシャが、今年中に「将来的なユーロ離脱」を検討し始めるのではないかと推測している。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年01月22日 11時45分

NECグループの経理課長が15億円を着服 競馬などにつぎ込む

　NECグループの「NECネッツエスアイ」の子会社である「ネッツエスアイ東洋」(本社＝神奈川県川崎市高津区)の男性経理課長(48)が、約8年間にわたり、約15億円を着服していたことが分かった。　「NECネッツエスアイ」と「ネッツエスアイ東洋」の調査によると、経理課長は05年7月頃から、小切手の二重振り出し及び不正な裏書による現金化などで、約8年間で総額約15億円を着服していた。　「ネッツエスアイ東洋」の事務処理改善活動のなかで、不明な売掛金があることに気づき、調査を行った結果、13年12月末に、経理課長の不正が発覚した。銀行残高証明書などの偽造や不正仕訳を行うなどの方法で、発覚を免れていた。　経理課長は着服した金を、ネット競馬を中心にしたギャンブルに使用しており、同社の事情聴取に対して、「競馬にお金をつぎ込み、損を取り返そうと、さらに着服を重ねてしまった」と話しているという。同社は、男性を懲戒解雇とし、業務上横領で刑事告訴も検討する。　同社は各年度における被害額を確定し、該当する各年度において、相当額の営業外損失を計上する予定。　自動券売機、貨幣識別装置などの開発・販売、通信システムなどの装置・システムなどを手掛ける同社は、05年5月に設立され、資本金4億円、従業員約250人。12年度の売り上げは約100億円。　親会社のNECは「コンプライアンスの徹底に取り組んでまいりましたが、このような事態が生じたことは誠に遺憾です。早期の全容解明と再発防止策の策定・実行を望むとともに、当社としても本件を真摯に受け止め、NECグループの内部統制のさらなる強化を図ってまいります」とコメントしている。　着服した経理課長も問題だが、8年間で約15億円も着服されながら、発覚しなかった管理体制にも問題がありそうだ。(蔵元英二)

社会 2014年01月22日 11時00分

巨大地震と10メートル超大津波の予兆か房総半島沖「スロースリップ」の不気味

　小規模な地震が頻発している千葉県の沖合で、地下プレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる地殻変動が起きていることが、国土地理院の発表で判明。これが巨大地震の予兆なのではと憶測を呼んでいる。　1月に入り千葉県東方沖では小規模な地震が相次ぎ、2日と7日には千葉県で震度3の揺れを観測している。この付近は、陸側のプレートの下に海側からフィリピン海プレートが沈み込んでいるが、房総半島に設置しているGPSの観測点で、地盤が通常とは逆の南東に僅かにずれ動く変化が観測されたのだ。　ずれ動いた量は、5日間(2日〜10日)で最大およそ6センチと推定されている。　「スロースリップが起きると、周辺で地震活動が活発になることが知られています。例えば、'07年8月には千葉県で震度5弱の揺れの地震が発生、また、'11年11月には、スロースリップが収まって1カ月後に同じく千葉県が最大震度4の揺れに見舞われている。また、東日本大震災の時も同じ現象が起きています」(サイエンスライター)　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が説明する。　「スロースリップは観測機器の発達で最近わかった地殻変動で、昔は指摘されることはなかったものです。確かに大地震の前に観測されると言われていますが、起きたからといって必ず巨大地震が発生するとは限らない。ただしノーガードでいいわけではなく、当然ながら慎重に監視を続けるべきです」　一般的にスロースリップは、それ自体が直接被害をもたらす類のものではない。しかし、これが前ぶれとなり、房総沖で海溝型の巨大地震が発生する場合も十分に考慮しておかなければならない。　「古来から房総沖では度々海溝型の巨大地震が起こっています。現代の房総半島は江戸時代などと違い、海岸線に鉄道が走り、大勢の人が住んでいる。場合によっては10メートルクラスの大津波が押し寄せる可能性もあるため、その時は甚大な被害が出るはずです」(島村氏)　不気味過ぎる兆候だ。

社会 2014年01月21日 16時00分

現職警察官の拳銃所持失踪裁判

　警視庁の現職警察官だった男が銃刀法違反で逮捕、起訴され、昨年12月26日に東京地裁で初公判が開かれた。　現職警察官が、なぜ銃刀法違反の罪に問われることになったのか…。　「昨年10月当時、綾瀬署中央本町交番の巡査長だった被告(24)は、当直勤務中に突然姿を消してしまったんです。それも実弾入りの拳銃を持ったまま。3日後、潜伏していた宇都宮市のビジネスホテルで逮捕されましたが、その間は失踪か事件に巻き込まれたのか判明しない状態が続き、一般市民を震え上がらせました」(社会部記者)　法廷に現れた被告はすでに保釈されており、スーツ姿で背筋よく被告人席に座っていた。顔立ちはまだ若々しく、証言台の前に立った際、両手をピンと伸ばしている様子に生真面目さも垣間みれた。　では、なぜ失踪するに至ったのか。被告人質問で、被告はそのきっかけを「私の勤務中、上司に一人で警邏に行きたいと伝えると『お前は検挙できないから一人で行かせない。信用できないからダメだ』」と言われたことだと答え、その後、いつでも失踪できるように準備を進めてきたのだという。さらに被告は、早口にこう続けた。　「この先どうしていこう、ただ、警察を辞めるという判断は、今まで警察を目指してきたので判断ができず、自分の中でどうすれば…と考えた時に、逃げ道を作っておけば拠り所になる、と。実際に逃げようとは思っていませんでした。警察官になるために昔から努力してきて、刑事になりたいという思いが捨てきれなくて、それ以外の道を考えられず辞められなかったのです」　被告は、中学生の頃から刑事を志し、その夢に向かって生きてきたようだ。警察学校でも優等賞を受け、事件直前となる昨年6月には巡査部長の試験を受け一発合格。そのままいけば出世コースを歩んでいたかもしれなかった。　被告に対する求刑は懲役3年。あまりに幼稚すぎる行動で、泡と消えた刑事への夢だった。

社会 2014年01月21日 15時00分

後見人・やしきたかじん死去 橋下維新への浪花節「遺言」〜都知事選がなんぼのもんじゃい！〜(3)

　もっとも、こうした見解が蔓延する一方で、橋下氏のさらなる計略を示唆する声も上がっている。語るのは、『日本維新の会』の内部事情に詳しい関係者だ。　「橋下は昨年12月に松井一郎幹事長らと上京し、『ザ・キャピトルホテル東急』内のレストランで安倍総理と3時間にわたって会食した。この食事会には、維新から松野頼久国会議員団幹事長、政権から菅義偉官房長官、自民党の石破茂幹事長も同席したが、これが連立を組む公明党外しの布石ともっぱらなのです。知っての通り、公明党は中国への強硬姿勢、憲法改正に奔走する安倍総理に辟易とし、最近は連立離脱の可能性も指摘されている。その間隙をぬって憲法改正、中韓への強靭姿勢で政権と意見の一致する橋下氏が、連立への誘い水を掛けたと見られているのです」　無論、連立を成功させるためには党としての陣容が問題となるが、一方ではその障害を払拭する策も進行中だという。　「それが、昨年末から話題となっているみんなの党を離脱した江田憲司氏が代表を務める『結いの党』との合流なのです。すでに橋下は護憲を標榜する『結いの党』との調整を昨年末に松井一郎幹事長らに示唆。水面下で江田氏とも連絡を取り合っているという。この後の展開は、同党との合流に反発する旧『太陽の党』系議員を追い出し原点回帰。江田氏らと合流という見方が濃厚なのです」(前同)　要は、石原氏たちを追い出して党内を一本化。さらに、政界再編の波に乗ろうとしているようなのだ。　前出の民放関係者がこう語る。　「橋下氏の恩人であるたかじんさんは、(1)言うべきことは言う(2)徹底して笑う(3)優しさを示すを信条にしていた。番組内で落語家の立川談志に灰皿を投げつけたり、作家の辻仁成を殴ったりと納得できないものには抗う人だったが、芸能界から干された北野誠を冠番組に呼んだり、病気で総理を辞めて失意のどん底だった安倍総理と一緒に温泉に入り応援したこともあった。そうした反骨的な生きざまは橋下氏も肝に銘じており、今後の展開が期待されているのです」　引き継がれたたかじん氏の反骨精神が、今後、橋下政治をどう変えていくかが見モノと言える。

社会 2014年01月21日 11時45分

「多くの女性と交際したかった」 埼玉県警の男性巡査が複数女性の個人情報を不正照会しメール送信

　なんとも、不届きな警察官がいたものである。　埼玉県警生活環境2課などは1月17日、交番を訪れた女性の個人情報を、県警のデータに不正照会し、携帯電話にメールを送ったとして、県個人情報保護条例違反の疑いで、川口署地域課の男性巡査(29)をさいたま地検に書類送検した。　県警監察官室は同日、巡査を停職6カ月の懲戒処分にし、同日付で、巡査は依願退職した。また、監督責任として、上司の同課課長代理の男性警部(45)を所属長注意とした。　調べに対し、巡査は「女性と友達になりたい欲求にかられた。多くの女性と交際したかった」と容疑を認めている。　同室によると、巡査は13年6月5日、勤務先の交番のパソコンを使い、落とし物の相談に来た県南部の10代女性の遺失届を、不正に閲覧して免許証照会し、携帯電話番号を調べて、自分の携帯電話からショートメールを9通送った疑い。　当初は知人を装って、「久しぶり」「元気にしていますか」といった内容で、最後には「交番に来ましたよね」「警察官です」と身分を明かしていた。女性がメールを受信した同7日、武南署に届け出て発覚した。　巡査は西入間署生活安全課に勤務していた11年8月から、川口署交番勤務の13年6月までに、公用パソコンを使って、県警のシステムに1100回不正照会を繰り返した上、警察に相談に訪れた20代の女性ら少なくとも17人にメールを送っていた。　なかには、12年6月に西入間署に相談に訪れた女性と、メールがきっかけで交際していたこともあり、懲戒処分内容には、その事実も含まれている。　石井正則首席監察官は「個人情報の保護管理、職員に対する監督指導を徹底し、再発防止と信頼回復に努めていく」とコメントしている。　県警は、この事件を受けて、13年8月から、再発防止策として、警察官が免許証データで携帯電話番号を照会するには、アクセス時の認証確認に加え、さらにもう一度認証確認を追加し、すぐに閲覧できないようにシステムを改善したという。(蔵元英二)

社会 2014年01月20日 15時00分

安倍首相が血税65億円投入でマスコミ対策に躍起になる“理由”

　メディア対策を強める政府は、'14年度予算案で「官邸主導による広報の強化」として、前年比で21億円増の65億円を計上する。月に直せば約12億円。この血税を、夜な夜な散財していくことになる。　安倍首相は昨年12月26日夜、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店『雲海』で、報道各社の政治部長らと会食。読売グループの渡辺恒雄会長とは、12月中に2度も会食していた。また12月20日にも、新宿のフランス料理店『オテル・ドゥ・ミクニ』で産経新聞・清原武彦会長、熊坂隆光社長らと会食、メディア・トップとの癒着ぶりも相変わらずだ。　「安倍首相は、メディア界にお友達が欲しいんです。成蹊大学卒のためテレビや大手新聞社へのパイプはそれほど太くはない。そのため、トップとの人脈作りに躍起になっている。テレビや新聞社の局長クラスまで呼んでいますが、以前なら考えられないことですよ」(全国紙政治部記者)　安倍首相が丸め込もうとしているのは、テレビや新聞のトップだけではない。有力評論家もターゲットに入れている。　「評論家のX氏に、盆と暮れに10万程度の現金が渡されていたとの情報があった。これを突き止めた若手記者がこの話題に触れると、X氏は突然顔色を変え、『帰れ！』と怒鳴り散らしたそうです」(事情通)　売れっ子作家との付き合いも惜しまない。NHKの経営委員に押し込んだ百田尚樹氏もその一人である。　「安倍首相は百田氏の取材を受けながら、大きなハンバーガーを頼んだ。あくまで付き合いよく健啖家を強調するためです」(同)　安倍首相がここまでマスコミを取り込もうとする理由は、学歴コンプレックスやパイプ作りの他にも、こんな理由があるという。　「安倍首相はダンディーでありながら、浮いた話が一つも出てこない。そのため、“男好き”なんて噂もあるほどなんです。マスコミ対策は、そんな自分の身辺を探られたくないという面もあるのでは。いずれにせよ、あるジャーナリストは安倍首相を“自己愛性格者”と書いていますが、まさにその通り。とにかく周囲を意識し、自分をかっこよく見せようと必死なんです。ヨット右手を上げる仕草などは、田中角栄元首相の受け売りですよ」(前出・政治部記者)　テレビや新聞社幹部に会う中で、女性が呼ばれることはほぼ皆無だという。　「猥談が出てもニヤッとするだけで、あまり興味はなさそう。行く店も、麻生副総理のようにお姉ちゃん系ではありません」(同)　マスコミ対策は功を奏するのか。安倍首相の異性(？)関係にも注目だ。

社会 2014年01月20日 15時00分

後見人・やしきたかじん死去 橋下維新への浪花節「遺言」〜都知事選がなんぼのもんじゃい！〜(2)

　冒頭でもお伝えしたが、たかじん氏は橋下氏が大阪府知事になった時のマニフェスト「大阪都構想」の成り行きと、自民党に擦り寄って埋没し始めた『日本維新の会』の現状を嘆いていたという。そのため、党としての「原点回帰」の可能性がメディア関係者らを沸かせているのである。　前出の全国紙政治部記者がこう続ける。　「つまり、橋下氏が考えているのは、『大阪維新の会』からの出直し策と見られている。周知の通り、橋下氏は旧『太陽の党』と合併。『日本維新の会』の看板を掲げたが、最近は石原慎太郎共同代表にやられっぱなしで、内部対立が深刻化している。ゆえに、合併を解消。大阪維新系議員らが“党内に巣くう癌”とまで呼ぶ、旧『太陽の党』議員らをついに叩き出すのでは、と見られているのです」　ちなみに、以前から内部分裂が囁かれていた『日本維新の会』内の対立は、ここにきて加速化し始めている。例えば、原発をめぐる対応では昨年末に党内部で両院議員総会が開かれたが、この時も両派の議員らが激突し、大紛糾を招いたほどなのだ。　「問題となったのは、安倍政権が進めるトルコへの原発輸出協定です。橋下氏は出席していないが、原発容認派の石原共同代表が『橋下君と話し合ったが、彼は基本的に原発輸出に賛成だ』と発言すると、橋下派大幹部の馬場伸幸衆院議員が、『橋下代表が賛成することはあり得ない！』と猛反発。大阪維新系議員らが拍手喝采したほどなのです。さらにその後、平沼赳夫国会議員団代表が『後日改めて議論する』となだめたが、数の多い大阪維新系議員らは『多数決で決議しろ！』と息巻いたほどなのです」(前同)　また、露骨な対立はこれだけにとどまらない。石原氏の後任である猪瀬直樹前都知事が、医療法人『徳洲会グループ』からの不透明な現金授受で辞任し、現在、政界では都議選候補の擁立が急ピッチで進められているが、石原氏と平沼氏がほぼ独断で元航空幕僚長の田母神俊雄氏を支援表明。これが原因で、さらに内部対立が激化しているのだ。　「後の会見で、橋下代表は『維新政党としてはあくまで自主投票』と強調したが、石原氏のやり口はあまりに人を食った手法と評判。なぜなら、石原氏は『田母神支援の了解を橋下君に取り付けた』と誇示しているが、電話で伝えただけ。ほとんど事後承諾状態だったために、大阪維新系の議員らが痛烈批判に転じている。『もはや、政治的見通しができない独裁者を追い出すべき』とする意見が蔓延し、爆発寸前の状態なのです」(大阪維新の会系議員)　つまり、橋下氏は石原共同代表のやりたい放題の行いを批判こそしないものの、もはや党内が収拾のつかない状態だということを痛切に認識。これが原因で、「馬謖を切る時期が迫ってきた」と見る向きが、メディア界に増殖し始めているというわけだ。　在阪の政治部記者が言う。　「たかじんさんは『出演番組が東京に流れるなら、番組を降りる！』と息巻いたほどの大の東京嫌い。橋下氏にもたびたび『東京(中央政界)のことは、ひとまず置いとけ』『大阪のことは大阪のヤツにしかわからん』などと諭した話もあり、その発言は維新の惨状を目の当たりにしている橋下氏にも響いている。それゆえ、裸一貫、『大阪維新の会』からの出戻りが期待され始めているのです」

社会 2014年01月20日 11時45分

「紅白歌合戦」の偽造入場券を5万円で売った男を逮捕

　警視庁捜査2課は1月16日、11年大みそかに開催された「NHK紅白歌合戦」の入場券を偽造して販売したとして、偽造有価証券行使と詐欺の疑いで、会社役員の男(29＝神奈川県秦野市南矢名)＝別の詐欺事件で起訴＝を再逮捕した。男は調べに対して、「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。　再逮捕容疑は、11年12月、インターネットのSNSサイト「mixi」の「嵐」コミュニティ掲示板に、「紅白歌合戦の入場整理券があります。2人入場できます」と書き込み、購入を希望した東京都多摩市の女性会社員(当時25)に、偽造した入場券を5万円で販売したとしている。　「紅白歌合戦」の入場券は1枚で2人入場できる形になっており、男はパソコンで入場券を偽造し、合せて8枚を販売したとみられている。　男から偽造入場券を買って、会場に訪れた十数人が、係員に入場を止められ、偽物であることが発覚した。　NHKによると、「紅白歌合戦」の入場整理券は無料配布で、受信料を払っている人が応募できる。11年は約126万4000件の応募があり、倍率は約1000倍だった。NHKは転売を禁止しているが、警視庁によると、インターネット上では1枚10数万円で売買されることもあるという。　男は他の2人と共謀して、12年4月29日に、西武ドーム(埼玉県所沢市)で開催された「EXILE」コンサートの偽造チケットを、「mixi」内の「EXILE」コミュニティ掲示板を通じて、2枚約1万8000円で販売したとして、13年10月に逮捕されている。男らは同コンサートで、120人に240枚の偽造チケットを販売したとみられている。　コンサートなどのチケット売買といえば、ヤフオクなどで自由に売り買いされている。購入の際には、十分注意を払った方がよさそうだ。(蔵元英二)

社会 2014年01月20日 11時00分

どうなる『漫画ゴラク』日本文芸社 社長交代の波紋

　『漫画ゴラク』などを出版する日本文芸社社長交代人事が波紋を広げている。　昨年11月23日の社長交代は、前ブレもなく行われた。友田満氏が解任され、親会社の広告代理店であるADK出身の中村誠氏が就任した。　「同社の場合、社長経験者は会長として残るのが普通。友田氏は会長にも相談役にもならなかった。親会社も冷たい放出をするな、と思いましたね」(関係者)　一時は100億円の売上があった同社。なぜ友田氏は解任されたのか。　「友田氏が就任した4年前から、最終決算で利益を出せない状況が続いていたのが不満なのでしょう。ADKはバックにWWPという英国のハゲタカ広告代理店がついており、日本文芸社の豊富な資産を売ろうとしている。2棟のビルの内、すでにペンシルビルの方が売却されることが決まっています」(事情通)　ただ、手付かずのキャッシュが30億円あるといわれており、まだまだ魅力的な出版社といえる。　同社では平行して、退職金上乗せの退職者募集が行われた。これには70人の社員のうち高齢者の退職者が応募したという。　「以前にも退職者募集を行ったが、前回は上乗せ金が1000万円程度と多かったため退職者も続々出た。しかし、今回はそれをかなり下回る額。応募者も渋いですね」(同)　果たして今後、日本文芸社はどこへ向かうのか。　「一つは『漫画ゴラク』を軸に、こぢんまりと経営を続けていくこと。もう一つは全売却です。悲観的に見る社員は後者と見ている。その方がキャッシュも入りますからね」(前出・関係者)　いずれにせよ、神田出版界を揺さぶった社長交代人事、しばらくは余震が続きそうだ。