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自民をぶっ壊す 小泉新党旗揚げ「細川ポイ捨て」密約(1)

 政界引退から4年半が過ぎても、影響力が根強く残っていることを証明した小泉純一郎元首相。しかし、何の政治的メリットもないまま“利用される”ことを受け入れるはずがない。
 本誌がウラ事情を探ると、お隣の一族独裁国家も顔負けの、ビックリ仰天『日本小泉王国化プラン』が浮上した−−。

 そもそも細川護熙元首相は、かつて自民党を政権から引きずり下ろした勢力の中枢にいた人物。いくら「自民党をぶっ壊す!」と絶叫して喝采を浴びた小泉氏とはいえ、気軽にタッグを組めるはずのない存在である。小泉氏は、なぜ縁もゆかりもない選挙にしゃしゃり出てまで、旧敵ともいえる細川氏を推すのか。
 「何とか政治のヒノキ舞台に復帰しようとして、同じ首相経験者である細川氏を泳がせているのではないでしょうか。小泉氏は、今春以降の身の振り方を考える必要がありますから」(自民党幹部)

 現在、小泉氏の唯一の肩書きは、首相を退いた後の2007年に設立された『国際公共政策研究センター』顧問だ。小泉改革を積極的に推進し、その見返りとして、大規模な為替介入に支えられて米国への輸出を大きく伸ばし、トヨタを世界的企業に成長させた奥田碩元経団連会長が中心になって立ち上げたこのセンターは、典型的な財界丸抱えのシンクタンクとして知られる。奥田氏が自ら“ドサ回り”を繰り返し、トヨタの他、トップが経団連で会長を務めたキヤノンと東京電力、新日鉄から各1億円、副会長に就いた約40社からは各2000万円をかき集めた。そして小泉氏を招き入れたのだ。

 ただ、小泉氏にとって「隠居後の余生を過ごす庵」(自民党ベテラン議員)だったセンターは、発足当初から7年後、つまり今年3月に解散するスケジュールが組まれていた。小泉氏が盛んに「原発即時ゼロ」を喧伝するようになったタイミングは、センターが消滅のカウントダウンを始めた時期と重なる。そこに幸運にも、都合よく降って湧いたのが、猪瀬直樹前都知事の辞任劇だった。
 「原発はあくまで国策ですから、本来なら脱原発の是非を都知事選の争点にするのはふさわしくありません。それでも小泉氏にとって、居場所がなくなる瀬戸際で訪れた、復権のラストチャンス。興味がない知事のポジションには、脱原発派の中では特に“みこし”として軽い細川氏を押し込み、自身は国政に堂々と復帰するつもりでしょう。そうなれば当然、小泉新党を旗揚げするはずですが、永田町から都庁に切り離されたままの細川氏が出る幕は徐々になくなりますから、用済みになって間違いなく“ポイ捨て”される流れになっていく。細川氏とどの時点でたもとを分かつか、すでに小泉氏は周辺と密約を交わしているようです」(全国紙政治部記者)

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