社会 2014年03月13日 11時45分

エア・ドゥ 機長の体調不良で14便が欠航の珍事

　北海道・札幌市を拠点とする航空会社エア・ドゥで、機長の体調不良により、3月6日〜12日までの7日間で、計14便が欠航する珍事が起きた。これにより、11日までに、約1560人の乗客に影響が出た。　旅客機の操縦は航空機の種類ごとに免許が必要で、同社によると、ボーイング737-500型機の機長19人のうち、4人が風邪などで6〜9日に乗務停止となり、代わりの人員が確保できず、新千歳〜羽田便など計10便が欠航した。　10日に1人が復帰したが、同日、別の1人が体調を崩し、11日も仙台線などで3便が欠航となった。12日も、新千歳〜岡山線1便が欠航した。体調不良の原因は、それぞれ違っており、インフルエンザではない。　国土交通省によると、機長の体調不良が原因で、多くの便で欠航が出るのは極めて異例の事態だという。　一部の乗客からは、「代わりの乗員で運航できないのは、人員が足りないのではないか」といった厳しい意見もあったようだが、機長の体調不良で飛行機が欠航するなどの事例は、ほとんど聞いたことがない。　これが、JALやANAのような大手であれば、起こり得ないのだろうが、人員に余裕がない中小の航空会社ならではの出来事なのだろう。　欠航便に乗る予定だった乗客にとっては、迷惑千万だが、飛行機はやはり安全第一。体調が悪いのに、無理に乗務して、事故など起こされるよりはマシか…。(蔵元英二)

社会 2014年03月12日 11時45分

「LINE」介して組織的に売春 家出少女らを集め西日本を行脚

　兵庫県警長田署などは3月6日までに、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を介して、女子中学生に売春させたとして、児童福祉法違反(淫行させる行為)、児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)の疑いで、無職の男(21＝同県神戸市須磨区)、飲食店経営の男(22＝愛知県名古屋市中区)、会社員の男(22＝神戸市灘区)と無職の少年(18＝兵庫県尼崎市)の4人を逮捕した。　4人は知人同士で、いずれも容疑を認めており、主犯格の無職の男は「簡単に金が手に入ると思った」と供述している。　4人の逮捕容疑は、昨年9月末、岡山県岡山市北区のホテルで、神戸市の中学2年の女子生徒(当時14)を、広島県福山市の男(42)に2回引き合わせ、計5万5000円で売春させたとしている。この女子中学生は昨年7月〜10月、約130万円を稼いでいた。　県警によると、4人は飲食店で女性をスカウトしたり、知人に家出少女を紹介してもらって、13〜23歳の女性約15人を集めた。女性の年齢層は約10人が中学生、高校生の少女だった。スマートフォン(多機能携帯電話)の出会い系サイトなどで、女性を装って援助交際の客を募り、「LINE」のIDを使って、「LINE」でやりとりして、女性を客に引き合わせて売春させていた。数百万円を売り上げていたとみられる。　男らは数人ずつを連れて、広島、岡山を中心に、名古屋、岐阜、京都、神戸、福岡の7都市を行脚。ビジネスホテルを数部屋取って宿泊しながら、売春をさせていた。無職の男は「大阪など大都会の風俗業界は競争が激しく、地方都市を回った」と供述している。　家出中の少女の家族から、相談を受けた長田署が少女を見つけ、4人の関与が発覚した。売り上げは少女らと折半していたが、男らはギャンブルなどの遊興費で使い果たしたという。(蔵元英二)

社会 2014年03月12日 11時00分

タレントギャラもネックで青ざめる民放 放映権料高騰で東京五輪中継がNHKだけになる!?

　いまだソチ五輪の興奮冷めやらぬ日本国民とは対照的に、暗〜いムードに覆われているのが民放テレビ局。なんと、'20年に開催される東京五輪がNHK以外で観戦できない可能性が出てきたのだ。　「五輪の放映権料があまりに高騰しすぎているんです。五輪自体は優良コンテンツであることに間違いはない。しかし、あまりにも値上がりしたため、視聴率を取っても採算が取れないんです。NHKのように無尽蔵に制作費があるわけではない。金メダルが有力視される種目は各局の代表者がくじ引きで中継種目が決まるため、高い放映権料を支払っても100%元が取れる保障もないんです」(事情通)　NHKと民放連が共同で組織する『JC(ジャパンコンソーシアム)』がIOCに支払った放映権料は、昨年のロンドン五輪で325億円('10年バンクーバー冬季五輪含む)。今年のソチ五輪('16年リオ夏季五輪含む)は一気に計360億円にも跳ね上がった。　「360億円は史上最高額の放映権料でした。IOCにとって日本は最高のカモ。これまでも言われるままに、JCは史上最高額を支払ってきたのです」(民放関係者)　そんな状況のもと某民放幹部が危惧するのは、'20年の東京五輪。'18年の平昌(ピョンチャン・韓国)冬季五輪とセット売りされ、最低でも400億円になることが想定されているのだ。　「IOCはもっと値段を吊り上げようとしており、すでに700億円という金額が水面下で提示された。このままだと最悪1000億円なんて金額になる可能性もあります」(前出幹部)　その結果、民放テレビ局の中に五輪中継から撤退する局が出てくると噂されているのだ。　「五輪の放映権料の支払い配分は、NHKが7〜8割、民放連が残りの2〜3割を負担します。ソチ五輪の中継も民放局全てが軒並み赤字。放映権料が莫大な割に、放送時間帯が深夜だったこともあり、CM収入は伸びず赤字幅は民放全体で数10億円になったのです」(編成マン)　民放を苦しめるのは、放映権料だけでは無い。現地でキャスターやリポーターを務める芸能人らのギャラも悩みの種なのだ。　「ソチ五輪を例に取ると、テレ朝の松岡修造が1日80万円、テレビ東京の荻原次晴と日テレの荒川静香は60万円、TBSの高橋尚子は50万円。また、ジャニーズに至ってはSMAPの中居正広が1日200万円、櫻井翔で130万円、TOKIOの国分太一で100万円。20日間稼働すると、それぞれ4000万円、2600万円、2000万円稼いだ計算になります」(事情通)　五輪中継に明るい未来はなさそうだ。

社会 2014年03月12日 11時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第67回 雇用と所得の「質」の問題

　日本国内の人手不足の問題が顕在化し、「外国人労働者」の問題がクローズアップされている。中でも土木、建設等の産業分野における人手不足を、外国人で埋めればいい、と主張する人が少なくない(代表が政府の産業競争力会議のお歴々である)。　現在の我が国の人手不足問題は、「働き手」の所得を引き上げる。そもそも人手不足とは、労働者に有利な環境なのだ。長引くデフレや「グローバリズム」により、名目賃金が下がり続けた日本国民にとって、実は現在の人手不足は朗報である。　ところで、人手不足を「日本国民」の手で解決しようとした場合、働き手の賃金水準は上昇せざるを得ない。　すなわち、　「国際競争力が下がる」　というわけである。　企業が「グローバル市場」で利益を上げようとした場合、何しろ国民所得が日本よりも低い国々の企業が競合となるため、国内の人件費は抑制せざるを得ない。　とはいえ、企業の目的は、国民の需要を満たすことだ。グローバル市場で「利益」をひたすら追求することは、企業の本来の目的から外れている。　特に、国民の給与水準を抑制し、海外市場で「国際競争力」を高めるに至っては、本末転倒も甚だしいとしか表現のしようがない。　現在の人手不足を所得水準が低い国々の「外国人」で埋めた場合、当たり前の話として日本国民の賃金も低いままにとどめ置かれてしまう。結果的に、日本国民の購買力は高まらず、国民の消費主導で経済成長するという、我が国の経済にとって「本来、あるべき姿」を取り戻すことは不可能になるだろう。　アベノミクスの好況にわいた2013年、我が国は確かに全体の失業率が改善した。だが、雇用の「質」を見た場合、雇用環境はむしろ悪化したともいえる。　正規雇用が精々横ばいで推移する中、非正規雇用は増え続けた。'13年の失業率の改善は、主に非正規雇用の増加によって実現したわけである。　当然だが、非正規雇用の労働者は、正規雇用に比べて生活が不安定で、お金を使わない。お金が使われなければ、別の誰かの所得が創出されない。　ついでに書いておくと、非正規雇用の増加は我が国の少子化の一因にもなっている。正規社員になれず、雇用が不安定な若い世代は、所得不足が理由で結婚や出産に踏み切れない。　日本における非正規雇用、すなわち派遣労働解禁は、中曽根(康弘)政権期に始まった。その後、橋本(龍太郎)政権下で派遣労働が可能な分野が大幅に拡大し、そして小泉(純一郎)政権期の「製造業への派遣労働解禁」がとどめとなった。　企業にとって、従業員に支払う給与とは「何」を意味するだろうか。　人件費について「利益を圧迫するコスト」としてとらえた場合、派遣労働の拡大は福音だ。それまでは「固定費」であった人件費を、売上に応じて変動する「変動費」と化すことができる。売上が下がった際には、派遣社員を解雇することで「利益」を確保することが可能になる。　特に、グローバル市場で韓国などの企業と競合する大手輸出企業にとって、人件費の変動費化は経営を助けたことだろう。正規雇用を非正規雇用に切り替えることで、頭数は維持したまま人件費を切り詰めることができたのだ。　しかし、繰り返しになるが、企業の本来の目的はグローバル市場で利益を上げることではない。国民の雇用を維持し、所得拡大に貢献し、「国民経済」の成長の主役となることなのである。　わが国で正規雇用から非正規雇用への切り替えが進んだ結果、当たり前の話として国民の購買力は低下した。　購買力が低下した国民は消費を控え、結果的にデフレの真因である「総需要(消費・投資)の不足」が、いつまでたっても解決されない状況が続いたのである。　筆者は、日本の非正規雇用の増加は、デフレを長引かせたのに加え、当の企業の競争力強化の阻害要因になったと確信している。　バブル崩壊までの日本企業の強さは、終身雇用の正規社員が会社へのロイヤリティー(忠誠心)を高め、組織の一員として自らの中に技術、スキル、ノウハウ等を蓄積し、「人材」へと成長したことに起因している。　企業の強さとは、結局のところ所属する「人材」の質により左右されるのだ。そして、短期契約の非正規雇用の従業員が、会社への帰属意識を強め、組織に必要不可欠な人材に成長していくとは思えない。　第二次安倍(晋三)政権は「デフレ脱却」「日本を取り戻す」と訴えた自民党が、総選挙に勝利することで誕生した内閣だ。特に「日本を取り戻す」とは、かつての「強い経済を持つ日本」「国民が豊かになる日本」を取り戻すという意味であると理解している。　アベノミクスの「第一の矢(金融政策)」「第二の矢(財政政策)」のポリシーミックスは、デフレ対策として間違いなく正しい。　それに対し、成長戦略と銘打った第三の矢、すなわち雇用の流動性強化に代表される「構造改革」は、現在の日本には全く相応しくない政策だ。というよりも、構造改革は橋本政権以降の日本国民の貧困化、デフレ長期化の一因となった。　安倍政権は、果たして「いかなる日本」を取り戻そうとしているのだろうか。　労働規制などについて「岩盤規制を突破する」と繰り返している安倍政権は、本当に国民の所得を増やし、豊かになっていく日本を取り戻そうとしているのだろうか。とても、そうは思えない。　挙句の果てに、外国人労働者を増やすことで、折角の「人手不足」という好機を台無しにしようとしている。　安倍政権は、単純に失業率を引き下げるのではなく、国民の雇用と所得の「質」を高める方向に政策を転換しなければならない。さもなければ、日本国民の貧困化は止まらず、支持率は急落するだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年03月11日 11時45分

JR北海道の駅員が終電前に駅舎施錠 乗れなかった客はタクシーで帰る

　トラブル続きのJR北海道で、あってはならない凡ミスが起こっていた。　同社は、3月4日午前0時6分頃、学園都市線・篠路駅(札幌市北区篠路4条)で、下り最終電車が来る前に、駅員が勘違いして、駅舎を施錠したため、客がホームに入れず、乗車できなくなるミスがあったと発表した。　同5日に、電車に乗れなかった客の家族から、「3月3日の夜、最終列車に乗るため、篠路駅西口へ行ったが、西口駅舎の出入り口が施錠されていたため、最終列車に乗車できず、タクシーで帰った」との苦情が入って発覚した。　事実関係を同社で確認したところ、男性駅員(66)が下り最終列車(0時18分発＝あいの里行き＝普通列車)の到着時間を確認せず、1本前の列車(23時56分発＝石狩当別行き＝普通列車)を最終列車と思い込み、西口及び東口駅舎の施錠をしていたことが判明した。　駅員は駅舎を施錠した後に、駅内の電光掲示板を見て、ミスに気付き、最終列車到着直前に慌てて解錠したという。最終列車が来た時には乗客は誰もいなかったという。篠路駅では1人勤務で、駅員は「書類の確認作業に気を取られていた」と弁明している。　このミスにより、タクシーで移動せざるを得なかった客にはタクシー代を支払う予定で、該当者には篠路駅に申し出てほしいとしている。　今後の対策として、同社は「駅舎出入口の施錠については、最終列車が駅を出発した後、現在時刻と列車ダイヤにより、間違いなく最終列車が駅を出発していることを確認した上で行うことを徹底する」としている。(蔵元英二)

社会 2014年03月11日 11時00分

嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(3)

　官邸詰め記者が言う。　「安倍首相が突如、韓国叩きに転じたのは、二つの理由があるとみられている。その筆頭は、政権延命のためのガス抜きです。ご存じの通り、安倍政権は4月からの消費税アップとともにTPP交渉が暗礁に乗り上げ始めたと見られ、支持率急落の危機に瀕し始めている。このため、政権は歯止めに躍起で、読売新聞に今夏の内閣改造記事までスクープさせたほどなのです。つまり、韓国への猛反発は、これら問題から国民の目をそらすための戦略なのです」　また、二つ目の理由は安倍首相が就任時から強い意欲を示す、集団的自衛権の行使にほかならないという。　「知っての通り、安倍首相は自衛隊の国防軍昇格を目指し、憲法解釈の見直しに右舵を切りだしているが、これを実現させるためには韓国叩きで中韓を分断。防空識別圏を勝手に広げた中国を仮想敵国と見なし、尖閣周辺地域の危機を煽ることが最善の道であると見定めているのです。簡単に言えば、中国のコバンザメ的存在の韓国を叩きのめし、日中領土問題に的を絞って自衛隊を国防軍に昇格させようと目論んでいるのです」(前同)　要は、政権維持と自らの目的成就のために韓国叩きに奔走し始めたのだが、こうした安倍首相の巧妙な政治的策略は水面下でも進行中。今では国内外を問わず、壮絶な駆け引きまでをも展開しだしているのである。　外務省関係者がこう話す。　「靖国参拝問題で米政府が『失望した』とコメントしたとき、『こちらの方が失望した』と衛藤晟一首相補佐官が強気の発言をしたが、実は水面下で安倍首相は、オバマ大統領を選出した民主党と敵対関係にある共和党に衛藤を接近させているのです。理由は昨年11月に中国が勝手に拡大した防空識別圏問題で、米政府が民間航空機に限り、これを承認したから。政権延命のために、対中国問題で弱腰のオバマ政権を見限る圧力をかけ始めているのです」　また、前出の政治部記者がこう語る。　「安倍が切望する憲法解釈の見直しと集団的自衛権の行使を、公明党の漆原良夫国対委員長が連日、メルマガで批判。親中派の同党の慎重姿勢をPRしているが、これにも安倍は強気の姿勢を見せている。というのも、石原元官房副長官を国会に引っ張りだした最前線に、日本維新の会の山田宏衆院議員などを立たせており、さらに裏では、みんなの党の渡辺喜美代表と急接近しているからです。これは公明党への連立外しの圧力にほかならず、今では同党の山口那津男代表も戦々恐々としている状況なのです」　果たして、安倍総理の政権延命策は功を奏するのか。今後、韓国叩きがさらにし烈さを増すことだけは確実といえそうだ。

社会 2014年03月10日 15時30分

針のムシロ状態の籾井NHK会長に強力な援軍!?

　14年1月25日、NHK会長就任会見で従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪い」と発言。マスコミや民主党を始めとする野党から猛バッシングを受けている籾井勝人会長に貴重な“援軍”が現れた。　一連の発言で就任早々から「悪人」扱いをされている籾井会長だが、これはマスコミと野党が得意とする「揚げ足取り」。実は「公の発言」では無く、あくまで籾井会長の「個人的な見解」なのだ。日本国憲法で守られているハズの「思想・良心の自由」が籾井会長には適用しないというある種、理不尽な格好となっている。　見方によっては「要職に就いた自覚が足りない。権力に溺れている象徴」とも思えるが、会見でのマスコミ対応は「意地悪」としか言いようが無いのだ。　「籾井会長は問題発言の前に“個人として”という断りを入れていたのです。その後に慰安婦の発言があったのですが、発言を受けた後、全国紙の記者が“公の場で個人の意見は無い”と攻撃。会長の発言を“公のコメント”とする様に迫ったのです。会長はそれを受けて“そういう事(公の発言と言うの)ならば撤回する”と語っているのです。仮に全国紙の記者の言う通り“個人の意見は無い”のならば、籾井会長が“個人として”と語った瞬間に話を遮り“個人の話は無い”と言えば良かったハズ。話し終えた後に突っ込むのは“(アラ探しの)ネタを待っていた”としか思えない。ジャーナリスト精神に反しているとも思えますね」　と、スポーツ紙のデスクは首を捻る。　さらに事態は暗転。籾井会長は会長に就任直後、経営委員会理事10人全員に辞表を提出させていた事も発覚したのだ。さすがに日付は空欄にする様に指示したそうだが、時期が時期だけに「籾井バッシングの材料」には格好の素材となった。　「又、よせばいいのに籾井会長は2月26日の衆議院予算委員会で野党に突っ込まれた際、“一般社会ではよくある話”と答えてしまった。確かに、社長が交代すると役員に辞表を提出させる、というのは一般企業では無い話では無い。“新社長の意向に従うのか否か”と言うのは企業にとっては生命線。新社長就任直後から役員にクーデターを起こされたら会社は立ち行かなくなりますからね。ただ、この場面で“よくある”発言は如何なものか。もう少し、自身の置かれている立場を客観視する必要がありますね」(前出・スポーツ紙デスク)　まさに針のムシロ状態の籾井会長。そんなズタズタの彼に力強い“援軍”がNHKから出現した。ベテランの国谷裕子キャスターがそれだ。　国谷キャスターと言えば1993年4月5日からスタートした『クローズアップ現代』の司会者として有名。月〜木曜日までの帯番組で14年2月末の段階では3300回超の放送を記録しているお化け番組だ。　その司会をスタート時から現在まで“死守”しているのが国谷キャスターなのである。　「NHKの三大看板番組と言うのが情報バラエティ番組『ためしてガッテン』、NHKラジオ第一放送『ラジオ深夜便』と報道ドキュメント『クローズアップ現代』です。特に『クローズアップ〜』は19時のニュース枠を30分に縮小して、19時半からのスタートにしている。ニュース視聴者をそのまま取り込もうという作戦が奏功、02年には国谷キャスターと番組が連帯で『菊池寛賞』を受賞しております」(テレビ関係者)　ただ、「報道」と銘打つ割には「情報が偏っている」というのは前出・テレビ関係者だ。　「月曜から木曜日まで、毎日放送しているので仕方ないのかもしれませんが、情報はどこか一方通行です。時間がない為か、手の込んだ取材が行き届かなく、番組が荒削りになっている。結果、中立とは言い難い内容もあり、視聴者や取材関係者からのクレームもあるようですね」(前同)　一部では「番組が左傾している」(前出・テレビ関係者)という声もある同番組だが、そこは運命共同体。「バリバリの右派」とマスコミ関係者から早くも揶揄されている籾井会長ではあるが、NHKの「顔」として、しっかり援護。幸福の科学出版から緊急発売された書籍『クローズアップ　国谷裕子キャスター』内で番組を代表し、国谷キャスターの守護霊が籾井会長を次の様に庇ったのだ。　《「NHK会長の発言が公正・中立かどうか」をチェックしたければ、本来は、ほかのテレビ局の方々の意見を聞かなければいけないでしょうね。(中略)どんな人だったのかについて、取材はしなければいけないでしょうね。「豪放磊落である」ということ自体が罪だとは、私には思えない。それはいいと思うんですよ》　籾井会長を「豪放磊落」と語るところはさすがにベテランキャスター。会長の言葉遣いが多少、煩雑ではあるが、タブーに切り込んだ発言はNHKとしては革命的だ。　せっかくの「逸材」もこのままバッシングを受け続けたら「貝」になってしまう。それではNHKの「改革」は望めない。今こそ局を挙げて籾井会長をバックアップすべき−−かも？

社会 2014年03月10日 11時45分

埼玉のラーメン屋店主が家出少女らを住宅に住まわせて売春させる

　警視庁少年事件課は3月4日までに、家出少女らを借りていた住宅に住まわせて、売春させていたとして、売春防止法違反(管理売春)の疑いで、ラーメン店経営者の男(29＝埼玉県川越市仙波町)ら5人を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年1〜4月、家出中だった千葉県内の無職の少女(当時18)を、川越市内の一軒家に住まわせ、出会い系サイトで募った42〜60歳の男性3人を相手に、近くのホテルで売春させたとしている。　男が女性を装って、出会い系サイトで客を集めて売春させており、今年2月に住宅を家宅捜索した際には、15〜24歳の女性4人が待機していた。　同課によると、行き場がなかった無職少女は、男から「この家に住むなら、援助交際をしないとダメだ」と脅され、約3カ月間で約200人の男性客を相手に、1人2万〜4万円で売春させられていたとみられる。男は12年10月頃から、家出した少女らを集め、家に住めることなどを条件に売春させていたという。　無職少女は昨年6月、当時住んでいた東京都江戸川区の風俗店の寮で、死産した子どもの胎児をトイレに流したとして死体遺棄容疑で逮捕され、その後の捜査で、「男に売春させられていた」と供述したことから発覚した。　また、関係先を家宅捜索した際、川越市内のアパートで、埼玉県加須市の中学3年の女子生徒(15)ら2人が、乾燥大麻など3.9グラムを所持していたとして、大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。この女子生徒らも家出中で、売春を強要させた疑いがある。(蔵元英二)

社会 2014年03月10日 11時00分

嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(2)

　政治部記者がこう話す。　「2月20日に衆院予算委に呼ばれた石原氏の証言は、まさに安倍首相の読み通りだったとはいえ、驚愕に値するものだった。同氏が従軍慰安婦に対する調査は、韓国側にほぼ丸投げだったことを明かしたからです。ちなみに、慰安婦問題は'91年5月に朝日新聞が『軍の命令で、済州島で女性を強制連行した』と書籍に記していた吉田清治の証言を、大々的に取り上げたことが発端。国際問題に発展する中で吉田は、何度も『フィクション』とコメントしていたが、この証言により慰安婦問題の土台が突き崩されたのです」　まさに、安倍首相にしてみれば「してやったり」の状況なのだが、「河野談話」の裏付けがもろくも崩れ去ったことで、朝日新聞にも逆風が吹き荒れ始めている。　というのも、同紙は「慰安婦報道」の口火を切ったばかりか、その後さらに同問題を煽った過去を背負っているからなのだ。　「朝日は吉田の証言を報じた後、'91年8月に『元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口を開く』と題した韓国特派記者取材のスクープ記事を掲載。現地紙がこれを転載し、韓国MBC放送などが慰安婦ドラマを放送したため、瞬く間に反日感情が高まったのです。また、同記事はその信憑性も問われている。朝日に告白した慰安婦が、別の新聞や裁判で『親に売り飛ばされた』などと矛盾した内容を語っているためです。そのため、安倍内閣では河野洋平氏の証人喚問以上にこれを重視。慰安婦問題を国際的にミスリードした国賊報道の可能性を見据えて、同社社長を国会招致しようとしているのです」(前出・官邸スタッフ)　また、その一方ではさらに別方向からの“韓国叩き”も行いだしている。石原証言がなされた同日に、日系人が組織する某NPO団体が米カリフォルニア州に設置された慰安婦像の違法性を訴え、州連邦地裁に提訴したのである。　理由は、「二国間トラブルを抱える像の設置を認可したことが違法」「像に付けられた『強制連行された20万人が性奴隷』とのプレートが、議会で議論もないまま設置された」というものだが、この動きが安倍政権の指示と評判なのだ。　「もともと、慰安婦像設置の裏には韓国系移民票を取り込もうとした現地政治家の思惑があり、国内には次々と慰安婦像を作ろうとする動きが高まりつつあった。ところが、今回の提訴は明らかにそれを封じる方策。米国が風潮的に韓国寄りになることを警戒した安倍政権が、強い働きかけをしたと評判で、米国内でも『安倍が歴史問題に本気になった』との声が渦巻いているのです」(外信部記者)　もっとも、気になるのはなぜ今になって安倍政権が韓国に対して、猛反撃を展開しだしたのかという点だろう。実は、そこには政権が抱える“お家事情”が横たわっているのである。

社会 2014年03月10日 11時00分

消費増税で相次ぐ閉鎖危機 高齢者をターゲットにする「ゲーセン」の生きる道

　4月からの消費増税余波−−。どこの街角にもある“ゲーセン”が、相次いで閉鎖を余儀なくされている。　「ゲームセンター業界は、5%の消費増税が実施されたときから増税分をかぶることで、1クレジット100円を貫いてきました。機械は主に100円玉専用で、つり銭も出ません。今回も増税分をプレイ代に転嫁できないのです。しかし、機器のネット通信料やカードゲームのカード代金に掛かる費用などは当然、値上がりします。閉店やむなしと判断する店舗が増えているのです」(業界紙記者)　そうでなくても業界には逆風が吹き荒れている。家庭用でも高度なゲームができることや、スマホにも押され気味。ゲーセンの国内市場規模は2007年の7000億円をピークに、'12年には4700億円と3分の2に減少し、店舗数も1万店('00年)から5000店以下へと半減した。　そこで業界挙げて取り組もうとしているのが、カネもヒマもある高齢者・シニア市場の開拓だ。　「最近では高齢者向け介護施設などにゲーム機を設置する所も出てきたように、実はモグラ叩きゲームやワニワニパニックなどは動作が単純でわかりやすく、反射神経を使うのでボケ防止やリハビリ効果があるのです。ゲーセンの中には介助士を置いて、高齢者や障害のある人をケアするサービスまで登場しています」(同・記者)　今はまだ、シニア向け専用に新しい機種を開発するというところまではいっていないが、例えば車椅子に座ったままでも遊べるよう既存のゲーム機を改造するなど、さまざまな“福祉的対応”を行っているという。　「もうひとつ業界が力を入れているのが、大型ショッピングモールの中のゲーセンを、シニア客と孫が一緒にゲームを楽しめる娯楽施設に変えていこうという動き。孫を連れ立って来店するとポイントを2倍にするサービスなどで取り込みを図っています」(同)　ゲーセンが少年少女の溜まり場だったのは今や昔。健全な“憩いの場”に生まれ変わり、新たな笑い声が上がる日は近い。