社会 2014年02月27日 11時45分

千葉・成田市の係長が生活保護費884万円を着服 診断書偽造で病気休暇も不正取得

　生活保護費約884万円を着服したなどして、千葉県成田市は2月19日、市社会福祉課の係長(49)を18日付で、懲戒免職処分にしたと発表した。市は業務上横領と私文書偽造容疑で、刑事告訴する方針。　市によると、元係長は10年5月〜今年1月の間に、担当した10世帯の生活保護費から、約884万円を着服した。　その手口は、就労や児童扶養手当等による収入があった受給者に対し，本来であれば収入認定をして生活保護費を減額すべきところ、これをせずに、生活保護費を超過支給とさせ、その差額分を着服した。また、受給者に多額の保険金の収入があり、本来なら生活保護を廃止しなければならないのに、廃止の手続きを取らず、受給者には「廃止」と伝えて、生活保護費の全額を着服した。　この他にも、認定誤りによって超過支給となったため，これを戻入するべく課内で保管していた保護費を着服したり、受給者からの収入申告とともに返還された保護費を、戻さずに着服するなどしていた。その総額は883万7482円。　元係長は11年4月から、生活保護者の担当職員(ケースワーカー)を管理・指導する査察指導員となったため、個別の現場業務を担当しない立場になったが、その後も、「困難なケースだから自分がやる」として自身が担当していた。　13年7月に、生活状況調査をした受給者の中に、不適切な事務処理があり、市が調査していた。今年1月中旬から、元係長の聞き取り調査をしたところ、当初は否認していたが、横領を認めるようになり、「すべて生活費に使った」と話しているという。　元係長による不正行為はこれだけではなく、有給休暇を使い切ったため、11年8月〜13年12月、インフルエンザなどと偽り、職場のパソコンで診断書を4回偽造し、病気休暇を取得。計26日分の給与49万8860円を不正に得ていた。　市では、2度とこのような事態が発生することのないよう、徹底した再発防止策を講じるとともに、これまで以上に、服務規律の徹底について強く指導するとしており、生活保護費の窓口払いの際には、経理担当者を一緒に応対させるなどの再発防止策をすでに始めたという。　小泉一成市長は「市政への信頼を大きく損ねることとなり、深くお詫びしたい」と謝罪した。(蔵元英二)

社会 2014年02月26日 11時45分

大阪のニセ教師が無免許で15年も授業 大学も中退だった

　まさに前代未聞！　教員免許を持たないニセ教師が、実に15年もの長きにわたって、教壇に立ち続けていた。　大阪府教育委員会は東大阪市立縄手中学校の男性教諭(45)が、教員免許を持たないまま15年間にわたり、市立中学校計4校で授業を行っていたことを明らかにした。　府教委では2月20日、男性を採用日にさかのぼって失職扱いとし、給与の返還請求などを検討しており、有印公文書偽造や教育職員免許法違反などの罪にあたる可能性もあるとみて、大阪府警に相談している。これだけの長期にわたり、教員免許を持たない者が、授業を行っていたのは異例中の異例。　男性は大学を卒業できず、中退したため、教員になる資格要件を欠いていたが、府教委の採用試験を受験したところ、合格してしまった。友人に借りた免許状の名前や番号を書き換えて、コピーを提出していたが、府教委は見抜くことができなかった。　今年1月、初めて教員免許の更新手続きの対象となり、同30日に府教委に偽造した教員免許状のコピーを提出した。ところが、府教委が男性の免許番号をシステムに入力すると、別人の名前が表示された。府教委は、男性に大学の卒業証明書の提出を求める一方、大学に照会すると、卒業していなかったことが判明。男性を追及すると、大学を卒業していない上に無免許だったことを認めた。　その動機を、男性は「教員になると周囲に言い続けていた。受かると思っていなかった教員採用試験に合格したので、免許状を偽造した」と話しており、「いつばれるかとドキドキしていた。生徒たちに申し訳ない」と謝罪しているという。　男性は99年4月に採用され、縄手中には07年から勤務し、社会科を担当。1年生の学級の副担任で、女子バスケット部の顧問も務めていた。　このニセ教師の授業を受けた生徒の卒業認定や在校生の進級認定は有効だが、不安を感じる生徒に対しては、補習などを検討するとしている。　府教委では再発防止策として、今後、採用時に教員免許状の原本の提示を求めるよう改善する方針だ。(蔵元英二)

社会 2014年02月25日 11時45分

三重県警の50代巡査部長が「仮面ライダー」フィギュア欲しくて… 安い値札に貼り替えた！

　まさに、前代未聞の珍事件が発生した。しかも、その主は現職の警察官だった。　三重県内の警察署に勤務していた50代の男性巡査部長が、特撮テレビドラマ「仮面ライダー」のフィギュアに、ほかの安い商品の値札を取って貼り替えて、購入しようとしたとして、1月10日に詐欺未遂容疑で書類送検されていたことが分かった。　県警は同日付で、減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とし、巡査部長は依願退職した。　この事件と処分は公表されていなかったが、その理由について、県警監察課は「勤務時間外の行為で、警察庁の懲戒処分が出た場合の公表基準に沿って判断した」としている。警察庁では、事案の内容によって、懲戒処分を公表するかどうかの基準を定めている。　書類送検容疑は、昨年11月16日、県内のリサイクルショップで、1980円で販売されていた「仮面ライダー」の「ショッカーライダー」のフィギュアに、別の商品に貼ってあった400円の値札シールを貼り付けて、レジで購入しようとした疑い。津地検は起訴猶予処分としている。　値札シールを貼り替える様子を見ていた店員が、県警に通報して発覚。元巡査部長は、その場で容疑を認めた。犯行当日は非番で、所持金は9000円あったため、決して1980円がなかったわけではない。　フィギュア収集が趣味だったという元巡査部長は、その動機について、「『ショッカーライダー』の値段が、ほかのフィギュアに比べて高すぎると思い、お金を払いたくなかったので、値札をつけ替えた」と、なんとも子どもじみた説明をしているという。　「仮面ライダー」は70年代に放送された人気特撮ドラマで、「ショッカーライダー」は悪の組織であるショッカー版のいわゆるニセ・ライダー。(蔵元英二)

社会 2014年02月25日 11時00分

BIGLOBE、VAIO相次ぐ買収 再生ファンド 日本産業パートナーズのしたたか錬金術

　日本産業パートナーズ。知名度がイマイチだった企業再生目的の投資ファンド会社が、にわかに世間の注目を集めている。　1月末にはNEC子会社のインターネットプロバイダーであるNECビッグローブを買収した。次いで2月に入ると、ソニーが『VAIO』ブランドで生産してきたパソコン事業を買収するなど、ここへ来て存在感を発揮しているのだ。　NEC、ソニーとも3月末までに正式契約を結ぶ。金額は非公表だが、複数の関係者はビッグローブが約700億円、ソニーのVAIOが約500億円と口をそろえる。締めて1200億円にも及ぶ巨額な買い物である。いくらアベノミクスで経済再生のメドがついたとはいえ、このご時世に大枚を投じて矢継ぎ早の買収に打って出るのは相当のリスクを伴う。だからこそ「どんな嗅覚を働かせて売り物に飛びついたのか。そして今後いかなるマネー錬金術を発揮するか」と金融筋が注視しているのだ。　簡単に説明すると、日本産業パートナーズは、みずほ証券などの出資で2002年11月に設立されたファンド会社。再編で企業本体からはじき出された事業の再生支援が最大の目的で、これまでにオリンパスの情報通信子会社や日本ビクターのモーター事業部、協和発酵キリンの化学品子会社を買収するなど、投資案件は計15件。累計投資額は約1700億円とされる。それだけに今回の買収額は嫌でも突出する。　実はビッグローブの買収自体が「常識的には考えられない金額だった」と金融関係者は打ち明ける。　NECが昨年秋、ビッグローブの売却を表明すると10社超の会社が名乗り出た。入札を経て、最終的には伊藤忠商事、住友グループの投資ファンド(ライジング・ジャパン・エクイティ)、日本産業パートナーズの3社に絞られた。金融関係者は驚きを隠さない。　「入札額は公表されていません。しかし、それでも伊藤忠が約400億円、住友系ファンドが450億円、日本産業パートナーズが700億円を提示したとの情報が漏れてきた。NECはビッグローブの収益構造から、せいぜい500億円が上限と読んでいたフシがあり、日本産業パートナーズの高値入札額に仰天したようです。裏を返せば何としてでもビッグローブが欲しかったわけで、今なお『果たしてソロバン勘定が合うのか』といぶかる声しきりです」　再生ファンドである以上、日本産業パートナーズがプロバイダー事業を直営する訳がなく、いずれ売却して投資マネーを回収するに決まっている。とはいえ、もくろみ通りに運ぶ保証はなく、市場には「金持ちの中国企業に高値で売却できれば御の字。NECがプロバイダーの将来性に見切りをつけたように、下手すると買い手が見つからず心中しかねない」との悲観的な見方さえくすぶっている。　ソニーから買収するパソコン事業また然り。対外的にはソニーが5%、残りを日本産業パートナーズ側が出資して新会社を設立し、この会社がソニーのパソコン事業を引き継ぐことになっている。だが、繰り返せば再生ファンドに事業会社のまっとうな経営を期待するのはとても無理な話だ。　従って新会社のかじ取りは、巨額の赤字を垂れ流し、米格付け会社のムーディーズから“ジャンク債”の烙印を押されて凋落をアピールするソニーに任せざるを得ない。ましてパソコンは市場拡大とともに中国や台湾企業が台頭。価格競争の激化に伴い、ついに事実上の「ギブアップ宣言」を余儀なくされた分野である。ソニーが国内で唯一パソコンを生産している長野県安曇野市の長野テクノロジーサイトが今後の拠点になるが、要はソニーの事業部隊に丸投げということ。表紙を変えただけでパソコン事業が再生できるかとなると疑問符がつく。　そのソニーは2月6日、パソコン事業の売却と同時にテレビ事業の分社化などのリストラ策を発表。記者会見で平井一夫社長は「苦渋の決断」と強調したが、市場関係者は「遅きに失した」と冷ややかだった。“技術のソニー”を象徴するテレビ事業は7月に分社して子会社にする方針に言及、「現時点では」と前置きして売却については否定した。　ところが、ソニーOBは「それがどうも臭い」と指摘する。　「彼は具体的な社名は挙げなかったものの、複数のオファーがあったことは認めている。これで日本産業パートナーズが、パソコンに加えてテレビ事業の大型商談を持ちかけていたとすれば、話は一気にキナ臭くなる。ソニーの次の一手から目が離せません」　事業再生の嗅覚に長けた日本産業パートナーズが、満身創痍のソニーに今後どうすり寄るか。ビッグローブのNECからは、過去にレーザー加工部門を買収した前例もあるだけに要注目である。

社会 2014年02月24日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第65回 人手不足の解消方法(前編)

　2月11日、財務省が地方自治体に「予算の繰り越し」を促しているという、驚くべき記事が産経新聞に掲載された。　財務省といえば、我が国のデフレを深刻化させ、国民を貧困化させた財政均衡主義の親玉である。　例年の公共事業予算は、自治体側が使い切らない場合「消滅」することになる。というわけで、以前は毎年3月に「駆け込み工事」が行われていたほどなのだ。　とはいえ、現在は土建産業の供給能力不足により、使いきれなかった予算は、そのまま「使われない」というケースが増えてきている。過去の財務省であれば、予算の節約(？)に対して喜びの声を上げ、話が終わっただろう。　ところが、今年は使い残した予算を、年度をまたいで使って構わないと「財務省」が自治体に異例の呼びかけを行っているのだ。予算の繰り越しには面倒な手続きが必要なのだが、財務省は手続きの簡略化まで検討している。　これは、何を意味するか。　要するに、消費税増税後の景気減速(及び税収減)に、財務省までもが危機感を抱いているという話なのである。　何しろ、第63回で取り上げたように、我が国の労働者の実質賃金はいまだに上昇していない。　前回('97年)の増税直前の'96年の実質賃金は、1.4%のプラスであった。それにもかかわらず、消費税増税で日本経済はデフレに突っ込み、'97年の実質賃金はマイナス0.2%、'98年はマイナス1.0%と、国民の貧困化が始まった。　そして、今回は増税前年の'13年の実質賃金上昇率がマイナス0.9%。実質賃金だけを見れば、'97年の増税時よりも状況が悪いのだ。　国内の需要が回復していない以上、政府が仕事を創出するしかない。4月に消費税が増税され、実質賃金が増えていない国民が消費、投資を減らし、再度、デフレ状態に逆戻りするとなると、さすがに財務省の権威は地に墜ちるだろう。　というわけで、ついに財務省までもがデフレへの逆戻りに怯え、 「地方自治体は年度末まで使い切れなかった予算を、4月以降に繰り越し、仕事(公共事業など)を創り、経済を下支えして欲しい」　と言い出したのだ。　だが、そもそも自治体側が公共事業の予算を使い切れていないのは、人手不足と工事費用の上昇で、事業を推進できないためである。すなわち、土建企業の供給能力不足だ。　国土交通省によると、'13年4月から年末にかけ、公共事業の入札不調の発生率が急上昇しているという。例えば、岩手県の同期間における入札不調率は、前年度の18%から40%に上昇したとのことである。自治体側が事業を執行しようとしても、何と4割が入札不調になってしまう有様なのだ。　ゆえに、公共事業を拡大し、景気の失速や再デフレ化を阻止するためにも、土木企業を中心とする人手不足問題を解決しなければならない。　ちなみに、最近の我が国は人手不足感が土建産業以外にも広がっている。例えば、運送業、内装工事、IT開発、電気工事業などにおいても人手不足が進み、当然ながら賃金が上昇している。先ほどの「実質賃金の低下」と矛盾するようだが、産業、職種によってばらつきが起きるのは当然の話である。　現在の東京では、電気工の日給がなんと3万5000円にまで上昇しているという。それでも、人手不足を解消できないという驚くべき状況に至っているのだ。　人手不足が問題と聞くと、いわゆる新古典派経済学に染まった構造改革主義者の方々は、すぐに「ならば外国人を入れればいい」と、まるで労働者を駒のごとく扱う解決策を提示してくる。　しかし、我が国の「国民経済」を考えた場合、国内の需要は「国内の労働者」により賄われなければならない。　働く国民一人一人に蓄積された仕事の経験、ノウハウこそが、国民経済のパワーの源泉だ。そして、経験やノウハウは(当たり前だが)働くことでしか身につかない。　ならば、どうすればいいのか。簡単だ。増加を続ける生活保護受給者に、労働市場に戻ってもらえばいいのである。　2月9日に厚生労働省が発表した資料によると、'13年11月時点の生活保護受給者は216万人を超え、過去最高を更新した。信じられないことに、アベノミクスにより物価が上昇に向かった'13年後半すら、生活保護受給者は「着実に」増え続けていたのだ。　生活保護受給者が増え続けているのは、もちろん雇用情勢が十分には改善していないためだ。　加えて、現在、雇用需要が増え続けている業界(土建産業など)と生活保護受給者の能力との間に、いわゆる「ミスマッチ」が発生しているためと考えられる。　先にも取り上げた日給3万5000円の電気工の職に生活保護受給者が就こうとしても、必要なのは電気工事士であり、素人ではない。電気工事士の資格を持っている生活保護受給者など、そうはいないだろう。　つまり政府が、雇用需要が拡大している産業へ、生活保護受給者を就職させるための資格取得支援等を提供するのである。しかも、生活保護受給者をトレーニングする費用を政府が全額負担したとしても、それ自体が「資格取得支援サービス」という需要創出になり、デフレ化を食い止める方向に向かう(無論、規模的には全く足りないが、少なくとも方向的には需要創出である)。　人手不足問題を解消する政策は、上記以外にも複数あるため、次週も取り上げるが、重要なのは、　「人手が足りない。ならば、外国人を入れればいい」　といった、学者が机上で思いついたような空論は、現実離れしている上に、我が国の国民経済にとって「よろしくない」ということを国が認識することだと思う。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年02月24日 15時00分

やるかやられるか 橋下がぶち込む常勝関西・公明党への3つの銃弾(2)

　まさに、やるか、やられるかの戦略ともいえるが、策謀家として知られる橋下氏は、この他にも別の布石を打ち始めているという。　全国紙の政治部デスクがこう話す。　「これはすでに一部で報じられているが、公明党の裏切りに恨み骨髄の橋下氏は、否決された都構想の行政区割り案を協議する『特別区設置協議会』(以下、法定協)のメンバー構成を変更。維新議員だけでの過半数確保を狙いだした。今では大仕掛けの策略を弄し始めたと評判なのです」　ちなみに、現在、この法定協には府議と市議らが合同参加しているが、その内訳は維新10、公明4、自民3、民主系2、共産1の計20人。ところが、橋下氏は他党のメンバーを排除し、過半数を上回る維新議員を増員するために、府議会の攻略を目指し始めたのだ。　前出の政治部デスクがこう続ける。　「法定協の維新勢力を増加するためには、府議会の承認がいる。そのため、橋下氏は議会の過半数を維新で確保し、これを認めさせる方策に打って出たのです。府議会の定数は105議席で過半数は53。対する維新は51議席しかないが、同党には昨年府議会議決で造反し、除名させられた無所属議員が4人いる。橋下氏はこれを呼び戻し、過半数を超えた勢力で法定協メンバーの入れ替えを承認させようとしている」　また、その一方、近づく出直し市長選の水面下では、「橋下氏の仕掛け」としか思えないような不穏な動きも出始めているという。　「それが、聞こえ始めた東国原英夫元衆院議員の市長選への参戦説なのです。同氏は昨年末に維新を離党。同時に議員辞職したが、旧太陽の党系が仕切る国会議員団に馴染めなかったことが理由とされる一方、『橋下と運命共同体の日本維新の会・松井一郎幹事長(大阪府知事)から次期統一地方選で大阪府知事のイスを禅譲され、鞍替えのために辞職した』ともいわれていたのです。実際、離党時には本人も『橋下氏の重大決意を聞かされた』とも漏らしていたほど。その東国原が無所属出馬を検討している情報は、市長選に注目を集めたい橋下が、密約を餌に東国原を動かしたとの噂が広まっているのです」(前出・政治部記者)　にわかには信じがたいが、仮にこれが橋下氏の計略ならば、まさになりふり構わぬ逆襲劇というほかはない。ただ、こうした噂が飛び交うほどに、橋下氏の“公明潰し”が苛烈さを極めているのも事実なのだ。　維新関係者が、ここ最近の橋下氏の動向をこう話す。　「現在、橋下氏はこの窮地を脱し、公明党に打撃を与えるためのあらゆる方策を検討、推進し始めている。水面下では安倍政権にも働きかけをしているのです。というのも、ここにきて自民党と公明党に隙間風が吹き荒れていることから、ここに付け入ろうという魂胆なのです。また、安倍晋三総理と橋下氏は以前から昵懇の間柄。菅義偉官房長官や安倍総理の陰の側近と呼ばれる衛藤晟一首相補佐官は、松井一郎大阪府知事と肝胆相照らす仲で、この人脈を生かして自民党市議連の“包囲網”を解かせようと必至なのです」　果たして、橋下氏の数々の“巻き返し作”が功を奏するのか。

社会 2014年02月24日 11時45分

秋葉原「JKお散歩」が絶滅か？ 東京・千代田区が客引き禁止へ

　女子高生と散歩ができるとうたった秋葉原の「JKお散歩」が、どうやら絶滅の危機に立たされたようだ。　東京都千代田区は「JKお散歩」を含む、あらゆる業者による、繁華街など公共の場所における客引き行為を禁止する条例案を、2月24日開会の区議会定例会に提出する。4月1日の施行を目指している。　同区では秋葉原駅周辺の繁華街で、「JKお散歩」、風俗店、居酒屋などの悪質な客引きが横行。特に「JKお散歩」では、少女自身が客引きすることが問題視され、地元から条例制定の陳情が出されていた。　区の条例案では、客引き、客待ち、女子高生のスカウト行為など、業種や迷惑行為の内容を限定せずに禁止できるようにする。　ただし、罰則はないため、特に指定する地域では、区の担当者や指導員などがパトロールし、違反者には改善措置命令を出し、従わない場合は事業者名を公表するという。　石川雅己区長は「秋葉原は国内外から多くのお客さんが来る場所なので、安心で清潔な町にしていきたい」と話している。　18歳未満の少女による「JKお散歩」の客引きは、昨年12月に警視庁が補導の対象としてから大幅に減っており、「今さら」との感は否めないが…。　女子高生ビジネスは雨後の竹の子のごとく、業態を変えて生き残ってきたが、客引き自体が禁止されることで、秋葉原ではやりづらくなるのは確かだろう。(蔵元英二)

社会 2014年02月23日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 自民党を守った小泉純一郎

　東京都知事選は、211万票を獲得した舛添要一元厚生労働大臣が圧勝する結果に終わった。宇都宮健児前日弁連会長は98万票、細川護熙元首相は96万票と、舛添氏の半数にも届かなかった。　しかし、この結果を踏まえると、同じ脱原発を訴えた宇都宮氏と細川氏が候補者を一本化し、そしてその統一候補を小泉純一郎にしていれば、十分勝利できたはずだ。実際、街頭演説での小泉氏の人気は圧倒的だった。誰でも思う疑問は、なぜ小泉氏自身が出馬しなかったのかということだ。出馬していれば、得票数が大幅に伸びたであろうことは明らかだし、かつて「選挙の鬼」と呼ばれた選挙のプロである小泉氏が、そのことをわかっていなかったはずがないのだ。　私は、小泉氏がわざと負ける戦いを選んだのではないかと考えている。'01年の自民党総裁選を、小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と叫んで、圧倒的な国民の支持を得て勝利した。そして、崩壊寸前だった自民党政権を9年間も延命させることに成功した。派閥政治を打破すると言いながら、自ら所属する清和会を、自民党を支配する派閥に成長させた。今回も同じ構図なのではないだろうか。　自民党は、昨年のさいたま・川崎市長選に続いて、今年の名護市長選と、大型首長選で敗戦を重ねていた。もし都知事選で負ければ、政権に赤信号が灯ってしまう。だから、自民党を裏切って出て行った舛添氏を支援することに決めたのだ。ところが早々に立候補を表明した宇都宮氏の存在は脅威だった。金銭スキャンダルと縁がなく、安倍政権のアキレス腱である原発政策に真っ向から反対する生粋のリベラリストだからだ。宇都宮氏が当選すれば、安倍政権は崩壊してしまう。　そこで立ち上がったのが小泉氏なのではないだろうか。宇都宮氏をつぶすために同じ脱原発を掲げ、票を分散させる。ただし、小泉氏自身が出馬すれば、本当に当選してしまうから、あえて細川氏を出馬させて、自分は応援に回る。都知事選の結果は、そんな筋書きどうりの結果になったのではないか。　小泉・細川連合の立候補は、もうひとつ大きな効果を持った。それは、今回の都知事選のきっかけにもなった徳洲会マネーの問題が、選挙戦でほとんど争点にならなかったことだ。宇都宮氏は、出馬の時点で、「猪瀬前知事の辞任で徳洲会の問題を終結させてはならない。徹底的に追及する」という方針を掲げていた。ところが脱原発に争点を絞る細川・小泉連合の戦略によって、政治とカネの問題は、ほとんど争点にならなかった。　証拠はないが、徳洲会マネーが猪瀬前知事以外の都議会与党議員にも渡っていたのではないかという疑惑は、ずっと残っている。ところが今回の選挙で、その疑惑解明もうやむやになってしまったのだ。　小泉氏が「脱原発を進めるために残りの人生をかける」という信念を本当に抱えているなら、次の国政選挙の場で、反自民の政党を旗揚げすべきだ。そうした活動をしないのであれば、都民はまた、小泉劇場にだまされてしまったということになるのではないだろうか。当選した舛添要一都知事は、真剣に疑惑解明に立ち向かい、クリーンな都政を作って欲しい。

社会 2014年02月23日 15時00分

やるかやられるか 橋下がぶち込む常勝関西・公明党への3つの銃弾(1)

　「大阪都構想」を巡り、出直し市長選(3月9日告示、3月23日投開票)を表明した橋下徹大阪市長と、公明党との対立が激化してる。　ご存知の通り、橋下氏は2月1日に行われた『日本維新の会』の党大会で、突如、出直し市長選の開催を表明。その裏には大阪都構想の成立で、密約を結んでいた公明党の裏切りがあったことが発覚しているが、ここにきて橋下氏の“公明党攻撃”が急激にエスカレートし始めたのである。　政治部記者がこう語る。　「もともと、今回の出直し市長選は、一昨年暮れに行われた衆院選が発端。その際に維新は公明党候補が出馬する大阪や兵庫などの6選挙区に候補者を立てず、その見返りに都構想成立への協力を公明党幹部に承諾させたのです。出直し市長選表明時に橋下はこの密約を暴露し、『宗教の前に人の道があるのではないか！』と同党の支持母体である創価学会までをも痛烈批判したが、公明党がシラを切り続けるために大バッシングに転じたというわけなのです」　実際、その批判ぶりは凄まじい。2月8日に行われた日本維新の会の会合では、「死ぬまで公明党の選挙区に立候補することをライフワークにする」「あれだけ裏切られたのだから、とことん行きます！」と恨み節を連発。また、返す刀で「(公明党の集票マシンと呼ばれる創価学会の)常勝関西の流れを断ち切るため、ありとあらゆる手段を講じていく！」と、“学会殲滅論”まで持ち出したほどなのだ。　ただ、こうした動きには裏があるという。　「実は、橋下は出直し市長選という強権発動に反発する他党の術中にハマり、ピンチに立たされているのです。自民、民主、公明党は市長選を橋下の『独り相撲』にすることを画策。候補者擁立を見送る方針を固め、共産党にもこれを呼びかけた。その思惑は、5億円の税金を無駄遣いしてまで市長選を行う橋下をピエロに仕立て上げ、再選後に再開される大阪都構想の議論を店ざらしにする大義名分を得るためなのです」(前同)　ちなみに、自民、民主、公明党の動きとは別に候補者擁立を検討していた共産党は、2月14日になってこれを撤回。「候補者見送り」を発表したために、橋下氏が無投票再選される可能性が高まり、俄然、窮地に陥りだしているのである。　もっとも、こうした包囲網はすでに橋下氏も織り込み済み。一方では、野党の思惑を打ち砕く“巻き返し策”を展開し始めているとの声も上がっているのだ。　市議会関係者がこう話す。　「実は、ここにきて“野党包囲網”を打破する秘策が、維新内部で講じられているとの話が聞こえているのです。その内容が公明党との密約をさらに暴露するという方策。知っての通り、橋下氏は大阪都構想の住民投票に至るまでの協力を、公明党幹部に了承させたことを明かしているが、誰がどう回答したのか、学会の意向はどうだったのかについては全く触れていない。そのため、返り血を浴びるスレスレの暴露に及ぶ方策が検討されているのです」　もしも、橋下氏がさらに公明党の密約を仔細に暴露すれば、同党がイメージダウンに陥るのは必至。しかも、仮に公明党が創価学会の意向までをも伝えていたとすれば、政教一致のそしりを受ける可能性も少なくないのだ。　「つまり、本格的なチキンレースに持ち込む作戦が、維新内部で検討され始めたというわけです。実際、来春には統一地方選が開催されるが、執念深い橋下氏が延々この攻撃を続ければ、さすがの常勝関西も大きな痛手を食らうはず。ゆえに噂を聞きつけた公明党幹部らは、今後の橋下氏の動向にブルいまくっているともっぱらなのです」(前同)

社会 2014年02月22日 17時59分

JR西日本でまたまた不祥事 駅員が使用済み切符の払戻金を詐取

　JR西日本職員による不祥事が止まらない。　滋賀県警甲賀署は2月17日、使用済みの切符を自分で買ったように装い、払戻金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、JR西日本の関連会社の元社員で、滋賀県内の駅に勤務していた男(41＝同県草津市大路)を再逮捕した。　再逮捕容疑は、12年8月18日から同年11月11日頃までの間、JR西日本の草津線・貴生川駅(同県甲賀市)で、使用済みの切符計6枚を出し、払戻金の計2790円をだまし取ったとしている。　同署によると、男は払い戻しを認めるスタンプを不正に入手し、使用済みの切符に押印して加工。妻(42)に切符を渡して、駅で払い戻しの手続きを取るよう指示していたとみており、共謀した妻からも事情を聴いている。　JR西日本では昨年11月、頻繁に切符の払い戻しをする女性がいることを不審に思い、同署に相談していた。男は当時、滋賀県内の駅で、切符販売などの業務を担当していたため、容疑者として浮上した。　男は使用済みの指定席特急券でも払い戻しを繰り返し、現金計1万2240円を詐取したとして、詐欺の疑いなどで、1月28日に逮捕されていた。　容疑が事実であれば、危ない橋を渡った割には、大した詐取金額ではない。逆に、少額だからこそ、罪の意識が希薄だったのか…。容疑者も共謀したとみられる妻も、40歳を過ぎたいい大人である。こんなことをして、犯罪にならないと思ったのだろうか？(蔵元英二)