社会 2014年03月15日 16時00分

千葉・柏事件もそうだった 通り魔は自殺しない！(1)

　人通りもまばらになった3月3日深夜11時半過ぎ。千葉県柏市で通行人が次々に襲われ男性会社員が刺殺、ほか3人が負傷した連続通り魔事件。発生から2日後の5日午後7時、容疑者の男が逮捕されたが、またもや身近に潜む狂気を思い知らせる格好となった。　強盗殺人容疑で逮捕されたのは、現場近くの千葉県柏市あけぼの4丁目に住む無職、竹井聖寿容疑者(24)。警察では「金が欲しくてやった」「バスジャックして人質を取り、空港に乗り付けてハイジャックしてスカイツリーに突っ込んで、社会に報復してやる」などと話し、世間への不満が動機だったと思わせる内容も供述。6日に送検された。　「逮捕直後は捜査員との雑談に饒舌に応じていましたが、事件の核心となるとうやむやな返事しかしていない。雑談の中でも興味のある話題には応じるが、ひとたび不快になると大声を張り上げるなど、感情の起伏の激しさを露わにしていたそうです。送検後の7日からは、黙秘を始めています」(社会部記者)　事件現場はJR柏駅と北柏駅の間で、国道6号線(水戸街道)付近。竹井容疑者は、まず若い女性に　「すみません」と声をかけ付きまとって振り切られた直後、今度は自転車に乗っていた男性(25)に絡み、刃物で怪我をさせた。そこへ通りかかったのが、死亡した近所に住む会社員の池間博也さん(31)だった。竹井容疑者が刃物を突きつけ「金を出せ」と脅して揉み合いとなった末、池間さんは腹や背中など4カ所を刺され、ほぼ即死状態だったという。　さらに竹井容疑者は池間さんのバッグを持ち、停車中の車に乗っていた男性(44)を脅し、金を奪う。次に車で通りかかった男性(47)を車外に引きずり出して、車を奪い逃走。この車は後に、現場近くのコンビニの駐車場でエンジンがかかったままの状態で発見されている。　「助手席には池間さんの財布が現金を抜いた状態で置かれていた。車を離れた後、竹井容疑者は柏市内のホテルまで徒歩で逃げたと話しており、深夜0時過ぎにホテルにチェックインして翌4日午前5時半頃までいたようだ。その後、電話でタクシーを柏市役所前まで呼び、乗車から15分後に帰宅していたことが確認されている」(捜査関係者)　この捜査関係者によれば、竹井容疑者はホテルにチェックイン後、数人のチャット仲間と電話で話し、その中の一人には犯行を打ち明けていたという。この仲間が警察に通報し、竹井容疑者の名前が浮上。翌日に捜査員が任意同行を求めると、「チェックメイト(チェスの王手詰み)」などと呟いた。　「家宅捜索で自宅から犯行に使ったと思われる血痕の付着した刃物、衣服、池間さんのバッグなどが見つかり、衣服の血痕が池間さんのDNA型と一致したことで、5日夜に逮捕となったのです」(前出・社会部記者)

社会 2014年03月15日 16時00分

客に売春強要鬼畜ホストクラブ

　「金が払えないなら指を詰めるか売春して身体で払え！」　法外な代金を請求して女性客を脅し売春させるという、鬼畜過ぎるホストクラブ関係者が逮捕された。　売春防止法違反(管理売春)容疑などで2月26日、警視庁保安課に逮捕されたのは、東京都豊島区池袋の『ア・アメンバー』の経営者(30)、その兄の店長(31)、さらにこの兄弟の母親(51)、ほか売春クラブ経営者ら9人。　直接の容疑は、昨年11月30日から12月8日まで、女性客(20)を自宅に住まわせた上、男性3人に1回5000円〜3万円で売春させていたというものだ。　「被害者は17歳の頃からこのクラブに通っていた水商売の女性。昨年9月頃から、『ツケが全部で125万円になっている』と脅され、売春クラブが用意した場所で男性の客を取らされるようになったそうです。以来、約90人の相手をし、わかっているだけでも約200万円稼がされていた」(捜査関係者)　しかも、女性客が稼いだ金をツケ代の返済金に充てていると思わせる一方、ホストの誕生日イベントを企画し、その代金47万円を新たに請求し、未払金が減らないよう見せかけていたという。　「実はこの女性客の母親が末期ガンを患い、娘と連絡を取りたがって捜していたところ、母親の関係者が女性客の事態を知って警察に保護を求め、ようやく事件が発覚したのです。加えて警視庁は、他にも法外な飲食代金を請求されている女性客がいることを把握しており、家宅捜索をして関係書類を押収するなど、余罪を厳しく追及しているとのことです」(全国紙社会部記者)　捜査の行方に注目だ。

社会 2014年03月15日 15時00分

佐賀労働局 出先機関の元責任者が業務中にアダルトサイト閲覧

　佐賀労働局は3月12日、勤務時間中に業務用のパソコンで、仕事に関係のないアダルトサイトの閲覧を繰り返していたとして、出先機関の元責任者だった男性職員(61)を、減給3カ月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。　職員は昨年3月末で、定年退職したが、同年4月に再任用されていた。任用期間は3月31日までで、同局は4月からの雇用契約を更新しないことを決めたため、実質的に減給されるのは3月の1カ月分となる。　同局によると、昨年6月、職場の同僚が「パソコンにアダルトサイト画面が映し出されていた」と報告し発覚した。　職員は出先機関の責任者として、10年4月から、退職する13年3月末まで、個室で執務していたが、個室であるのをいいことに、その10年4月から、アダルトサイトの閲覧を始めた。その行為は、発覚する13年6月まで、3年2カ月の長期間にわたって続いた。内部調査に対して、職員は「魔が差した」と認めている。　12年5月と13年1月の閲覧記録を抽出して調べたところ、計472回アクセスし、6時間20分、アダルトサイトを閲覧していたことが判明。　西村公子局長は「職員の綱紀粛正を徹底したい。地域の皆さまに、心からお詫び申し上げます」と陳謝した。　定年退職後、再任用されてからも、仕事中にアダルトサイトを閲覧していたとなると、よほど仕事が暇だったのか…。それなら、わざわざ定年退職者を再任用する必要などないわけだが…。(蔵元英二)

社会 2014年03月15日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 仮想通貨はつぶされたのか

　仮想通貨、ビットコインの世界最大の取引所であるマウントゴックスが、2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、経営破たんした。　同社は昨年5月頃から数回にわたってサーバに攻撃を受け、今年2月からはビットコインの引き出しができなくなる事態に陥っていた。そして2月24日頃までにユーザーが保有する75万ビットコインと会社自身が保有する10万ビットコインのほぼ全て(日本円で114億円相当)が消失したという。また、同社が取引のために顧客から預かり、インターネット経由で銀行に預けていた28億円の預金も消失していた。　同社は、ハッキングによって盗まれたとしか考えられないと表明しているが、セキュリティーレベルの高いネット預金も消失していることから、もしハッキングされたのだとしたら、ケタ違いに高い技術を持った者が犯人ということになる。　そこで疑われているのが、米国の金融当局だ。ビットコインは、どの国の支配も受けない通貨として、現実の通貨を脅かす可能性がみえるほど急成長してきた。誰も管理していないから、アウトローの資金も盛んに利用しているといわれる。麻薬や覚醒剤、さらには投機資金のマネーロンダリングなどのために積極活用されてきたのだ。だから、ビットコインは、ケイマン諸島やバミューダ諸島など、タックスヘイブンと呼ばれる旧英国植民地で広く普及していた。　この状況が面白くないのは、明らかに米国だ。米国はドルの力で世界経済を牛耳ってきたと言っても過言ではない。どんなに経済的に追い詰められようと、ドルを刷れば世界中が喜んで受け取ってくれたからだ。　いま世界の投機資金は、アメリカ系列とイギリス系列の二手に分かれてしのぎを削っている。だから、主軸をイギリス側に置いているビットコインにアメリカが先制攻撃を仕掛けたとみても何も不思議はないし、私は説得力のある見方だと思っている。　もちろん、今回の事件はビットコイン関係者の内部犯行という可能性もあるから、犯人が誰かを特定することは、現時点ではできない。ただ、今回の事件は、図らずも仮想通貨の脆弱性を露呈させてしまった。　いまは兌換制度ではないので、中央銀行に紙幣を持っていっても、金と交換してもらえるわけではない。しかし、中央銀行は何か資産を購入する形で、代金として紙幣を発行している。例えば国債を購入して、その代金として紙幣を発行するのだ。だから、管理通貨制度の下でも、紙幣には必ず資産の裏付けがある。　ところが、ビットコインにはその裏付けがない。例えば、難しい計算問題が出されて、それを最初に解いた者に新規のビットコインが発行されるという形が採られているのだ。だったら、きちんと資産の裏付けを持ってコインを発行すれば良いと思われるかもしれないが、そうすると中央銀行と同じことをやることになって法律に触れてしまうのだ。　いまの法律では、ビットコインは商店街の福引きで配られる金券のような扱いなのだ。だから、それを資産運用や決済の手段として使われること自体が、まずかったのだと思う。何か問題が起きても政府が守ってはくれないからだ。

社会 2014年03月15日 11時00分

観光シーズン前に京都府と住民真っ二つの「鴨川ステージ構想」の行方

　本格的観光シーズンを前に、京都で新たな“景観論争”が勃発している。京都府が三条鴨川の河川敷に、多目的ステージの設置を計画。住民の間から反発の声が上がっているのだ。　計画によれば、場所は三条大橋近くの河川敷。ここに15〜50平米のステージを設置し、河川敷で活動するミュージシャンやパフォーマーに提供しようというもの。府は'13年度に960万円の予算を計上し、新年度に繰り越して実現を目指す方針なのである。　京都府庁関係者は、　「ただ単に賑わいをというだけでなく、ここでアマチュアの芸術活動を支援する狙いもあります。鴨の河原には出雲阿国以来の大衆芸能の伝統がありますから」　と鼻息も荒い。　だが、ステージ予定地の周辺には、祇園や木屋町、先斗町など最も京情緒漂う街並みが広がっており、ステージ設置には「違和感がある」とする声が上がっているのである。先斗町の飲食店主がこう語る。　「そんなん作って何になんの？　正直、私ら夏は納涼床をやってますが、近くにステージができてジャンジャンやられたら、せっかくの風情も台無しや。府は賑わいを強調してはりますが、そんなお金があんのなら、他のことに使ったほうがよっぽど地元のためです」　ちなみに、鴨川河川敷は京都を代表するデートスポット。特に三条大橋周辺は、河川敷にアベックが等間隔で寄り添う姿が新たな名物となっているが、そんな光景もステージの設置場所いかんでは、ぶちこわしになる可能性もあるのだ。　ただ、そうまでして府がステージ設置にこだわるのには、ある理由が存在するようだ。府の職員OBがこう語る。　「近年、鴨川河川敷はデモや集会に使われることがよくあるが、府や市は河川敷を解放区のままにしたくない。それで公共のモノをわざわざ作りだしたとの話があるのです」　要は、河川敷を管理下に置きたい思惑が渦巻いているようなのだが、情緒か、賑わいか？　この論争で、しばらく京都が揺れることは間違いなさそうだ。

社会 2014年03月15日 11時00分

10年以内に生き残る確率30% テレ東にも負ける視聴率低迷で崩壊するTBS

　かつて“民放の雄局”ともてはやされたのは、遥か昔のこと。いまや塗炭の苦しみに喘ぎ、悲鳴を上げているのがTBSだ。　2月7日、TBSホールディングスは2014年度の通期業績予想に対し純利益は81億円(前期比11.7%減)と据え置いたものの、売上高を3523億円から3515億円(同0.2%減)、営業利益を165億円から145億円(同10.4%減)に引き下げる下方修正を行った。　ちなみに、'14年3月期第3四半期('13年4〜12月)の決算内訳は、売上高2643億500万円(前年同期比0.4%減)、営業利益126億3900万円(同2.5%減)、純利益79億5900万円(同2.5倍)。一見すると数年前の赤字体質を脱却し、TBSの経営は順調のように思えるのだが、大手広告代理店系シンクタンクに勤務する主任研究員はこう断言する。　「このままいけば予想通り80億円の純利は確保できるだろう。だが、数年後はわからない。むしろ再び赤字に転落する可能性は限りなく高い」　しかも、今後10年以内にTBSがテレビ局として生き残っている確率は30%という説もある。　「まず、TBSの本体であるTBSテレビのコンテンツ制作能力が他局に比べ著しく劣っている。昨年、ヒットしたのはドラマ『半沢直樹』だけで、バラエティーや他のドラマは軒並みコケた。しかも、制作費は1本の番組単価が約24億円と異常に高く、コスト削減意識に欠けています。むしろ、利益を生み出す不動産事業に特化した方が会社としては健全」(同)　さらに、TBSを下支えするCMセールスも、芳しくない状況が続いている。　「これまでTBSは、他局に先駆けてGP(ゴールデン・プライム)帯で最低50万円からセールスをしてきた。これはテレ朝や日テレの3分の1以下です。当初はあまりの激安ぶりにスポンサーも集まったが、ご存知の通り視聴率が付いてこない。GP帯で視聴率が5〜6%台なんて番組がゴロゴロしている。費用対効果を考えるなら、高くても視聴率を取るテレビ局の方が営業的にプラスになることを企業も理解したのです」(広告代理店関係者)　そんなTBSのダメぶりを改めて露呈したのが、'14年度8週(2月17日〜23日)の視聴率だ。なんと、G帯でローカル局のテレビ東京に負けてしまうという大失態をやらかしたのだ。　「TBSがG帯で8.8%、対するテレ東は9.1%。テレ東はキー局よりCM出稿料が1〜2割ほど安い。これならテレ東に出稿したほうがマシで、スポンサーは呆れてクレームも付けなかったそうですよ」(関係者)　本当の危機は始まったばかりのようだ。

社会 2014年03月14日 19時00分

牛丼最終戦争!! すき屋が放つ吉野家撃墜の秘密兵器

　そこまでやるか−−。　牛丼店『すき家』を傘下に持つゼンショーホールディングス(HD)が、相次いで新戦略を打ち出した。業界関係者は「これぞ、ライバル撃墜策。ついにサバイバル競争の第二幕が始まった」と打ち明ける。　ゼンショーHDは2月末、すき家の牛丼を4月1日から値下げすると発表した。消費税引き上げのタイミングを逆手に取った発想で、現在280円の並盛りを270円に引き下げる。280円で足並みを揃えていたライバル吉野家と松屋に対し、安さをアピールすることで固定客を一気に奪い取ろうとの作戦だ。　これに吉野家、松屋がどう対応するか現時点では不確定だが、もし追随するようだと「不毛な体力の消耗戦」と揶揄されてきた値下げ競争の悪夢復活だ。　これを象徴するのは、吉野家が昨年4月に仕掛けた牛丼並盛り380円を280円に引き下げた“価格破壊”である。確かに客数は増えた反面、円安による原料高から収益構造が悪化し、昨年10月には今年2月期の連結営業利益を前期比15%減の16億円に下方修正した。　激闘を演じてきた業界トップのすき家を擁するゼンショーHDもボディーブローがこたえ、今年3月期の営業利益は前期比43%減の83億円の見通し。ただし、これは買収した食品スーパー、回転寿司店など傘下企業のトータルで、すき家に限っていうと今年1月まで実に29カ月にわたって売上高の前年割れが続き、2月にやっとトンネルから脱出したばかり。これには後述する事情があり、松屋を含めて“自らがまいた種”とはいえ、牛丼各社は厳しい生存競争に明け暮れてきたのが実情だ。　ゼンショーHDが仕掛けたのは牛丼の値下げ作戦だけではない。2月14日からはすき家で「牛すき鍋定食」を開始した。ライバルの吉野家が昨年12月に580円の「牛すき鍋膳」を投入し、これが好評だったことから、ゼンショーHDが価格も同じ580円で模倣したのだ。　まだ正確な数字は公表されていないが、2月の既存店売上高が前年同月に比べて約4%増えたように、出足は「すこぶる軽快。吉野家が鍋投入で前年比14〜15%伸びた。これと肩を並べる勢い」(証券アナリスト)とあって、客単価の大幅アップが業績に貢献するのは間違いない。アナリストが続ける。　「すき家は店舗数で吉野家を800店近く上回る。それが値下げ(牛丼)と高額商品(牛すき鍋)を武器に真っ向から挑戦状を突きつけた。今や業界2番手に追い込まれた吉野家は、これをどうクリアするか悩ましい問題です。とりわけ“脱デフレ”の切り札と期待した牛すき鍋では、すき家がこれほど早く投入してくるとは想定していなかったフシがある。それだけにショックは隠せません」　そのゼンショーHDが“二の矢”を用意している。これまた2月末に発表した公募増資による最大で約302億円の資金調達である。　同社はこれまで二度の増資を行っているが、今回の調達額は従来の倍以上。これだけの大枚を調達すれば、発行済み株式が最大で23%増える。その分、1株利益が希薄化するため、これを嫌って同社株は一時、前日比10%安まで売り込まれた。　「売り主体となった個人投資家は株取引の教科書を信じたのでしょうが、後々ホゾをかむかも知れません。それほど野心的なシナリオなのです」(大手証券投資情報部長)　ゼンショーHDは調達マネーを新規出店に充てる。重点的に投入するのが回転寿司チェーンの『はま寿司』だという。1店舗当たりの開業費用は約1億円と、すき家の倍以上だが、客単価は2000円前後で牛丼を大きく上回る上、家族連れの利用などファストフード業界でも今後の成長が見込めるのも魅力的だ。大手証券の投資情報部長が続ける。　「小川賢太郎社長は『今後3年間でM＆Aに1000億円投入する』と公言している。その先陣を切るのが回転寿司へのトラトラ出店でしょう。現に2年後には現在の5割増しの450店を出店する計画を打ち出している。黒字確保に汲々としてきた牛丼と違って、こちらは利益率が高い。その儲けを吉野家とのガチンコ勝負、つまりは“牛丼最終戦争”に注ぎ込んだらどうなるか。考えただけで空恐ろしい限りです」　吉野家HD、松屋フーズとてゼンショーHDの秘めた野心は先刻承知している。だからこそ、「どう迎え撃つか」と市場の関心は高まるばかりだ。とりわけ吉野家HDは傘下に讃岐うどんチェーン『はなまるうどん』があるとはいえ、牛丼にこだわりがあり、熱烈なファンもいる。　これまで値下げによる体力競争にウツツを抜かしてきた牛丼業界は、デフレ脱却の足音とともに、戦略＝頭脳勝負の時代に突入したようだ。

社会 2014年03月14日 11時45分

50年以上無免許で運転 懲りない71歳の男を3度目の逮捕

　まさに懲りない男が3度目の御用となった。　兵庫県警神戸西署は3月3日、無免許でトラックを運転したとして、道交法違反(無免許運転)容疑で、無職の男(71＝同県神戸市西区平野町黒田)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午後0時20分頃、自宅近くの西区の県道で、無免許で2トントラックを運転した疑い。　男は容疑を認め、「免許を取ったことがなく、20歳頃から50年以上運転していた」と供述している。　昨年6月、男は同区内で脱輪事故を起こし、無免許が発覚して逮捕された。さらに、同11月、同区内の路上で、トラックを無免許で運転したとして、2度目の逮捕をされていた。　その際に、捜査に携わった同署の署員がパトロールしていたところ、3日正午すぎに、このトラックが走行。同署員がトラックのナンバーを覚えていたため、停止を求めて、3度目の逮捕となった。男は買い物に行った帰りだった。　それにしても、50年以上も無免許運転を続けていながら、昨年6月に初めて逮捕されるまで、ばれなかったというのは奇跡的なこと。2トントラックとなると、習熟した運転技術も求められるわけで、無免許運転を続けるなかで、その技術も向上していったということか…。　酒気帯び運転同様、本来、運転する技能がないはずの者が、車を運転するのは極めて危険な行為。もともと、無免許運転に対する罰則は軽く、従来、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」だったが、昨年12月1日に罰則が引き上げられ、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に強化された。それでも、軽いような気がするが…。(蔵元英二)

社会 2014年03月14日 11時00分

大バクチ パナソニックの大型投資が孕む身売り危機

　プラズマテレビからの撤退などリストラに明け暮れてきたパナソニックが、久々の大型投資にかじを切った。米電気自動車(EV)メーカー、テスラモーターズと共同で米国にEV向け電池工場を建設する。投資額は1000億円超で、2017年の稼動を目指す。　この計画が明らかになると同社株は急騰。ところが「EVとしては世界最大規模の生産拠点」との触れ込みにもかかわらず、米国系証券のアナリストは「大バクチ」と冷ややかだ。　理由は二つ。一つはテスラ自体が'03年設立のベンチャー企業で、昨年の販売台数が約2万台にすぎず、まだまだ販売力では見劣りすること。今年は3万5000台の目標を掲げるが、EVでは先行する日産の『リーフ』でさえ、世界累計でやっと10万台に届いたばかりである。　「EVは原価に占める電池の割合が高い。もしテスラの販売が絶好調ならば、パナの見返りは大きくなる。ビジネスだからこれ自体は結構ですが、そうなると逆にパナのテスラ依存度が飛躍的に高まり、新興企業に首根っこを押さえ込まれかねない。これが二つ目の理由です」(同・アナリスト)　テスラには野心的な計画がある。今回のパナソニックとの電池工場とは別に、2020年までに年間50万台のEVを生産する巨大工場を建設するとの構想だ。　「タッグ成功ならズルズルと深入りする。成果が上がらなければ『今度は大丈夫』と持ち掛けられる。どう転んでもパナは大枚を拠出するハメになります。テスラ首脳は『いいカモをつかんだ』とホクソ笑んでいるに違いありません」(同)　本業の電機機器で挫折を繰り返したパナソニックは今、自動車と住宅関連事業を将来の成長戦略の柱に据えている。しかし、全くの畑違いとあって絶えず失敗リスクが付きまとう。　“大バクチに走ったパナソニックが身売り！”−−。そんなことが現実に起こるかもしれない。

社会 2014年03月13日 18時00分

第一生命の損保ジャパン買収ウラ

　第一生命が損保ジャパンの生保子会社(損保ジャパンDIY生命)を買収し、割安な保険販売に乗り出す。　大手生保は“おばちゃん部隊”による訪問販売が主流だが、近年はセキュリティー面から職場への訪問が制約される上、安さを強調する外資系などの新興勢力に押されてシェアを落としている。これに危機感を募らせた同社が別働隊を通じて、低価格商品分野に殴り込みをかける図式だ。格安航空会社(LCC)の生保版といえば話は早い。　計画によると、9月までに50億円で買収して社名を変更し、来年10月から保険販売を始める予定。奇しくも消費税が10%に引き上げられるタイミングだ。当然、国民のマネー感覚は敏感になる。そこへ第一弾として従来よりも2〜3割安い医療保険を投入すればインパクトは大きい。　しかし、メガバンク関係者は、ある点に注目する。　「第一生命、損保ジャパンは、ともにみずほグループの有力企業です。金融界ではかねてから、みずほ系の生損保が統合して巨大な“みずほ保険”が誕生するとの観測しきりでした。もともと芙蓉グループ(旧富士銀行)に属していた安田生命が、旧財閥の垣根を越えて明治生命と合併し、三菱グループの東京海上＝明治安田生命となったことへの対抗との見立てです」　第一生命に負けず劣らず、損保ジャパンも生保の低価格商品に魅力を感じたからこそ子会社を設立したに違いない。しかも将来性は十分。それにもかかわらず、金の卵をわずか50億円で売却するのは、余程の事情があってのことだろう。　目下、みずほフィナンシャルグループはトラブル続きだけに、ここで一発汚名返上を画策しても不思議ではない。とはいえ、不祥事が打ち止めになる保証はサラサラないが。