社会 2014年03月19日 19時00分

安倍潰し発言で一致団結 自民党・長老ゾンビ連が群がる東京五輪・カジノ利権

　春の目覚めというべきか。突如、ここにきて自民党の長老たちが“安倍政権潰し”の大合唱を唱えだし、永田町が大混乱に陥り始めた。　政治部記者がこう話す。　「その先陣を切ったのは、議員を引退した山崎拓元自民党副総裁です。同氏は3月4日にBS日テレの番組に出演。安倍首相が成立を目指す集団的自衛権の行使容認に、『与党に数があるというおごりが見える』と痛烈批判。返す刀で、『同問題は国民の審判を受けていない』と切り捨てたのです」　もっとも、これは影響力を誇示する山崎氏特有のパフォーマンスとの見方もあるが、永田町記者らを驚かせたのは、その発言に続々と長老格の元自民党議員らが追随し始めたことなのだ。　「同じ番組に出演していた加藤紘一元幹事長は『(集団的自衛権の行使は)不安だという感じが国民に残る』と指摘。さらにその3日後には、古賀誠元自民党幹事長がBSフジに出演し、『政権で右傾化が進んでいる』と猛批判。さらに古賀氏は、その裏で現役時代から可愛がっていた野田聖子総務会長と密談。総務会で意見を聞き、集団的自衛権の行使容認にブレーキをかけさせる策を授けたといわれているのです」(同)　だが、気になるのは現役を引退した長老たちが、なぜ揃いも揃って“安倍潰し”に奔走しだしたのかという点だろう。そこにはまさに老獪で、卑しい思惑が渦巻いているようだ。　自民党の現役議員が言う。　「集団的自衛権の話はあくまで口実。狙いはポストと金です。というのも、これらメンバーと青木幹雄元参院会長らは、今も派閥や参院に院政を敷いている。そのため、本格化し始めた夏の内閣改造人事で『派閥にポストをよこせ』と圧力をかけ始めたのです。派閥から閣僚が出れば、さらなる恩恵が受けられる。長老たちの最終的な狙いは、200兆円に及ぶ国土強靭化計画、五輪、カジノ特区構想の莫大な予算だといわれており、野中広務元官房長官などは、さらに中国利権に目を向けているほどなのです」　老いてなお術数を巡らす長老たちには、辟易とするばかりだ。

社会 2014年03月19日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第68回 ウクライナとエネルギー安全保障

　2月22日にデモ隊が大統領府に突入し、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領がロシアに亡命するという「クーデター」が発生したウクライナには、ご存知「チェルノブイリ原子力発電所」がある。厳密には「あった」と書くべきだろう。　現在、チェルノブイリ原発は廃炉にされ、周辺は緑の王国になっている。人が居住しないため、自然が復活しつつあるのだ。　さて、チェルノブイリ原発は「黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉」という長い名前の原子力発電技術を採用していた。理由はよくわからないのだが、チェルノブイリ原発には格納容器がなかった。同じ黒鉛減速沸騰軽水圧力管型を採用していても、欧米の原発には格納容器がある。　チェルノブイリ原発に格納容器が存在しなかったため、メルトダウン(炉心溶融)が発生し、爆発後に放射性物質が飛び散った。　ちなみに、福島第一原発の事故は、原発自体が緊急停止したのち、電源喪失で冷却が不可能になり、発生した水素が建屋内に貯まり、天井を吹き飛ばした。原子炉や格納容器が爆発したわけではない。　さて、チェルノブイリ事故の現場(事故当時はウクライナ共和国ではなくソ連の一部)となったウクライナであるが、実は原発推進国である。現時点でも4カ所の発電所で10基以上の原発が稼働し、さらに2030年までに10基以上を増設する予定とのことだ。　なぜだろうか。　理由は、　「エネルギー自給率が50%程度と“低い”から」　とのことである。エネルギー自給率が50%で“低い”とは、日本国民から見れば「何を贅沢なことを…」と言いたくなるかも知れない。何しろ、我が国のエネルギー自給率は(原発が動いていない現在)5%に達していない。　もっとも、ウクライナが50%のエネルギー自給率を“低い”と考えることに、それなりの理由があるのも確かだ。　ウクライナはソ連時代から、ロシアからパイプラインを通って送られてくる安価な天然ガスにエネルギー供給を依存していた。結果、同国はロシアと度重なる「ガス紛争」を起こす状況になっている。　'08年にリーマンショックが発生し、世界的な金融危機がウクライナをも直撃した。対外債務の返済不能(いわゆるデフォルト)寸前に追い込まれた同国は、IMFに緊急支援を要請せざるを得なくなった。　同じ年、'08年の末、ウクライナはロシア産ガスの料金すら支払えなくなり、ロシア企業ガスプロム社(ロシアの事実上の国策ガス会社)が、　「滞納料金と罰金を支払わなければ、'09年1月1日にガスの供給を停止する」　と警告したのである。　ウクライナは'08年年末までに、何とか滞納料金を返済したのだが、罰金分の支払いの見込みが立たず、1月1日にガスの供給が止まった。　1月18日に、ようやくロシアのプーチン首相(当時)とウクライナのティモシェンコ首相(同)が合意に至り、ガスの供給が再開された。　とはいえ、ウクライナ側は'09年のガス価格については20%のみの割引、'10年以降は欧州諸国と同じ価格を支払うことを飲まされたのである(ウクライナは旧ソ連構成国の一つであるため、ロシア側は欧州諸国と比べ安価にガスを提供していた)。　ロシアはウクライナの経済、生活の基盤である「エネルギー」を一方的に売っている。逆側から見ると、ウクライナ側は「あのロシア」にエネルギー安全保障を依存していることになるわけだ。　一応、ウクライナも天然ガスは産出しているのだが、自給率は3割程度に過ぎない。しかも、'09年のガス紛争以降、ウクライナは一定量以上の天然ガスを、毎年、ロシアから買うことを義務付けられ、高いエネルギーコストは同国の政権のアキレス腱になり続けた。　こうした事情を理解すると、ウクライナが50%のエネルギー自給率を「低い」と判断し、原発推進路線を進んでいる理由がわかると思う。　ウクライナの原発推進は、完全に「国家のエネルギー安全保障」の問題であり、そこにセンチメント(感傷)は全くない。　ついでながら、福島第一原発の事故の後、国内マスコミなどで「ドイツを見習って、日本も脱原発」といった論調が流行っていたが、現実のドイツは脱原発などしていない。　ドイツが2011年に脱原発を宣言したのは確かだが、現在も9基の原子力発電所が稼働中だ。　今回のロシアのウクライナへの介入を見て、それでもドイツは呑気に「脱原発」などとやっていられるだろうか。　実際、ドイツのエネルギー自給率も3割に満たない。残り7割は外国からの輸入であり、もちろんロシアからの天然ガスにもある程度依存している。　ドイツを含むEU全体で見ると、ガス輸入量の3割がロシア産だ。　ガス供給のロシア依存は、もちろんEU内で問題になっており、アゼルバイジャンからロシアを経由せずに欧州に向かうガスパイプラインが計画されていた。残念なことに、完成は2019年で、今回のウクライナ紛争には間に合わなかった。　さて、我が国のエネルギー依存度は5%を下回り、さらに中東依存度が極端に高い。'80年代中盤に70%を切った中東依存度は、その後は上昇に転じ、再び90%に接近している。　中東からの日本に向かう原油やLNG(液化天然ガス)を満載にしたタンカーの航行が止まると、途端に我が国は窮地に陥ることになる。　今回のウクライナの騒動をきっかけに、是非とも日本国民は「エネルギー安全保障」について真剣に考えて欲しい。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年03月19日 11時45分

大阪の中学女教師が「NMB48」握手券サギ逮捕

　なんとも、情けない教師がいたものである。　愛知県警津島署は3月13日、アイドルグループ「NMB48」の握手券を販売する名目で、現金を詐取したとして、詐欺の疑いで、大阪府豊中市立第三中学校の教諭の女(24＝同市服部豊町)を逮捕した。容疑を認めている。　逮捕容疑は、昨年11月7日、携帯電話でインターネットの会員制交流サイト(SNS)に、「NMB48」との握手券50枚セットを販売するなどと、ウソを書き込み、購入を申し出た愛知県海部郡大治町の男性会社員(21)に、代金約3万円を自分名義の銀行口座に振り込ませ、だまし取った疑い。現金を振り込んだ後、握手券が届かず、連絡が取れなくなったため、不審に思った男性が警察に相談して発覚した。　同署によると、女教師は「NMB48」などアイドルグループのファンで、「グッズやCDなどを買ったり、コンサートに行ったりして、かさんだ借金を返済するためにやった」と供述している。銀行口座には、不審な入金が複数あり、同署は余罪があるとみて調べている。　豊中市教育委員会によると、女教師は12年に採用されたばかり。現在2年の担任で、数学の担当だった。市教委は「勤務態度に問題はなかった。詳細を確認し厳正に対応する」としている。　借金を返済するために、詐欺に走るとは、あまりにも短絡的な犯行。銀行口座を教えているのだから、そこから、簡単に足はつく。それに、気付かなかったのだろうか…。(蔵元英二)

社会 2014年03月18日 15時00分

呆韓嫌北 安倍首相が大反撃「朝鮮分断」 朴槿恵、金正恩の「反日」扇動の間隙を突く(3)

　もっとも、安倍首相が目論む“韓国封じ”の策略はこれだけではない。その一方では、さらに外交手腕を振るった「韓国孤立作戦」をも密かに展開し始めているのである。　契機となったのは、3月に入って勃発したロシア軍のウクライナ侵攻だ。この騒動では、ウクライナのクリミア自治区を実行支配しようとするロシアの強行姿勢が、世界中から非難されているが、実は安倍首相はこれに乗じて米国と韓国の分断工作までも仕掛けだしたと見られているのだ。　別の外務省関係者が言う。　「もともと、騒動の発端はウクライナがロシアを見限り、EU(欧州連合)加盟へと動きだしたから。これをロシア側が牽制し、今では猛反発する米国や欧州諸国が経済制裁に乗り出そうとしているが、その中で日本政府だけが慎重姿勢を貫いているのです。理由は安倍とプーチン大統領が昵懇の間柄で、北方領土返還協議に前向きな同大統領との関係悪化に苦慮しているためといわれている。ただ、同時にその裏では、『老獪な安倍首相の計略が渦巻いている』との声も上がっているのです」　安倍首相が「北方領土問題」を挟んで、ロシアと欧米諸国の板挟みにあっているのは事実だが、この人物によれば慎重姿勢を崩さない理由はこれだけではないという。そこには、ロシアが生産する「安価な天然ガスの将来的な輸入」、さらには「米韓関係の切り崩し」までが含まれているとみられているのである。　外務省関係者が続ける。　「その証左が3月7日の安倍首相とオバマ大統領の電話会談なのです。経済制裁の包囲網を敷こうと躍起のオバマは、約40分間も電話で具体的な協力を求めたが、安倍首相は首をタテに振ろうとしなかった。そこにはロシアとの二股外交で、米国を牽制しようとの狙いがあるからです。今後、日本政府が徐々に米国と足並みを揃えて行くことは確実だが、安倍首相の本音は韓国の要請でカリフォルニア州に慰安婦像を建設したり、中国の防空識別圏問題を容認していると、日本はオバマ政権を見限るぞという強烈なメッセージなのです」　ちなみに、日本政府はウクライナ騒動の勃発で、欧州諸国が軒並み高官の派遣を見送る『ソチパラリンピック』の開会式に、桜田義孝文部科学副大臣を出席させたほど。この強硬姿勢にも、安倍政権の並々ならぬ思惑が垣間見えるともっぱらなのだ。　全国紙の政治部記者がこう話す。　「安倍は、国内でも『河野談話』や慰安婦報道に先鞭をつけた朝日新聞記事のデタラメぶりを再検証しているが、こうした外交姿勢は、降りかかる火の粉を自らはらおうとする表れ。米国が世界の警察たり得ない時代に突入したことが、影響を及ぼしているのです。そのため、今後はロシアと米国間で二股外交を展開。実力行使で、韓国の孤立化、中国への反撃に当たっていくことが予想され始めているのです」　“韓国潰し”を標榜し始めた安倍首相。そのしたたかな計略が、今後功を奏するかが見モノといえる。

社会 2014年03月18日 11時45分

「『最低でも県外』発言の責任取れ！」 民主党沖縄県連が知事選に鳩山由紀夫元首相を擁立!?

　鳩山由紀夫元首相(67)が沖縄県知事選に出馬？　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員が3月16日、同県那覇市で会見し、任期満了のため、11月に想定される沖縄県知事選に、鳩山元首相を擁立する考えを明らかにした。　3月中に都内で鳩山氏と会ったという喜納代表は、「ぜひ民主党から出馬してほしいと伝えた」と話した。　鳩山氏周辺によると、鳩山氏は「あり得ない」と否定したという。　県では米軍普天間飛行場(宜野湾市)に関し、昨年12月27日、仲井真弘多知事が同県名護市辺野古への移設を承認。もともと、仲井真知事は10年11月の知事選で、「基地の県外移設」を公約に掲げて当選。多くの県民や県議会では、「公約違反」と批判されているが、仲井真知事は「県外移設の公約は変えていない」と主張している。　来たる知事選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が、おもな争点になるとみられている。　米軍普天間飛行場を巡っては、鳩山氏が首相時代に「最低でも県外」発言をして、県民に期待を抱かせたものの、以後迷走し、10年6月に首相を辞任した。　喜納代表は鳩山氏を擁立する理由について、「(『最低でも県外』発言の)責任を取ってもらいたい」と説明した。　鳩山氏は12年11月、同年12月の衆院選への出馬を断念し、政界引退を表明。13年6月には民主党を離党し、党とは一線を画している。　あくまでも、民主党県連が打診したというレベルの話で、よもや鳩山氏が受けるとは思えないが、鳩山氏には「最低でも県外」発言の責任があることは事実。ことのなりゆきに、注目が集まる。(蔵元英二)

社会 2014年03月17日 15時00分

呆韓嫌北 安倍首相が大反撃「朝鮮分断」 朴槿恵、金正恩の「反日」扇動の間隙を突く(2)

　また、この人物によれば朴大統領は北朝鮮とも連携した日本叩きで「南北問題の解決」と、その功績によるノーベル平和賞の受賞までも目論んでいるフシがあるとか。だが、中でも朴政権が切望しているのは、やはり歴史問題で音を上げた日本から莫大な金を巻き上げ、韓国経済を立て直そうという浅ましき思惑なのだ。　前出の外務省関係者がこう続ける。　「ご存じの通り、現在韓国は『サムスン』や『現代』、『LG電子』などの一流企業が、アベノミクスの影響で青息吐息。ウォン高を招き、経済が火の車で国内が不況に喘いでいるのです。また、韓国の国家負債額は2135兆ウォン(約213兆円)といわれ、同国のGDPの約2倍に及ぶ。これが最近、朴政権のアキレス腱になり始めたと指摘されているのです」　問題は、この多額の国家負債額がどれほど深刻な局面を生み出しているのかという点だが、実はこれには国際社会も危惧している状況なのだ。経済アナリストが解説する。　「例えば、世界一の借金大国と呼ばれる日本の赤字国債額は1000兆円。そのため200兆円程度の韓国の負債は少なく見えるが、これは大きな間違いなのです。というのも、日本には1600兆円もの個人資産があり、諸外国への貸付資産が300兆円ある。一方、韓国は個人負債が多く、この点でも90兆円の赤字。対外資産でも10兆円程度が赤字状態なのです。そのため、開催決定時には『2兆円の経済効果』と大騒ぎした2018年開催予定の平昌冬季五輪も、今では五輪まで経済が持つのかと危ぶまれている。国際社会でも『早晩ギリシャ化する』と評判で、金の調達先を探し続けているのです」　要は、経済が沈没寸前となり始めたために我が国から金を毟り取ろうと躍起なのだが、猛攻撃を受ける安倍政権もこうした韓国の卑劣な思惑は織り込み済み。今では、反撃に向けた逆襲策を巡らせ始めているのである。　皮切りとなったのは、3月3日に中国の瀋陽で電撃的に行われた、日朝赤十字会談だ。同会談は、第二次大戦前後に北朝鮮で死亡した日本人の遺骨返還を協議するために、韓国や米国にも極秘で進められてきた政策だが、これが安倍首相の“韓国潰し”の秘策と評判なのだ。　官邸詰め記者が言う。　「会談の目的は遺骨の返還問題を足がかりに、拉致問題の進展を狙ったものだが、一方ではこれが安倍首相の周到な『南北分断工作』と評判なのです。というのも、北朝鮮は今年2月、南北の離散家族を約60年ぶりに再会させたが、韓国側が提案した同事業の定例化を日本との会談後に拒否している。これが原因で、海外からは『安倍が北朝鮮と韓国外しの密約をした』『韓国潰しに外交カードを使いだした』との声が寄せられているのです」　また、別の政治部記者はこう話す。　「日朝赤十字会談の実現は、一部では北朝鮮が韓国と日本を両天秤に掛けたともいわれている。周知の通り、北は韓国以上に経済が悪化。金を引き出せるならその相手はどこでもよく、韓国提案の南北離散家族の再会を承諾したと伝えられているのです。ところが、同時期に安倍政権から赤十字会談の申し出があり、どうせ金を引っ張るなら、金持ち国家の日本から莫大な戦後補償金をせしめた方がいいとなった。要は、金正恩第一書記の強欲ぶりが、結果的に安倍首相の思惑通りの南北分断工作を成功させることとなったのです」　こうした証言を聞く限り、安倍首相が日朝赤十字会談の実現に、南北分断の思惑を持っていたことはほぼ確実。韓国の卑劣な日本叩きに対して、逆襲に転じたことは明らかなのである。

社会 2014年03月17日 11時45分

京都の中学教員が授業中に女子生徒のスカート内を盗撮

　京都府教育委員会は3月11日、授業中に女子生徒のスカート内を盗撮しようとしたとして、宇治市立北宇治中学校の男性講師(25)を、停職6カ月の懲戒処分とした。講師は同日付で退職した。　中学校と宇治市教育委員会によると、1月17日、女子生徒が授業内容を質問するために、教壇に近づいた際、講師のスリッパと足の間に、スマートフォンが挟まれていたことに、近くにいた男子生徒が気付いた。男子生徒が放課後、別の教諭に報告。学校側が調べたが、スマートフォンに撮影記録は残っておらず、講師も当初は否定した。　ところが、約1週間後、講師が「撮影したが失敗した。仕事のストレスで魔が差した」と一転して認めた。同校の校長は「生徒に見本を示すべき人が、今回のような行為をしたことは許されない。再発防止に努める」と話している。　府内では、昨年10月にも、京都市立中学校の20代の男性教諭が、校内で複数の女子生徒のスカート内を盗撮していたことが発覚した。だが、現在の府条例で規制する「公共の場所または公共の乗り物」に学校は含まれず、校内での盗撮行為は条例違反容疑で立件できなかった。　現行の条例は、盗撮を禁じるスペースを、誰でも出入りできる商業施設や駅、電車、バスの中などを、「公共の場所または公共の乗り物」と規定している。　そこで、京都府警は2月議会に、盗撮を禁止する場所を、学校、職場、病院、学習塾なども、「公衆の目に触れる場所」に拡大する府迷惑行為防止条例の改正案を提出。府議会本会議で、3月11日、府迷惑行為防止条例を一部改正する関連議案が可決された。4月13日から施行される。　これで、京都府では今後、校内での盗撮行為も立件可能となる。(蔵元英二)

社会 2014年03月16日 16時00分

千葉・柏事件もそうだった 通り魔は自殺しない！(2)

　竹井容疑者とはどんな人物だったのか。ネット上に本人が書いたと思われるプロフィールの内容の特異さに、注目が集まっている。虚実入り混じっているとみられる文章には、以下のような生活ぶりが記されていた。　《私は現在、24才のセレブニートであります。父が不動産・一級建築士です。祖父の土地も豊富にある為、働かずに生きていける環境は常に整っています》　《現在は一人暮らしで千葉県柏市に住んでいます。親の仕送りで生活を賄っております》　「竹井容疑者は、柏市の西側に隣接する同県流山市の出身。祖父母と両親、それに兄と妹の7人で、2年前まで住んでいたという話もあります。現在の自宅の近隣住民によれば、1年ほど前に引っ越してきたとのこと。小学校時代の同級生に聞けば、腹を立てコンパスで同級生の腹を刺したり、学校で飼っていたウサギを絞め殺したり、ハチャメチャな子どもだった。このため何度か転校を余儀なくされたといいます。それでも小学校の卒業文集には『人のためによく生きよう』などと書いており、すでに精神的な闇が見え隠れします」(社会部記者)　中学生になると悪さはさらにエスカレートした。同級生によれば、スタンガンを学校に持参し「これを使って通り魔をやって金を作ろう」などと、友人を誘うこともあったという。　当時に関して、先のプロフィールには次のように書かれている。　《私の生い立ちは学生時代はいじめたりいじめられたり、家族の暴力、学校の先生の体罰など理不尽な環境の中で生きてきました。家族の不仲による家庭環境の異常性と学校を3回も転校する環境で育ち…》　加えて、自身の前歴についてもこう綴っている。　《14才でヤフーチャットを行い始めてリアル友達に対してチャットで喧嘩が勃発し(中略)同級生の弟が玄関に出て、タメ口を発して帰れと生意気な態度を取った為、バタフライナイフで刺し(中略)同級生も切り付けて…》　《18才で知的障害者の子をチャットで洗脳をして2チャンネルでの殺人予告(中略)させたとして仮退院中の保護観察中により家庭裁判所で新たに少年院に入り20才で仮退院をし…》　「書き込みにある前歴は、ほぼ事実だと法務省の関係者は語っています。他にも、神戸児童連続殺傷事件の酒鬼薔薇聖斗を尊敬し、覚醒剤の使用済み注射器の写真をネット上にアップするなど、何をしでかしてもおかしくはない精神状態にあったことは確かです」(全国紙社会部記者)　社会への不満と疎外感の一方で、膨れ上がる自己顕示欲が暴走したということか。　「(竹井容疑者は)この世は理不尽と弱肉強食と運、それに、頭の良し悪しで決まるのが人生だと思っている、と常々言っていましたよ」(チャット仲間)　遡れば、似たような理由で見ず知らずの人間を殺める通り魔事件は、数多く起きている。その背景を、精神科医の町沢静夫氏が語る。　「卑劣な無差別通り魔殺人が増えたのは、現代が“敵の見えない時代”になったからだと思います。俺が世に出られない、認めてもらえないのはいったい誰のせいだ？　考えを巡らせても誰のせいだかよくわからない。じゃあ、自分が悪いのかといえば、そうは思えない。だからうまくやったヤツが憎くなるわけです。昔だったら喧嘩をするにしても仲が悪いからやるという理由があった。しかし今は、自分に溜まった鬱憤を晴らすために、誰彼構わず刺してしまうわけです」　加えて、町沢氏は通り魔犯のある共通した点を指摘する。　「彼らは人を殺害しても自殺はしない。それは、自分がやった結果を自分の目でしっかり確認したいからです。相手がちゃんと死んだかどうか。世間がどれほど騒いでいるか確認しなければ、やった意味がないですからね。やはり自己顕示欲が異常に強いため、相手が死に至り、世間が騒げば騒ぐほど満足する。幸福な人や金持ちが無性に憎くなり、そして見えない群集に対して向かっていく。この手の事件は今後ますます増えるでしょう」　竹井容疑者と殺された池間さんは同じマンションに住んでいたが、互いの面識はなかったという。他のマンションの住民たちも、竹井容疑者がゴミ出しで分別していなかったことを覚えているぐらいで、ほとんどが彼の存在を知らなかった。　その中で、竹井容疑者は周囲との接触を完全に避け部屋に閉じこもり、独り勝手な“被害妄想”を膨らませていた。　無差別殺人は決して許されることではない。しかし、同じような犯罪者を繰り返し生みだす社会にも問題はありそうだ。

社会 2014年03月16日 16時00分

今度はバスローブに染み込ませ逮捕 多様化する覚せい剤密輸アノ手コノ手

　違法薬物の密輸方法が年々巧妙化している。　千葉地検は先ごろ、覚せい剤約1.9キロ(末端価格1億3000万円相当)を成田空港に密輸しようとしたドイツ国籍の無職、ジノ・ミシャエル・アンドレアス・ボルゴルティ容疑者(25)を起訴した。　「成田税関によれば、バスローブとジャンパーのライナーに覚せい剤を染み込ませ密輸入しようとしていたとのこと。税関職員が異様な重さに気付き調べたところ、発覚したのです」(社会部記者)　液体化した覚せい剤を衣服に染みこませ密輸する手口が発覚したのは、国内ではこれが4件目。　薬物捜査の長い警察関係者が言う。　「液体にした覚せい剤を衣服にふりかけると、当然、それを元に戻さなければならない。方法は、衣類をエタノールで煮込み、一晩もすると表面に覚せい剤が浮いてくる。それを掬い取って今度は水分を飛ばし、結晶化させるわけです」　覚せい剤だけではない。ヘロインやコカインもさまざまな手口で密輸されているという。例えば、こんなケースもあった。　「女性の豊胸手術のパットに液化したコカインを注入する。それを密輸した後、日本で再び女性の胸を切開してパットとコカインを取り出す。また、粘土にコカインを混ぜてオブジェを作り密輸していた例もありました」(前出・社会部記者)　横浜では、メキシコ発の船便コンテナの中に、覚せい剤を内部に隠した重さ約10トンの加工石2個が見つかっていたことが3月6日に判明している。神奈川、福岡両県警が税関当局と共に内偵捜査を行い、メキシコ人の男(39)ら5人を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)容疑で逮捕した。　「覚せい剤は直方体に成形した後、加工石で周囲を固めたとみられます。税関のX線検査の結果、その量は計300キロ前後でしょう」(捜査関係者)　あの手この手で密輸される違法薬物。東京五輪が近づき取り締まりが厳しくなるにつれ、さらに仰天の手口が現れそうだ。

社会 2014年03月16日 15時00分

呆韓嫌北 安倍首相が大反撃「朝鮮分断」 朴槿恵、金正恩の「反日」扇動の間隙を突く(1)

　歴史問題を背景に、何が何でも日本を叩き潰したい韓国が、ここにきてさらに過激な安倍政権攻撃に打って出始めた。　官邸スタッフが、その忌々しい姦計ぶりをこう明かす。　「日本憎しの姿勢を崩さない朴槿恵大統領は、3月1日にソウルで開かれた独立記念日の記念式典に出席。従軍慰安婦問題に触れ、安倍政権が最近行いだした『河野談話』と『村山談話』の見直しを痛烈批判したのです。また、その一方で政府関係者の弁として、日本の一部マスコミに韓国政府が望む不当な和解条件を掲載させた。この内容に安倍首相は怒り心頭。閣僚たちも軒並み呆れ返っている状況なのです」　ちなみに、朴政権が暗に突きつけた「和解条件」は、以下の三つといわれている。(1)安倍総理の直接土下座謝罪。(2)政府予算を使った慰安婦支援。(3)慰安婦への法的責任の認定。　単純に言えば「訪韓して土下座し、賠償金を支払え！」という屈辱的な内容で、これには当然ながら日本の国内外からも批判の声が相次いでいるのだ。　曰く、国際アナリストがこう話す。　「要は、これらの条件は慰安婦問題を含み1965年に結ばれた『日韓基本条約』を破棄して、『補償し直せ！』というのと同じこと。当時、日本は無償で3億ドル(現在の貨幣価値に換算して2兆円前後)もの戦後賠償金を支払い、それを原資に韓国経済は発展してきたが、これをチャラにしてまた金を出せとは、強盗まがいのやり方にもほどがある。国際社会でも、韓国に対する批判が高まり始めているのです」　ただし、朴政権がことさら日本政府の怒りを煽るがごとく、不当な要求を突き付け始めた裏には狡猾な思惑があるという。　語るのは、韓国国内事情に精通した外務省関係者だ。　「実は、朴大統領の安倍政権叩きには、多くのメリットがあるのです。一つは日本を叩けば叩くほど、支持率がアップすること。実際、1年前に発足した朴政権は支持率50%前後だったが、『告げ口外交』が功を奏し今では65%に上昇している。二つ目は、韓国経済の疲弊で溜まった国民のはけ口で、反日批判を行わなければ暴動が起きるといわれている。さらに、三つ目は歴史認識で中国と歩調を合わせ、何とか経済を立て直そうと企てているのです」