社会 2014年03月24日 11時45分

JR東日本がボッタクリ？ 券売機不具合で運賃過大徴収

　JR東日本で、4月からの消費税率引き上げに合わせて変更した自動券売機のプログラムに不具合があり、券売機を利用した乗客から、運賃を過大に徴収していたことが分かった。乗客の指摘で発覚した。　同社によると、3月10日の営業終了後にプログラム変更したが、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県81駅にある定期券の購入も可能な多機能券売機906台で不具合が発生した。同11〜14日の間に、延べ143人の乗客から、1件当たり10〜240円、計7100円多く運賃を徴収していた。　不具合の内容は、定期券を持っていて、定期券の区間外から乗り、区間内で下車する予定の客が、乗車駅で券売機に定期券を入れて事前に運賃を支払った際、必ずしも、最短ルートとはならない駅が表示され、正しく選択できなかった乗客の運賃が誤収受となった。　不具合が発覚したため、同社では多機能券売機における定期券併用機能を、同14日より停止している。　同社は「お客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」としており、運賃過払いに心当たりがある乗客には、最寄り駅に申し出があれば、内容を確認の上、差額を返金するという。　この対応では、過大徴収に気付いた乗客ならいいが、気付かない乗客は、余分に運賃を取られたままということになる。せめて、多機能券売機に不具合があった81の駅名を公表するくらいのことはすべきだと思われるのだが…。(蔵元英二)

社会 2014年03月22日 18時00分

マレーシア航空機消息不明 習近平が怯える中国版9・11テロ(2)

　要は、今まで力でねじ伏せてきたテロ抑止力に歯止めがかからなくなり、国内にテロが蔓延し始めているのだが、その一方で件のマレーシア航空機事件には、中国首脳らが頭を悩ます謎も含まれているのである。　元旅客機の操縦士が言う。　「最大の謎は交信が途絶えた後の飛行状況です。同機はレーダーから消えた後、進路を変えて数時間も飛び続けていた可能性が高く、低空飛行を余儀なくされていた。また、遭難信号も出していないことから、システムが何らかの理由で切断されていた疑いも強い。乗っ取られてレーダーを擦り抜ける指示を与えられていたとも考えられるため、中国側は全容解明を目的に、ボイスレコーダーの回収に躍起となっているのです」　また、前出の外信部の記者が言う。　「軍を含めた中国政府内では、『イスラムか、ウイグルか、それとも別の武装集団か!?』との声が飛び交っている。というのも、中国は今やチベットから内モンゴルまで独立運動が起きかねない状態。もしもこれがテロなら、鎮圧しないと内部崩壊に向かう可能性が極めて高くなるからなのです」　もっとも、中国首脳らがここまでナーバスになるのには、別の理由もあるという。それが、政府が警戒する軍部の造反劇なのだ。　全国紙の北京特派記者が言う。　「実は、習政権は昨年不正蓄財を理由に、無期懲役に追いやった薄来(はくきらい)元重慶市共産党委員会書記一派の反撃を恐れているのです。同事件に絡んでは習近平国家主席の暗殺を2度も企てたとして、薄一派の周永康共産党政治局常務委員までが軟禁されているが、事件の裏には薄氏が流れを酌む江沢民派と習近平の石油利権の争いがある。そのため、最近は江沢民派の息のかかった一部軍の動きが不穏で、国内テロに乗じたクーデターが起きる可能性も指摘されているのです」　また、政府が窮する理由はこれだけではないという。その一方では中国経済が大失速。人民の間に不満が溜まり、爆発寸前の様相を呈しているのだ。　国際アナリストがこう話す。　「最近の中国経済の失速ぶりは目を見張るばかりだが、中でも不安を煽っているのは、国内に蔓延する600兆円もの『シャドーバンキング問題』。これが早晩、債務超過を引き起こすとみられているのです。経済が未曽有の危機に陥れば、当然暴動が起きる。自治区問題に端を発したテロと相まって、国が崩壊しかねない事態に陥る」　こうした数々の不安要素に怯える習政権は、一転「尖閣問題」で対立する日本に軟化姿勢を示しているという。だが、当然ながらその恭順姿勢も怪しさに満ち満ちているのだ。　「事件後、中国は深刻化するPM2.5の対策協力を求め、マレーシア旅客機の捜索に自衛隊が参加したことにも謝意を述べた。だが、これは相次ぐテロと経済失速への怯えから。政権批判がさらに強まれば、日本叩きが再燃するのは確実で、気が抜けない状況なのです」(前出・外務省関係者)　まさに、身から出たサビだが、その火の粉が我が国に降りかからないのを祈るばかりだ。

社会 2014年03月22日 14時00分

どうなる？ 消費税増税後の外食チェーンの価格 「すき家」は値下げ、「マック」は一部値下げ、「吉野家」「松屋」は値上げ…

　4月1日、消費税が現行5%から8%に増税される。　我々、庶民にとって、3%の増税は痛いところで、特に気になるのは、大手外食チェーンの4月からの価格だ。　ハンバーガーチェーンの最大手「マクドナルド」は、120円の「ハンバーガー」を100円に、150円の「チーズバーガー」を133円に値下げする。　「ハンバーガー」は13年5月に20円値上げされたが、再び100円に戻すことで、来店客数の増加を狙う。　「プレミアムローストコーヒーSサイズ」「ホットアップルパイ」「チキンクリスプ」「ドリンクSサイズ」「ソフトツイスト」「ソーセージマフィン」(朝マック)の6種類の100円マックは、価格を据え置く。朝マックの「200円コンビ」も200円のまま。　その代わり、他の商品については、税抜き価格の変更はなく、増税分の3%を上乗せする。これにより、価格は1円単位となる。　デフレ時代の“庶民の味方”である大手牛丼チェーン3社は、現行並盛280円で横並びだが、「すき家」はいち早く270円に値下げすることを決めた。　一方、「吉野家」は20円値上げの300円、「松屋」は10円値上げの290円となり、3社すべてで価格が異なることになる。　各社対応はさまざまであるが、4月以降、外食する際は、価格を気にしながら店を選択せざるを得ないようだ。※上記価格はすべて税込み(蔵元英二)

社会 2014年03月21日 17時59分

JA兵庫西のATMから2100万円強奪犯人は警備員だった

　今年1月、兵庫県姫路市のJA兵庫西のATM(現金自動預払機)から現金約2100万円が強奪された事件は、通報した元警備員の狂言だった。　兵庫県警捜査3課などは3月18日、窃盗容疑で、元警備員の男(30＝同県宍粟市一宮町)と、共犯の無職の男(31＝大阪府大阪市城東区)を逮捕した。さらに、共犯者として、同19日、無職の男(31＝大阪市中央区)を逮捕した。　逮捕容疑は、1月9日午前3時頃、共謀して、同県姫路市余部区上余部にあるJA兵庫西旭陽支店余部コーナーのATMから、現金約2100万円を盗んだ疑い。　主犯の元警備員は事件当時、同県たつの市内の警備会社の営業所に勤務し、ATMの警備を担当。そのため、現金が盗まれたATMコーナーが無人で、監視カメラが1台しかないなどの警備状況を熟知していた。　共犯者はインターネットで仲間を募ったといい、元警備員とそれまで面識はなかった。共犯の2人の男は知人だったという。　事件発生時、元警備員は県警に対して、「侵入警報が鳴ったため、ATMコーナーに駆け付けたところ、男2人に『金を出せ』と脅され、合鍵でATMを解錠させられた。後ろ手に粘着テープで縛られて、犯人は逃走した。粘着テープを自力で外し、携帯電話を奪われていたため、近くのコンビニから110番通報した」と説明していた。ところが、現場の状況とずれがあったため、県警が捜査していた。　元警備員は容疑を認めており、「パチンコでつくった数百万円の借金を返したかった」と供述している。(蔵元英二)

社会 2014年03月21日 17時00分

マレーシア航空機消息不明 習近平が怯える中国版9・11テロ(1)

　「北京突入なら撃墜しろ！」　まるで“神隠し”にでもあったかのように、忽然と姿を消したマレーシア航空旅客機の事件が、大国・中国を震え上がらせている。　ご存じの通り、同事件は3月8日にマレーシアのクアラルンプールから北京に向けて飛び立った370便が、離陸から約1時間後に消息を絶ったというもの。239名の乗客を乗せた機体はいまだ(3月16日現在)発見されていないが、この事態に習近平国家主席をはじめとする国家首脳たちが凍り付いているというのだ。　中国の内部事情に詳しい外信部記者が言う。　「中国は旅客機の捜索に、人工衛星まで投入。その理由を『乗客の大半が中国人だから』と明かしているが、これは外交的な詭弁なのです。というのも、同国公安部は今回の騒動を新疆ウイグル自治区の過激派と、イスラム原理主義者の混合グループの仕業とみており、この検証に焦りまくっている。政府筋では'01年に米国のワールドトレードセンタービルに旅客機が激突し、死傷者約1万人を出した『9・11同時多発テロ』の再来と評判で、これに失敗して自爆した可能性が指摘されているのです」　実際、中国政府はこの対応に大慌てで、旅客機が消息不明となった翌日には、「もしも北京や中南海の人民大会堂に突っ込もうとした際には撃墜しろ！」と軍に通達を出したほど。また、事件時には北京で『全国人民代表大会』が開催されていたため、厳戒体制を敷いたのである。　ただし、この中国政府の慄きぶりも無理からぬ話と言うほかはない。実は、中国国内では昨年10月、天安門広場に車が突っ込む自爆テロが勃発して以来、加速度的に反政府テロが激増しているのだ。　外務省関係者がこう語る。　「テロの波は今や中国全土に広がっており、天安門の事件ではウイグル自治区の独立を唱える過激派と連動したイスラム武装勢力が、犯行声明を出したほど。また、今年3月1日には雲南省昆明市でウイグル自治区の過激派組織が無差別テロを起こし、多数の死傷者を出している。さらに旅客機事件後の14日には、広西チワン族自治区で警察官が武装集団に襲撃される有様で、小さな衝突を数え上げればきりがない状況なのです」

社会 2014年03月21日 11時00分

シラス豊漁でも変わらないウナギ危機

　今年に入り、ウナギの養殖量(漁獲高)に決定的な影響をもたらすシラスの豊漁を伝えるニュースが相次いでいる。しかし、昨年はシラスの不漁がメディアをにぎわせ、ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されてウナギ食文化の存続さえ危ぶまれたのではなかったか。　「これは数字のマジックです。今シーズンのシラスの漁獲量は、漁期半ばの1月中旬までで9トン程度と推定され、極度な不漁続きだったここ数年の中では多い方です。とはいえ、漁獲量が底を打った年度を基準にしていますから喜んでばかりもいられない。1975年には80トン近くもシラスが獲れたのですから、豊漁とは程遠いのが現状です」(水産ジャーナリスト)　シラス資源が枯渇した状態を基準に、少しでも水揚げが上向けば『豊漁』と報じるのは日本の悪いクセだとも言う。ところが漁業先進国として名高いノルウェーでは「親のカタキとサカナは、見たら逃すな」という日本の漁業とはまるで違い決して乱獲はしない。　「ノルウェーでは日本とは逆に、資源が豊富な時代を基準にして漁業の状態を判断しています。同国は、乱獲によって資源の枯渇がはっきりしたニシンとシシャモの漁獲量を、約10年に及ぶ禁漁で回復させています」(同)　魚群探知機を使って根こそぎとってしまう現在のハイテク漁業は、海洋生態系に甚大なインパクトを与えている。　「サカナがどれほど減っても規制をせずに、目先の漁獲量の増減に一喜一憂しているのが日本の現状。ウナギ食文化を守りたいなら、産卵できる親魚が確保できるまで厳しい漁獲規制を行うべきです」(同)　サカナは湧いてくるという感覚の日本人こそ、世界では絶滅危惧種だということを知るべきなのである。

社会 2014年03月20日 11時45分

自称タレントの女が新体操用のレオタード22着を盗む

　警視庁池袋署は3月17日、専門店からレオタード22着を盗んだとして、窃盗の疑いで、自称タレントの女(22＝東京都世田谷区桜上水)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年1月30日午後2時頃、東京都豊島区池袋本町1丁目のレオタード専門店で、試着を装って店員にレオタードを持ってこさせ、そのうち22着(計101万円相当)を袋に入れて盗んだ疑い。　昨年7月、盗まれたレオタードがネットオークションに出品されているのを、店員が発見して警察に通報。落札者からの聞き取りなどから、女が浮上した。　同署によると、女は客を装って店を訪れ、「体育大学の学生です」とウソをつき、2時間ほどかけて、試着室におよそ40着のレオタードを持ち込んで、試着を繰り返した。その途中、「電話を掛けてくる」と言って店を出て、戻らなかった。持参していた袋に、レオタード22着を詰めて、持ち去ったとみられる。　調べに対して、女は容疑を認め、「新体操をしていた経験があり、レオタードに未練があって盗んだ」と供述。　22着のうち14着をネットオークションに出したことについては、「生活費に困ってインターネットオークションに出品した」と話している。　女は現在は芸能事務所に所属しておらず、撮影会のモデルやグラビアなどの仕事をしていたといい、「ミス東スポ2014」の30人のセミファイナリストにも選ばれていた。プロフィール写真を見るかぎり、かなりの美貌の持ち主。身長165センチ、自称していたスリーサイズはB89、W56、H87のナイスバディだった。(蔵元英二)

社会 2014年03月20日 11時00分

今度は日本海溝の外側で起きる 悪夢の大津波を呼ぶ三陸沖地震再来

　研究者の間などで“3月中に南海トラフ巨大地震が発生する”という不気味な予測が相次ぎ、14日には伊予灘を震源とする震度5強の地震が発生し、不安は増すばかり。そんな中、東北地方の沖合では東日本大震災前をはるかに上回る頻度の地震が起きている。　「3・11の震源域での地震の回数は明らかに減りました。体で感じる回数は、巨大地震後から1年目は7996回だったのが、2年目に1583回、3年目は1023回。ところが、この震源域のさらに沖合、つまり日本海溝の東側に、震災前の20倍の頻度で地震が発生している地域があることが、気象庁の解析で判明したのです。この地震は、アウターライズ地震と呼ばれ、揺れはともかく津波が心配されます」(サイエンスライター)　実際、昨年10月26日には、同震源域でM7.1のアウターライズ地震が発生している。　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が説明する。　「3・11は“逆断層型”で、断層自体を押す力が掛かる状態で地震が発生した。ところが、昨年起こったアウターライズ地震はプレートのごく浅い部分で起こる正断層型。断層を境に両方に引っ張る力が働いたわけです。アウターライズは揺れはさほどではないが、海底が沈んだぶんだけ津波が起こる。今後も三陸沿岸では注意が必要です」　気象庁でも「今後も大きな地震が起こる可能性があるため、揺れや津波に備えてほしい」と呼び掛けており、地震の活動期は今後20〜30年は続くとみられている。　しかし、ここで問題となるのが、岩手・宮城・福島の東北3県に予定されている、長さ400キロに及ぶ巨大防潮堤の建設だ。地元では観光の障害や閉塞感といった理由で反対の声が根強い。　「昔は津波が襲っても時間をかければ、また再び元の砂浜が戻り、それでよかった。しかし今は沿岸に人が大勢住んでいますからね。防潮堤で100%津波が防げるわけではないが、よく話し合うことが必要です」(前出・木村氏)　地震の脅威に翻弄される日々は続く。

社会 2014年03月19日 19時00分

横浜・18歳美女変死事件 ニセ“愛の巣”で起きた妻帯者バレ逆ギレの顛末

　「彼氏に首を絞められた。助けて…」　この電話を受けた友人はすぐに駆けつけたが、彼女はすでに自室のベッドの上で死亡していた−−。　殺害された女性は、神奈川県横浜市神奈川区の飲食店アルバイト、河村麻那さん(18)。遺体が発見された翌日の3月13日、神奈川署は“彼氏”だった同市保土ヶ谷区の運送会社運転手、西田猛容疑者(38)の身柄を確保し、河村さんの首を絞めたことを認めたため殺人容疑で逮捕した。　「西田容疑者の供述によれば、12日に神奈川区の部屋で別れ話のもつれから、傍にあったストールで彼女の首を絞め外出、その後戻ると、彼女が携帯電話で助けを求める話し声がした。このままでは警察に訴えられてしまうと考え、再度首を絞めたとのことです」(捜査関係者)　河村さんは1カ月前、西田容疑者が賃貸契約したマンションに引っ越し、半同棲生活を始めたばかり。まさにその部屋で起きた事件だった。　「2人は彼女が勤めていた飲食店で、客と従業員として知り合い、すぐに親しい関係になったそうです。しかし、西田容疑者は妻子持ち。近隣住民は、もともと家族仲も非常に良かったと見ていたほどです。ただ最近は、顔にアザを作った妻が見掛けられるなど、西田容疑者の精神状態がかなり乱れ、DVの噂も流れていた。河村さんと家庭との二重生活が重荷になっていたとも考えられます」(社会部記者)　一方の河村さんは「ちょっと寂しそうで影のある表情をしているが、スレンダーな美人」(店関係者)で、店での客受けは非常に良かったという。　「彼女は身寄りがなく、小さいころは施設で育ったと聞いたことがあります。それだけに、愛情に飢えていたのでしょう。最初は西田容疑者が妻子持ちとは知らなくて、店に度々来ると負担になるからと、彼女が勘定を持っていたこともあります。最近では同棲の生活費も負担していたようです」(彼女の友人)　感情に任せた行動が全てをぶち壊した。

社会 2014年03月19日 19時00分

濃縮ウラン需要減 原発ビジネスの“アリ地獄”にもがく東芝

　原発ビジネスの“アリ地獄”に東芝がもがき出した。3月初めに濃縮ウランの大手、米ユーゼックが1070億円の負債を抱えて破綻したが、同社に優先株で38億円拠出し、債務の65%を抱える東芝は「引くに引けず、会社が唱えた『4カ月以内の再建』にすがる格好で」(関係者)新たに発行する株式の8%を引き受けて支援を継続するハメになったのだ。　ユーゼックの破綻は福島原発事故を機に日本やドイツの原発が相次いで停止し、濃縮ウランの需要激減＝価格下落に直撃されたからに他ならない。従って世界的に“脱原発”が加速すれば、4カ月以内の再建など絵に描いた餅となる。　「東芝にとって原発は半導体と並ぶ経営の二本柱。それでなくても東芝の原発事業は米国で難題を抱えており、これでユーゼックと無理心中を強いられたら屋台骨が揺らぎかねません」(ライバル社幹部)　東芝は'09年、米国で初の海外原発ビジネスとなる『サウステキサスプロジェクト』を受注した。原発2基の調達・建設を一括受注した大型商談である。ところが3・11を機に出資を決めていた東電が撤退、事業主体の米電力会社が追加投資を打ち切るなど、優に1兆円を超えるビッグ・プロジェクト自体が「難破船寸前」(関係者)だ。そこへ今度はユーゼックの追い打ちである。東芝首脳ならずともショックを受けないわけがない。　「国内の原発事業に期待できない東芝は今年1月、米子会社ウェスティングハウスを通じて英国の原発会社を買収し、3基の原発を建設する計画でした。受注額は1兆5000億円に上ります。ところが買収した英国の原発は加圧水型で、東芝の沸騰水型ではありません。『やはり米国は鬼門だ』と、東芝の原発部隊はしらけていますよ」(経済記者)　ユーゼック破綻への対応を含め、東芝が繰り出す“原発生き残り策”が不気味さを増してくる。