社会 2014年04月01日 11時00分

世界の“非常識”を振りかざす 中国経済メルトダウンの必然

　まるで“尖閣沖開戦”を意識したかのように、中国による日系企業叩きがエスカレートしている。　それを象徴するのは3月15日の『世界消費者権利デー』当日の夜、中国中央テレビがニコンを標的にした特別番組を放送したことだ。いわく「ニコンのデジタルカメラで撮影した画像には黒い斑点が写りこむ。これは欠陥があるからだ」と指摘、払い戻しや交換を求める顧客に対してニコン側のスタッフが反論を述べる映像を隠し撮りして放送、「会社の対応は不十分だ」と斬って捨てたのである。　中国では毎年3月15日、外国企業を狙い撃ちしたキャンペーンが巻き起こる。とりわけニコンを標的にした中国中央テレビの特番は「国民的人気番組」とされ、最高人民法院や最高人民検察院など国家権力が協力することでも知られる。当然、放送直後には政府の息がかかった国営メディアが追随批判し、昨年は米アップルが「中国での保証期間が欧米よりも短く、差別している」とヤリ玉に挙がり、会社側が全面謝罪して矛を収めた経緯がある。　今回、上海の行政当局がニコンに対しデジタル一眼レフカメラ『D600』の販売停止を命令。これを受けニコンの現地法人は謝罪文を発表、既に中国での販売は終了していたものの、在庫を抱えるディーラーに販売中止を指示し、在庫はニコンが自主回収する。その意味でニコンのダメージは限定的だが、同社にとって中国は連結売上高の11.7%を占める。中国メディアの“追撃”がなかったのは不幸中の幸いだが、実は米国ではD600の欠陥を主張する集団訴訟が起きており、これが世界に飛び火しないとも限らない。中国のナショナリズムを刺激する3・15を辛くもクリアしたとはいえ、同社首脳が高枕を決め込むのはまだ早いようだ。　そのニコンに代わって中国で集中砲火を浴びかねないのが東芝である。同社は先ごろ、2005年7月から'11年11月にかけて生産した30種類、58万3675台もの洗濯機に発火の恐れがあるとして、日本や台湾でリコールを行うと発表した。このリコール対象に中国が含まれていないことから、3月13日付中国メディアの新京報が「なぜ中国は対象から外れたのか」とかみついたのである。　要約すると東芝は'08年以来、ノートパソコン、カラーテレビ、洗濯機などで少なくとも3回にわたってリコールを行ったが、いずれの場合も中国は対象外だった。今回も蚊帳の外だ。なぜ中国だけが毎回リコールの対象外なのか−−と被害者意識を全面に出して畳みかけたのである。　この指摘に対し、東芝の答えは明快だ。即ちリコール対象の洗濯機はタイで製造し、中国では販売されていない上、電圧の関係から中国では使用できない。従ってリコールの必要がない、というのである。しかし、中国メディアに詳しい関係者は「彼らが簡単に引き下がるわけがない」と断言する。　「ニコンを血祭りにあげられなかった反省から、今後はシャカリキになって東芝を攻め立てるに違いありません。多分、屁理屈を並べて中国市場から放逐しようと画策する。問題はこれに東芝がどこまで耐えられるか、です」　その中国メディアを巡って、笑うに笑えない話がある。パナソニックは中国駐在員に対し、4月から健康に配慮して『大気汚染手当』、いわゆる“PM2.5手当”を支給する。対象者や支給額は公表されていないが、中国人スタッフは対象外となる。中国メディアがこのことを報道すると、インターネットには　「中国人はPM2.5を吸っていろということか」「小日本は中国人をいじめている」などの信じ難い書き込みが溢れたのである。　「本来ならば『途上国手当』とすべきところを、パナはバカ正直な呼び名にしたから騒ぎが大きくなった。とはいえ大気汚染を招いたのは中国で“危険手当”を払う日本企業が非難される筋合いはない。これじゃあ、世界第二の経済大国が聞いて呆れます」(経済記者)　折しも3月18日には中国の裁判所が、戦時中の強制連行を巡って三菱マテリアルなどに損害賠償を求めていた中国人元労働者らの訴状を初めて受理した。日中国交正常化をうたった1972年の共同声明で中国は日本への戦争賠償の請求を放棄したが、悪化する両国関係を踏まえて習近平指導部が「本気で牙を剥いた」と中国ウオッチャーは指摘、こう続ける。　「太陽光パネル大手がデフォルト(債務不履行)となったように、中国経済の雲行きがにわかに怪しくなってきた。当局の目が届かない影の銀行も“バブル崩壊前夜”にある。この先、中国経済は何があっても驚きません」　だからこそ日本への宣戦布告も辞さなくなった習政権の“次の手”が不気味なのだ。

社会 2014年03月31日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 「リーマンショック」に備えよ

　いま、エコノミスト、政府関係者、政治家の景気見通しはほぼ一致している。それは、今年4月から6月期は、駆け込み需要の反動で景気が低迷するものの、7月以降は切り返して、現在の順調な景気回復軌道が続くというものだ。　しかし私は、そう簡単に景気は回復軌道に戻らないと思う。それどころか、少なくとも家計は、リーマンショック並みの大打撃を受けると考えている。その理由は、高率インフレの下で所得が伸びず、実質賃金が大幅に低下するからだ。　まず、インフレ率から考えよう。4月から消費税率が3%引き上げられる。消費税には保険診療費、家賃、学校教育費など非課税品目があるから、単純計算だと消費税引き上げに伴って消費者物価は2.2%上がる。しかし私は、2.5%上昇するとみている。　例えば保険診療費は非課税だが、病院は電気代や水道代といった経費を負担している。経費には消費税がかかるから、消費税が引き上げられても、診療報酬をそのままにしていたら病院が赤字転落してしまう。　現に、4月からの診療報酬は消費税対応分として、1.1%引き上げられることが決まっている。また、消費税引き上げにともなって3%以上の価格引き上げになる商品も多い。自販機で10円単位の価格設定が必要な電車の切符、缶ジュース、タバコなどに加え、理髪店のQBハウスが、10分1000円の料金を1080円に引き上げるなどの動きもある。　こうした消費税対応の価格引き上げに加えて、日銀が2年間で2%の物価上昇を目指した異次元金融緩和を実施している。この影響で、すでに今年1月の消費者物価上昇率は1.3%上昇となっている。　また、日銀が設定した2%物価上昇の目標期限が来年度末であることを考えると、来年度の金融緩和による消費者物価上昇は、1.5%となるだろう。　消費税引き上げの影響と合わせると4%の物価上昇し、これは'81年以来33年ぶりの高率インフレだ。しかも、33年前は物価上昇を上回る賃金上昇があったが、今年はそうはいかない。報道ベースでは、6年ぶりのベースアップが大手企業で続出したことで、賃金上昇ムードが高まっている。　しかし、冷静にみれば、結果は手放しで喜べるものではない。まずベアの水準が低いことだ。例えば史上最高益が見込まれるトヨタでさえベアは2700円で、ベア率だと0.7%程度だ。　そしてもうひとつの問題は、企業間、業種間の格差が大きいということだ。同じ自動車でもスズキのベアは800円、高島屋のベアは500円にとどまっている。中小企業の賃上げ環境は、さらに厳しい。だから全体としての賃金上昇率は0.5%程度にとどまるだろう。　そうなると、物価上昇率が4%だから、実質賃金上昇率はマイナス3.5%となる。これは戦後最大の所得減少ということだ。いままで一番実質賃金が減少したのは、リーマンショック翌年の'09年のことで、マイナス3.4%だった。　また高齢世帯は、現役世代よりもっと厳しい。公的年金が昨年10月に1%引き下げられ、4月からさらに0.7%引き下げられるからだ。こうした所得環境の下で、エコノミストたちは何を根拠に、景気楽観論を唱えているのだろうか。

社会 2014年03月31日 11時45分

趣味と実益兼ねた!? 30代夫婦が営み丸出し画像をネット上で販売

　警視庁大森署は3月28日までに、夫婦で撮影したわいせつな画像をインターネット上で販売したとして、わいせつ物頒布容疑で、宮城県仙台市宮城野区の塗装工の男(35)と、その妻(30)を逮捕した。逮捕容疑は、昨年10月、妻の下半身を撮影したわいせつな画像2枚を、インターネットのオークションに出品し、千葉県の30代の男性会社員にメールで送信し、1000円で販売するなどした疑い。　同署によると、2人は昨年8月頃から、「夫婦の営み丸出しです」などとうたい、データをメール送信するなどして、自分たちの性行為などを撮った画像を販売していた。これまでに、200万円以上の収入を得ていたとみられる。画像だけではなく、動画や、売り上げを伸ばすために、妻の使用済み下着をセットにして販売することもあったという。　調べに対して、男は「生活費を稼ぐため、悪いこととは知りながら、趣味と実益を兼ねてやってしまった」と容疑を認めている。夫婦の自宅からは、下着150枚、DVD30枚、スマートフォン4台、パソコン1台などを押収。DVDの内容は調査中だが、2人のわいせつ行為を撮影したものとみられる。　同好の士が集うサイトで販売したのならともかく、インターネットのオークションで堂々と、わいせつ画像を販売していたとはなんとも大胆な犯行だ。しかも、利用していたのは某大手オークションサイトだというが、チェック機能は働かなかったのだろうか？(蔵元英二)

社会 2014年03月31日 11時00分

アキバ“お散歩禁止条例”施行の締め出しで拡散・濃厚化するJKサービス

　「東京五輪の開催が決定して以降、風俗業界では真っ先にレッドカードを突きつけられると囁かれていた業種ですからね。とはいえ、これほど早く手を打たれるとは…」(風俗記者)　都内に“浄化”の雰囲気が漂い始める中、秋葉原の風物詩だった「JK(女子高生)お散歩デート」がついに禁止される。　「4月1日より、千代田区が『千代田区公共の場における客引き行為等の防止に関する条例』を施行。その内容は、通称“JKお散歩禁止条例”と呼ばれるほどです。確かに千代田区のアキバでは、学校帰りの女子高生が通行人に『お散歩しませんか？』と誘うサービスが横行していましたからね」(夕刊紙記者)　“お散歩”とはいえ、中身は危うさプンプン。基本料金は平均30分5000円、1時間8000円ほどで、記念撮影(プラス1000円)のほか、手を繋ぐ(プラス1500円)というサービスもある。　「外国人から見れば、“児童売春天国”と思われても仕方がない。実際、お散歩中に援交の交渉をする客がいたり、レイプ未遂も続出している。逆に、利用客が店側に脅迫されるトラブルも起きています」(同)　そんな状態を受けての条例というわけだが、一方でこんな声も聞こえてくる。　「アキバを狙い撃ちしたところで、その手の業者は千代田区内から移動して他の地域で営業するだけ。すでに池袋や上野、赤羽近辺にまでJKお散歩が拡散しているんです」(同)　しかも秋葉原以外の地域では、サービスが過激化する傾向にあるという。　「アキバでは草食系のオタク客が中心なので、“手を繋ぐ”程度でもOKでしたが、他の地域だとそれでは成り立たない。池袋などでは裏オプションで、自宅かシティホテルで“一緒にゲーム”やら“リフレコース”を取り入れている。つまり、JKと密室で2人きりになることがメーン。当然そこで何が行われるかは想像に難くない」(風俗誌記者)　風俗は締め付けが厳しくなればなるほど過激化し闇に潜るのが常。いたちごっこは続きそうだ。

社会 2014年03月31日 11時00分

ビットコイン損害賠償で訴えられた みずほ銀行の懲りない体質

　昨秋、反社会的融資問題で信用失墜したみずほフィナンシャルグループに、またまた不手際が露呈した。経営破綻した仮想通貨『ビットコイン』取引会社、マウントゴックス(MTGOX)に対する損害賠償訴訟のホコ先が、同社の預金先だったみずほ銀行にも向けられたからだ。　「3月14日、カナダで複数の利用者が同社とみずほ銀を相手に集団代表訴訟を起こした他、米国でも同じ日に審理中の訴訟に、新たにみずほ銀が被告として追加されたのです。原告の主張は、みずほ銀がMTGOXの不正や不備を知りながら口座のサービスを提供し利益を得ていたというもので、同銀まで被告に加えられたのは、ネット上に流出した音声ファイルの会話の中身からでした」(経済誌記者)　このファイルは、ロシア人ハッカーを名乗る人物が公開したもので、MTGOXカルプレス社長と、みずほ銀担当者とおぼしき男性との会話が録音されている。　「カルプレス氏自ら録音した“本物”とみられており、同銀担当者が、ビットコインはマネーロンダリングなどに悪用されていると指摘して、口座の解約を求めているのですが、カルプレス氏はこの提案を拒否。結局妥協点がないまま終了している。もしファイルが本物なら、原告の主張通り、みずほ銀はMTGOXの不正や不備を以前から知っていたことになる。それでも関係を切ることができず、そのうち同社は破綻してしまったというわけです」(金融ジャーナリスト)　MTGOXは東京地裁に民事再生法の適用を申請し、さらに米国の裁判所にも連邦破産法の適用を申請しているが、“仮想の通貨がいつの間にか失くなった”という厄介な話だけに、訴訟の行方はかなり混沌としそうだ。　いずれにせよ金融庁から「機能不全」の烙印を押されたみずほ銀行の訴訟禍、悪を切れない優柔不断体質は、もはや“お家芸”としか言いようがない。

社会 2014年03月31日 11時00分

内部告発スクープ！ センバツ出場「福知山成美」運営の学校法人が破綻危機全行状(2)

　ただ成美高の名誉のために言えば、近年東大、京大や阪大など国立難関大の合格実績を着々と積み上げている。このように高校の方は私学助成金も受け、文武両道校としての道を歩んでいるのだが、いかんせん学園経営は火の車だ。昨年末には「給料が出ない」との噂を一部教職員が耳にしたという。　「成美大学は、福知山市が特別補助金約27億円、大学が20億円を拠出し『公私協力方式』によって開学しています。そのため歴代の助役(現在は副市長)が学園の理事を兼任し、大学経営に関与してきました。それでも大学の自主独立をおもんぱかり理事長には就きませんでしたが、昨年末、ついに前副市長の小西氏が理事長に就任したのです。直接、市が大学に関与せざるを得なくなったのは、学園のメーンバンクが大学からのSOSに対し、条件として“市の保証”を要求したからです。短期資金を借り入れることで給料の遅配は回避され、急場をしのぎましたが、これで大学経営が立ち直ったわけではない。今後は、虎の子の旧女子高跡地を売却することで延命を図るつもりなのです」(元大学職員)　前出の竹下常務理事は、給与遅配および市からの条件融資に関して「事実ではない」と否定し、売却費については「財務管理に充てることで経営を上向かせる予定」と回答した。しかし、昨年度の赤字額は大学だけで約1億6000万円に上り、今後も定員割れが改善される見込みはなさそうであることから、学園の破綻は必至の情勢だ。　理事会の機能不全の例を一つ挙げよう。大学は'09年、鷹野和美学長時代に、学長解任に揺れたことがある。解任理由は、ご本人の名誉のためにここでは述べないが、鷹野氏は学長在任中に総合型地域スポーツクラブの全国組織『クラブリンクJAPAN』という団体と連携し『ウェルネス総合マネジメント』講座を開設。京都創成大(当時)を全国初の資格認定校にするという企画を立ち上げ、学生募集の目玉にしようとした。　実際に'09年度、この講座を受講し、ウェルネスマネジャーの資格を得ようと十数人が入学したのだが、彼らが入学したときにはこの講座を開設した鷹野氏は大学を去っており、この講座も事実上消滅していた。結局、学生は資格を取得することができずに卒業したのである。　大学は資格取得を目指した学生に対し、かけがえのない青春の時間を空費させ、経済的な損失を与えたことになったわけだが、理事会は事態の是正に動かず、また市当局も、このような理事会の無責任体質を問題にしなかった。いやしくも国の認可を受け、設置に際して国による“お墨付き”をもらっている大学が“詐欺的行為”を働きながら何のお咎めもなかったのである。　「この一件に対して理事会はまともに機能しておらず、加えて私学会計法に定められる残高証明を維持するために借り入れに頼っている大学が、これからも存続できるわけがありません。募集を停止した上で財務管理費と称する資金を、今年4月に入学してくる学生が卒業するまでの4年間に費やすのならわかるが、これを食いつぶしてから『破綻しました』では、在校生、職員のみならず市民にまで迷惑が及ぶ。これまで“小田原評定”を繰り返してきた理事会に対して、現理事長を通じて市長が決断を下すときがきていると思います」(元学園関係者)　ところが市当局までもが、問題を先送りする気配のようで呆れるばかり。　「もし募集停止という事態になれば、大学設立のために投入した血税27億円について福知山市が責任を取り、市民に還元しなければならない。市としてそれはしたくないし、京都創成大は成美高校(旧制)OBの中村稔市長時代に設立されたもので、現・松山正治市長の責任は小さいとはいえ、『自分の代でつぶしたくない』と周囲に漏らしているのは自己保身と見られても仕方がない」(市政関係者)　名門といわれる福知山成美高校が、道づれになって消滅することがないよう祈るばかりだ。

社会 2014年03月30日 11時00分

東京女子医大“医療ミス”発覚ウラ

　2月に東京女子医大病院(東京・新宿区)で起きた耳鼻科の医療ミス。全身麻酔のための大人用の鎮静剤を2歳男児に投与した結果、死亡してしまったことが3月5日までにわかった。　「今回の事故で当初、病院側は公表を控えたい意向だったようです。しかし、遺族側が公にすることを強く求めたため、医療事故が発覚したのです」(東京女子医大関係者)　ともすれば、隠ぺいが疑われても仕方ないような行為がどうして裏で行われようとしたのか。　実は、同大学の笠貫宏学長には医療ミスで刑事罰を受けた過去があることと、なにかしら関係があるのではないかという見方が新たに浮上しているのだ。　話は45年前に遡る。千葉大学付属病院時代の昭和44年、笠貫学長は看護師に採血をさせていたが、この看護師が吸引と噴出を間違えて接続。30代の男性は、そのまま静脈に空気が入り脳軟化症で死亡してしまったという。この医療事故は刑事事件として裁判となり、執行猶予の有罪が笠貫学長に確定している。　学校法人の学長に刑事罰の過去があることも驚きであるが、それが昨年に行われた同大学学長選などでも一切明らかにされなかったのも問題である。　「実は、東京女子医大を仕切っているのが千葉大学医学部の学閥。笠貫学長は言うに及ばず、今回の医療ミスも千葉大出身の耳鼻科教授だったという。医師の間には、医療事故調査会を設置しようという、警察当局などの動きに対して敏感な反応がある。とはいえ、それは医療ミスは発生しているものだから仕方がないという考えです」(同)　東京女子医大の今回の医療ミスと笠貫学長の知られたくない過去。因果は巡る。

社会 2014年03月30日 11時00分

「消費増税に便乗」の非難轟々 USJ年間パス大幅値上げで暗雲

　関西を代表するテーマパーク『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン』(以下USJ＝大阪市此花区)が3月8日から、年間チケット「ユニバーサル年間パス」の特別価格1万5800円を一気に1万9250円にまで値上げした。消費税アップを見越した値上げとはいえ、利用客は戸惑いを隠せない。　ここ数年、USJは、新アトラクションや家族向けの新エリアのヒット、中国や韓国を中心とする外国人団体客の増加もあり入場者数が増加。'13年度はついに開業以来の1000万人を突破した。今秋には約450億円を投入するという『ハリー・ポッター』エリアを新設するなど、前向きの話題に事欠かない。　「強気ともいえる今回の値上げも、この流れに沿ったものといえます。ただ、USJは値上げの理由に関して『新アトラクションへの投資の関係』と説明していますが、背景に右肩上がりの入場者増があることは間違いない」(経済誌記者)　しかし、この入場者増こそが“落とし穴”となる可能性を孕んでいるという。　「USJを支えているのは、特別年間パスの利用者と言っても過言ではない。3回行けば元がとれる安さがウケて、大阪市内を中心に利用者を増やしてきたのです。新アトラクションを全面に押し出して新年間パスのPRに懸命のUSJですが、問題は今までの利用者がついてくるかどうかです」(在阪レジャー誌記者)　地元に住む利用客はこう話す。　「1万5000円で何回も来られるのなら(USJを)遊び場代わりに使えるからええなと思ってたけど、2万円は高い。今年はハリーポッターを見に一、二度行ったらええかなという感じです」　ただし、これまでの特別価格が破格に近いものだったことは確かだ。元USJの関係者が内情を語る。　「格安年間パスは、そもそも'02年の火薬不正使用、賞味期限切れの食材使用など、立て続けに起きた不祥事へのお詫びと、USJビギナーへのお試し料金として、'03年から期間限定の予定で設定されたものですが、好評なので定着してしまった。それを消費増税と新アトラクション導入のタイミングで、値上げしておこうということでしょう」　今後の集客に影響出るか。

社会 2014年03月30日 11時00分

内部告発スクープ！ センバツ出場「福知山成美」運営の学校法人が破綻危機全行状(1)

　日々、熱戦が繰り広げられている春の甲子園。出場校の一つ、京都の福知山成美高校(足立透校長：以下成美高)の運営母体、学校法人成美学園(小西健司理事長)が揺れている。　同学園は成美大学、短期大学部、成美高(共学)で構成されているが、大学は2006年度から入学生を定員の半分も満たせず、このため私学助成金も受給基準を下回ることから得られていない。'00年に京都創成大('10年に現校名に変更)として創立された同大学は、以来赤字続きであるため、学園トップの理事長や大学長が頻繁に交代するなどゴタゴタ続き。それだけに'10年度には、大学基準協会の大学認証評価において『不適合判定』を京滋圏(京都・滋賀)の大学で初めて受けた問題大学だ。　そんな学園に今度は成美高女子硬式野球部(以下女子野球部)の体罰問題が発覚した。同校がメディアを集めて発表した内容は以下の通りだ。　《3月5日、同部で体罰が行われているとの情報提供を受けた同校が、職員や部員から事情聴取したところ、女子野球部の監督を務める女性職員が、昨年11月19日の練習中に1年生部員の左頬を平手で一度叩いた》　実はこの情報提供というのは、「N監督の体罰は常軌を逸している」との複数からの内部告発を受けた本誌が、学園の竹下謙三常務理事へ取材を申し入れたことに端を発している。　同校はN監督の無期限指導停止と自宅謹慎を命じた上で、『これ以外の体罰は確認されていない』とも発表したが、本誌の把握している体罰のレベルは、平手打ちという生やさしいものではない。関係者の告発の一部は以下の通りだ。　「昨年4月末、全国のメディアで報じられた『前髪切り事件』が起きています。この一件では『校則に則ったものだが、1、2年生部員42人の前髪を切った3年生部員2人の行き過ぎがあったため、この2人を注意し、保護者に謝罪した』とマスコミの取材に対しては取り繕いましたが、実際はGWの前、これに納得しない保護者と学校、N監督の間でもめたのです。前髪切りは、部員の9割近くがいる女子野球部寮で毎年行われていたようですが、監督命令でおでこが丸見えになるほど切られるケースもあったようです。N監督の暴力行為もひどく、過去には耐え兼ねて退部した部員もおり、腹の内では部員、保護者とも辞任してくれ、と願っているようです」　「『デブ』『ブス』と罵る、『死ね』と小突いたりするのは日常茶飯事です。前髪切り事件後に保護者、父兄から責任追及されたN監督は、謝罪もして辞任まで口にしましたが、夏の全国大会を前に出場辞退をチラつかされると保護者側はそれ以上の追及はできませんでした。沈黙は保護者同様、部員も同じで、今回の聴取や『桜宮高校体罰事件』後のアンケートにも、N監督から暴力を受けたとは誰もしゃべっていない。今回の処分でも甘いと感じている保護者が、連名で進退を迫るという動きが出るかもしれません」　同校男子硬式野球部の創立は明治4年で、甲子園には春夏計6回出場している名門校。一方、'09年に大学と同時に、しかも関西初の高校女子硬式野球部として創部された女子野球部も、昨夏の第9回全日本女子硬式野球選手権大会では準優勝している強豪だ。　女子野球部のN監督は、第3回女子野球ワールドカップ('08年8月、愛媛県松山市)で金メダルを獲得した日本代表チームのキャプテンを務めていた。部の練習は、京滋リーグ(京滋大学野球連盟)に所属する成美大の練習場を借りて行われている。周辺は住民の散歩コースになっており、監督の“罵声”だけでなく、バット、スパイクで尻、腹を蹴る光景を付近の住民はたびたび目撃しており“おっかない監督”と評判の人物だった。

社会 2014年03月29日 17時59分

NHK副部長が同僚の財布から現金を抜き取る

　NHKは3月26日、職場の同僚の財布から現金を繰り返し盗んだとして、横浜放送局かながわ東営業センターの男性副部長(49)を、「職員として許されない行為であり、責任は極めて重い」として、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。　NHKによると、副部長は12年から2年間にわたって、同県川崎市中原区の職場で、職員が席を外している間に、机やカバンの中の財布から数千〜数万円を抜き取っていた。　2月上旬、同僚の1人が財布から現金がなくなっているのに気付き、内部調査したところ、副部長の仕業であることが判明した。　副部長は盗んだことを認めており、「生活費の一部に充てていた。申し訳なかった」と話しているという。　被害を受けた同僚は13人で、被害総額は計約140万円にも上る。受信料の被害は確認されなかった。　被害を申し出た13人に全額返済しており、示談が成立。公金ではないことから、NHKは副部長を刑事告訴しない方針。　副部長は11年6月から、同センターに勤務しており、受信契約の交渉などを担当する管理職だった。　NHK広報局は「コンプライアンスの徹底を進めている中で誠に遺憾であり、改めて綱紀粛正に努める」としている。　人様の財布から現金を抜き取るのは、明らかに窃盗だ。クビにはなったが、告訴されないだけましというところか…。(蔵元英二)