社会 2014年04月16日 11時45分

JR九州・戸畑駅の駅員が寝坊し、乗客が始発電車に乗れず

　JR九州で駅員が寝坊し、始発電車に乗客が乗れないトラブルが発生した。　問題が起きたのは、鹿児島線・戸畑駅(福岡県北九州市戸畑区)で、4月11日、宿直勤務の男性駅員(23)が寝過ごし、改札口のシャッターを開けるのが遅れたため、約10人の利用客が同線の始発列車に乗れなかった。利用客は始発から10分後の後続列車に乗った。　同社によると、同線・小倉発荒尾行きの始発列車は、午前4時59分に戸畑駅を出発する。本来なら、午前4時45分までにシャッターを開けなければならないが、その時間になっても、閉まったままになっているのを、駅に隣接するコンビニエンスストアの店員が気付いた。店員は駅事務室で仮眠していた駅員を起こしたが、始発に間に合わなかった。　駅員は10日午後11時45分頃に就寝。時間になると、ベッドの寝床部分が空気によって膨らむ自動起床装置や携帯電話のアラームを午前4時5分にセットしていたが、「作動しているのに気づかなかった」と説明している。飲酒はしていなかったという。　同社は「ご利用のお客様に大変ご迷惑をおかけしました。再発防止に努めるとともに、社員に指導を徹底したい」とコメントしている。　人間である以上、寝坊することもあるだろうが、始発電車に乗れなかった利用客にとっては迷惑極まりない話。　類似したトラブルとしては、JR西日本の関西線・久宝寺駅(大阪府八尾市)で、昨年7月1日、宿直明けの男性駅員が寝坊し、始発電車までにシャッターを開けられず、自動券売機が使えない状態になっていたことがあった。　こういった事故を2度と起こさないようにするために、早朝は複数の人員を配置する必要があると思われるのだが…。(蔵元英二)

社会 2014年04月15日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第72回 実質賃金をめぐる混乱

　4月1日に消費税が増税され、いよいよ本連載でたびたび取り上げた「実質賃金」の問題がクローズアップされそうな様相である。　厚生労働省が4月1日に発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、2月の事業所規模5人以上の現金給与総額は、1人平均で26万2308円と、前年2月と変わらなかった。　とはいえ、すでに物価の方は上昇を始めている。物価の変動を考慮した実質賃金で見ると、前年比1.9%減。何と、8カ月連続の減少である。物価上昇に、賃金上昇の伸びが全く追いついていない現状が浮き彫りになったわけだ。　消費税増税は「強制的な物価の引き上げ」になる。'14年4月以降の実質賃金は、下手をすると3%を超すマイナスということもあり得る。実質賃金の低下は、国民の購買力の縮小だ。　「実質的に賃金が低下した。消費や投資を増やそう！」　などと思う国民は、一人もいないだろう。　消費税増税をきっかけに、国内の消費や投資が減り、それ自体が別の誰かの所得を引き下げるというデフレの悪循環が舞い戻ってくる可能性があるわけだ。　その場合であっても、安倍政権や政権の周辺を固める学者、官僚、「民間議員」たちは、　「実質賃金の低下は、企業の国際競争力(注・価格競争力)が高まるため、かえって良いことである。実質賃金が下がれば、輸出が増える『はず』である」　と、言ってのけるのだろうか。国民の貧困化を前提にした「経済成長路線」とやらに価値があるとは思えない。　安倍政権は消費税増税というコストプッシュ的な実質賃金切り下げ以外にも、労働市場の「競争を激化」させることで、これまた実質賃金を引き下げようとしている。　配偶者控除見直しにより、女性の「低賃金労働市場」への参加を促進。派遣社員の受け入れ期間上限を「廃止」することで、企業の「正規社員から派遣社員への切り替え」を後押し。労働移動支援助成金を拡大し、大企業にも適用可能とすることで、企業の人員解雇を促進。そして、極め付けが「移民年間20万人受け入れ」や、外国人技能実習制度の期間延長(3年から5年へ)である。　企業のリストラを容易にし、派遣労働の規制を緩和。労働市場に女性や外国人労働者など「新たな労働者」を供給することで、競争を激化させる。結果的に、賃金水準は抑制され、企業は人件費を節約でき、グローバル市場における「国際競争力(注・価格競争力)」が高まる、という論法だ。　政府の経済財政諮問会議で検討が始まっている「移民年間20万人受け入れ」は、表向きは「今後100年間、人口の大幅減を避けるため」となっている。とはいえ、現実には「現在」の実質賃金の引き上げを防ぐためなのである。　恐ろしいことに、公共事業などにおける「人手不足」問題までもが、外国人労働者の導入に利用されようとしている。外国人技能実習制度を拡大する理由が、「一時的な建設需要への対応が必要」となっているのだ。　だが、現実には外国人労働者は建設の現場では役に立たない。理由は「危ない」ためだ。　最近の土木業、建設業は政府(国土交通省)の規制が厳しくなっており、とにかく「安全」を優先しなければならない状況になっている。事故を起こすと、会社全体がペナルティーを強いられてしまうのだ。　建設の現場では、様々な安全管理、事故防止の対策を徹底し、特に作業員の「ヒューマンエラー」を最小化することが求められ、各対策についてチェックリストが作成されており、現場監督者は「確認者」としてサインをすることを求められている。　工事事故防止のマニュアルを読めば誰でも理解できるのだが、現場で最も重要なのは「円滑なコミュニケーション」である。たった一人の作業員が指示等を理解せず、ヒューマンエラーを犯してしまうと、現場全体や会社に多大な損害が発生してしまう(そもそも人命に危険が及ぶ)。　しかも、我が国は世界屈指の自然災害大国だ。自然災害が多発する以上、日本国の土木、建設の需要は「日本国民」の手で担わなければならない。国民の安全保障にかかわる分野について、「外国人頼み」など許される話ではない。　というわけで、ゼネコンを含む各建設業の経営者たちが、揃って「外国人は危ないから無理」という反応を示し、全国建設労働組合総連合(建設業で働く全国の労働者で作る組合)が、労働者の待遇の改善を求める集会を開き(3月26日)、　「人手不足は、外国人に一時的に頼るのではなく、若い人が建設業に就職するような対策を取ることが大切だ」　「外国人が現場で実習していることは評価しているが、今働いている日本人の労働条件を改善し、若い人たちが建設業に就職することが、産業が継続して維持していくために重要だ」　と、コメントを発したのは、当然すぎるほど当然なのである。　バブル期は実は建設業の賃金水準が製造業を上回っていた。ところが、'98年のデフレ深刻化以降、建設業の賃金水準がひたすら下落していき、製造業に逆転された状態が続いているのである。　ある意味で、現在の土木、建設産業における深刻な人手不足は、働き手が「所得を増やす」絶好の機会だ。何しろ、東北の復興や国土強靭化、老朽インフラのメンテナンスや東京五輪に向けたインフラ整備は「やらなければならないから、やらなければならない」のである。　土建産業の賃金水準が上昇し、失業者や生活保護受給者などが雇用されていけば、いずれは「国民の所得拡大」が他の業界にも波及する。　ところが、人手不足を外国人労働者で補ってしまうと、当たり前だが賃金水準は抑制され、国民は所得拡大の機会を逸す。　「いや、実質賃金が下がれば、企業の国際競争力が高まるので、いいんだよ」　と言われ、納得する国民は果たして全体の何割くらい存在するのだろうか。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年04月15日 15時00分

8億円熊手が招く 最終コーナーを回った橋下維新と公明党「連立交代」デッドヒート(2)

　ちなみに、この記者が言う“シグナル”とは、集団的自衛権行使容認の是非を問う世論調査だ。　FNNと産経新聞が行った調査によれば、今年1月時点での集団的自衛権行使容認に対する賛成派は43.9%。反対派は35.7%だったが、これが3月末には賛成派が42.4%、対する反対派が41.5%と急速に拮抗しだしているのだ。　「そのため今や四面楚歌に陥りだした安倍首相は、自らも限定的容認を狙っていた経緯もあり、この維新の提案に瞠目。集団的自衛権の行使容認の巻き返しを図りだしている。そこには維新との連立、内閣改造時の同党議員の閣僚入りまでを視野に入れ始めているのです」(同)　もっとも、こうした安倍政権の動きは、すでに公明党側も織り込み済み。水面下では熾烈な対抗策を展開し始めているのだ。　「安倍首相は、維新との連立を模索する一方で、既定路線である公明党の説得を高村正彦副総裁に指示。4月3日に高村氏が都内のホテルで、山口那津男代表ら公明党幹部らと極秘会談を行ったのです。ところが、この会談を多くのマスコミに報じられてしまった。公明党側がマスコミにリークしたともっぱらで、国民批判を煽り、今国会での閣議決定を先延ばしにする方策に打って出たとみられているのです」(自民党議員)　また、別の政治部記者がこう語る。　「公明党の本音は、『連立離脱に仕向けるならやってみろ！』というもの。というのも、来年4月には統一地方選があり、公明党の選挙協力がなければ問題山積みの安倍政権は大敗。その後9月の自民党総裁選で地方議員らの不満が爆発し、政権の命脈が尽きる可能性も高いからです。つまり、安倍政権の喉仏に匕首を突きつけ続けて議論を紛糾させれば、集団的自衛権の行使容認を店晒しにでき、連立を離脱する必要もなくなるとみているのです」　要は、水面下でギリギリの攻防戦を仕掛けているのだが、実はその公明党にはここにきてある疑惑が浮上しているという。　語るのは前出の政治部記者だ。　「実は、永田町ではなぜ公明党が連立離脱の瀬戸際に追い込まれてまで、集団的自衛権問題に反発し続けるのかが議論されている。支持母体の創価学会が反発しているといわれるが、注目されているのは中国の存在なのです。ご存じの通り、池田大作名誉会長は中国と太いパイプを持っており、昨年訪中した公明党の山口代表は、安倍政権で唯一、習近平総書記と会談。また、昨夏には創価学会の谷川佳樹副会長が訪中し、中国政府高官から日中関係の改善を持ち掛けられたと評判です。そのため、今回の反発には日本の右傾化、日米関係に楔を打ち込みたい中国の思惑が透けて見える、との話もあるのです」　紛糾する集団的自衛権の行使容認問題の裏に、隣国の思惑が存在するかは今のところ不明だが、今後、連立交代劇が熾烈さを増すことだけは確実だ。

社会 2014年04月15日 11時45分

福井の消防士が大型消防車運転したいがために運転免許証を変造

　福井県警福井南署は4月11日、運転免許証に「大型」の表記を加えて変造したとして、有印公文書変造・同行使の疑いで、鯖江・丹生消防組合消防署の消防副士長の男(28＝同県鯖江市神明町)を逮捕した。逮捕容疑は、昨年4月頃、運転免許証の表面のラミネートをはがし、「大型」と書かれた紙を貼り付け、ラミネートを貼り直して変造。4月10日午後4時頃、福井市内の市道で、交通違反の取り締まりをしていた同署員に提示した疑い。　消防副士長は、普通自動車を運転中に携帯電話を使用していたとして、同署員に免許証の提示を求められ、その際、変造が発覚した。　同消防組合消防本部によると、消防副士長は06年に採用。10年2月に、本部へ大型免許の取得を届け出た。これまでに、火災などの緊急出動19回を含めて計43回、ポンプ車など大型消防車を不正に運転した。運転時に事故などはなかった。　消防副士長は「シールは自宅のパソコンで作った。業務上、大型の運転資格が必要なため、自動車学校に通い、仮免許まで取得したが、その後、面倒になった」などと供述し、容疑を認めている。大型免許があることで、給料や昇進に影響することはないという。　同消防組合・竹内武美消防長は「市民の安全安心を守る立場の消防職員として許される行為ではなく、誠に遺憾で深くお詫び申し上げる」と陳謝。消防副士長に対しては、「厳正に処分する」としている。　これまで、年1回、運転免許証のコピーの提出を義務付けていたが、同消防組合では、再発防止のため、今後は半年に1回、上司が免許証の実物を確認するよう改めることとした。(蔵元英二)

社会 2014年04月14日 15時00分

8億円熊手が招く 最終コーナーを回った橋下維新と公明党「連立交代」デッドヒート(1)

　みんなの党の渡辺喜美代表が、突如巻き起こした「8億円熊手騒動」。これが原因で、政界では思わぬ争奪戦が勃発している。　自民党と連立を組む公明党、そして自民党に擦り寄り、政権入りを画策し始めた日本維新の会の間で、連立交代を巡る激しい攻防戦が演じられだしたのだ。　政治部記者がこう話す。　「端緒となったのは、話題の『熊手騒動』です。渡辺はDHCの会長から借りた計8億円の使い道を『熊手を買った』などと嘯いたが、'12年の衆院選時に有力候補らの供託金として使った疑惑が急浮上しており、代表辞任を表明(4月7日)した。ところが、これを好機と見たのが日本維新の会の橋下徹共同代表。みんなの党が転んだことで、公明党の代わりに連立入りする党として名乗りを上げ始めたのです」　ちなみに、この騒動勃発の根底には、ここ最近の安倍政権と公明党の不仲ぶりが横たわっている。ご存じの通り、憲法解釈を巡る集団的自衛権の行使容認を悲願とする安倍晋三首相は、今国会会期内(6月)の閣議決定を目指しているが、これに公明党が猛反発。その協議は「連立離脱」も囁かれるほどの紛糾ぶりを見せているのだ。　「そのため永田町の一部では、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に賛成し始めた渡辺を6月の内閣改造で閣僚に抜擢。同時にみんなの党と連立し、法案を通過させる方策が注目されていたのです。公明党との連立解消にのっとった方策だが、みんなの党が火だるまとなったことで、橋下氏がこの座を狙って強硬な連立交代劇を仕掛けだしたのです」(同)　稀代の策略家としても知られる橋下氏の動きは、電光石火ともいえるものだった。4月2日に国会内で党安全保障調査会を開催すると、集団的自衛権を限定容認。(1)米国など親密な国が攻撃された場合、(2)米国などへの攻撃が日本の平和と安全に重大な支障を及ぼす場合など6項目の条件を取り決め、安倍政権に熱烈な擦り寄りを見せたのである。　「しかも、維新がまとめた党見解には、『(集団的自衛権の行使は)地球の裏側まで行くものではなく、アジア太平洋地域、日本のエネルギー輸入に必要な海上交通路を護る範疇』などとする援護射撃としか思えない文言が並んでいた。つまり、橋下は暗に“公明党と手を切り、維新を与党入りさせれば、集団的自衛権の行使容認が成立する”“維新議員を閣僚入りさせろ！”と手ぐすね引いているのです」(自民党関係者)　橋下氏がこうした公明党の連立脱落をけしかけだした背景には、3月に大阪市で行われた出直し市長選が絡んでいるとみられている。　大阪都構想の是非を争点とした同市長選では、橋下氏が再選されたものの、投票率が約24%と史上最低ラインで、日本維新の会の求心力の低下が浮き彫りとなったからだ。　「そのため、橋下代表は維新を再び時代の寵児とするために、みんなの党以上の賛成論をまとめ上げた。みんなの党が渡辺代表辞任で解党的出直しを迫られる中、自らの求心力を高めようと動き出したのです」(日本維新の会関係者)　ただ、こうした動きにはさらなる背景も絡んでいるという。それが橋下氏が公明党に抱く、恐ろしき“私怨”なのだ。　在阪の日本維新の会担当記者がその経緯を解説する。　「公明党と橋下氏の骨肉の争いが表面化したのは、今年2月。橋下氏の看板政策である大阪都構想の行政区割り案に公明党が反対し、その裏切りが露呈したのです。橋下氏が明かしたところによれば、公明党は一昨年末の衆院選で大阪、兵庫などの6選挙区に候補者を擁立しない協力を維新側に依頼。見返りに大阪都構想に賛成する密約を結んだという。ところが、その後公明党が造反。出直し市長選はこれが原因で実施されたが、橋下氏はその恨みを忘れておらず、宣戦布告したというわけなのです」　要は、恨み骨髄の公明党を葬り去り、日本維新の会を政界中枢に押し込む“一石二鳥”の策略を推進し始めたのだが、実はこの戦略は今では安倍首相の熱い注目を集めているのだ。　前出の政治部記者がこう語る。　「というのも、ここにきて安倍政権は公明党の反対以上の問題を抱え、窮地に陥りだしているからです。消費税問題では今後、国民批判が噴出するのは明らか。それと相まって、党内には“安倍降ろし”を画策する議員らが蠢きだしている。ただ、中でも危惧されているのは集団的自衛権行使容認に対する国民反発で、そのシグナルがここにきて出始めているのです」

社会 2014年04月14日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 定年後ゆったりは許さない

　政府は5年に一度、公的年金の「財政検証」を行っているが、今年、その作業が始まった。検証作業のなかで、いま驚きのプランが浮上してきている。現行の国民年金(基礎年金)の保険料納付期間は、40歳から60歳までの20年間ということになっているが、これを延長して、最長65歳まで保険料を納付する形に変えようというのだ。　もちろん、そうした案が浮上した背景には、年金財政が破たん寸前まで悪化していることがある。ただ、もともと40年間の納付という約束をしてきたのに、それを変更するのは、詐欺に近い行為だ。　もし納付期間が延長になったら、どれだけの負担増になるのか。国民年金の保険料は、月額1万5250円だ。これを1年間支払うと、年間の負担は18万2400円となる。5年分では、91万2000円と、100万円近い負担が生じるのだ。　しかも、国民年金保険料を支払わなくてはならないのは、60歳定年で給与収入がなくなり、65歳からの年金支給が始まっていない、家計がエアポケットに入る時期だ。所得税は収入がなければ課税されることがないが、この60歳台前半の国民年金保険料は、収入がゼロでも課せられる。まさに家計に対する暴力と言ってもよいだろう。　60歳で定年を迎えたあと、年金の支給開始までは貯金と退職金を食いつぶしながら、今までやれなかったことに挑戦する。旅行に行ったり、そば打ちをやったり、ダイビングを始めたりと、さまざまな人生の楽しみが、そこにはある。60歳まで必死に働いてきたことに対するご褒美というのが、定年後の5年間、60歳台前半の位置づけだったのだ。ところが、政府はそれを許さない方向に国民年金の制度を変えようとしている。なぜ政府は、そんな血も涙もないことをやろうとするのだろうか。　実は、国民年金保険料を65歳まで支払うようになったとしても、まったく懐が痛まない人たちがいる。正社員として60歳台前半も働き続ける人たちだ。　国民年金の保険料は、厚生年金の保険料に含まれているから、国民年金の支払い期限が60歳だろうと65歳だろうと、厚生年金に加入している間は、支払う年金保険料が同じなのだ。つまり、国民年金の支払期限の延長は、60歳台前半で正社員から引退する人へのペナルティーなのだ。　だが、60歳台前半をずっと正社員で過ごせる人は少ない。継続就業ができたとしても、60歳以降は、短時間勤務の非正社員になるケースが圧倒的に多いのだ。ところが、定年が延長されることで、60歳以降も確実に正社員の立場を維持できる人たちがいる。それが国家公務員だ。国家公務員は、年金支給開始年齢の繰り延べに合わせて、定年を延長することが決まっている。だから、国家公務員は、仮に国民年金の保険料の納付が65歳まで延長されても、痛くもかゆくもないのだ。　この制度改正が仮に実施される方向になった場合、サラリーマンが採りうる対抗策は、60歳時点で年金の繰り上げ支給を受けることしかないだろう。まさか、年金受給者から保険料を徴収することなどあり得ないからだ。ただ、残酷な政府は、そこまでやる可能性があることも完全には否定できない。

社会 2014年04月14日 11時45分

広島の中学教諭が元交際女性のスマホに位置情報アプリ入れストーカー行為

　広島県警サイバー犯罪対策課などは4月9日、スマートフォン(多機能携帯電話)のアプリを悪用し、以前に交際していた女性の位置情報を調べたとして、不正指令電磁的記録供用容疑で、東広島市立安芸津中学校の男性英語教諭(43＝同市西条町寺家)＝不正アクセス禁止法違反罪などで起訴＝を再逮捕した。逮捕容疑は、昨年7月16日頃、女性のスマホに盗難・紛失対策用の監視アプリ「ケルベロス」を無断でダウンロードし、パソコンなどで遠隔操作して、女性の周囲の音声を666回録音したほか、位置情報を35回取得し、通話履歴を399回確認するなどしたとしている。　このアプリは本来、盗難・紛失対策用に開発されたもので、スマホの画面には操作が表示されないため、女性はダウンロードされたことに気付かなかった。昨年11月、「自分の情報が漏れている気がする」と警察に相談。元交際相手の教諭が浮上し、今年3月、この女性のインターネットの旅行予約サイトのIDとパスワードを不正に入手して、繰り返しアクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕、起訴されている。　同課によると、押収した教諭のパソコンから、スマホに録音された音声データなどが見つかった。教諭は容疑を認めており、別れた後の女性の日常を監視するため、アプリを悪用したとみて調べている。　元交際相手に、アプリを使って、行動を監視されるとはなんとも不気味。こんな男とは、別れて正解だったのでは？(蔵元英二)

社会 2014年04月13日 16時00分

有名バレーボールコーチの歪んだ性癖

　「マッサージしてあげようか」　通りがかった中学一年生の男子(当時12)に声を掛け、下半身を触るなどわいせつな行為をしたとして、小学校の教諭が逮捕された。この事件そのものは昨年9月に起きたものだが、年末にかけて同様の事件が相次いで発生しており、警察は同一犯の仕業と見て調べを進めている。　3月25日、大阪府警枚方署に強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、寝屋川市の市立小学校教諭(32)。　「容疑者は、小学校では熱心な教員で周囲の信頼を集める一方、実業団のバレーボールチームのジュニアチーム指導者としても名が知られていました。大学時代は自身もプレーしていましたが、卒業して教員になってからは指導者と審判を目指し、現在は日本バレーボール協会公認A級審判員の資格を持ち、休日ともなると各地の大会で審判をしていた。こうした実績から、関西バレーボール界ではなかなかの有名人だったのです」(スポーツ新聞記者)　それだけに、関係者の間では波紋が広がっている。　「休日などによくバレーボールの試合を見に行きますが、容疑者は審判として融通が利かないぐらいに厳正中立で知られていました。学校の授業も熱心で一生懸命でしたよ。少年たちと交わり、『この子たちの汗のにおいが何より…』と言っていたのを聞いたことがありますが、まさかあっち(ホモ)の意味だったとはね。あぜんとしました」(PTA関係者)　ロリコンが教育者になったのか、教育者が子供と交わっているうちにロリコンになったのか…。親たちの心配は尽きない。

社会 2014年04月13日 15時00分

離婚成立で注目される性豪・プーチン大統領7兆円資産と愛人との再婚

　「シリア紛争」と「クリミア侵攻」で見せた強靭姿勢で、世界を圧倒。米国の雑誌『フォーブス』で、「世界で最も影響力のある人物」としてオバマ大統領を抑え、一位になったロシアのプーチン大統領(61)が、私生活でも話題をさらっている。　外信部の記者がこう語る。　「報道官が4月2日にプーチンの正式離婚を認めたからです。6年前からリュドミラ夫人との離婚話は取り沙汰されてきたが、今回やっと決着したという。隠し資産7兆円と噂されるプーチンが、夫人側に5000億円前後の慰謝料を支払ったとみられているのです」　離婚については、かつてロシアのマスコミが離婚説と再婚説を報道。プーチン氏の怒りを買い、謝罪騒動に発展した経緯がある。ただ、今回離婚が確定したことで、当時から“愛人”とみられていた女性との再婚が注目されているのだ。　「それが'04年のアテネ五輪、新体操の金メダリスト、アリーナ・カバエワ(30)です。彼女は美貌とスタイルの良さ、豊満な胸でモデルやCMに引っ張りだこ。一時は、日本の食品CMにも出演したことがある。'08年には国政に進出し、現在は下院議員としても活躍しているが、私生活では'09年に私生児を出産。プーチンと肉体関係にあり、父親も同氏と囁かれていた。そのため、『離婚成立で再婚が急速に進むのでは？』とロシア紙も大注目しているのです」(ロシア事情通)　まさに、「英雄色を好む」の言葉通り、再婚すれば「31歳差の年の差婚」となるが、“最大の障害”は他ならぬプーチン氏の思惑だとみられているのである。　「プーチンは旧ソ連の秘密警察KGB職員を経て、後にロシア連邦保安庁長官にまで上り詰めた男。過去には、エリツィン大統領の失脚を狙った人物を逆スキャンダルで追い詰めたこともあり、計算高い男として知られている。そのプーチンは、今後10年間大統領を務めることを画策中。そのため、政治的にプラスなら再婚、長期政権に結び付かなければ再婚しないとみられているのです」(同)　権謀術数のプーチン氏から、しばらく目が離せない。

社会 2014年04月13日 11時00分

ANAのボーイング＆エアバスに最新鋭機大量発注“ウラ”

　全日空を傘下に置くANAホールディングスが「東京五輪開催や国際線拡大に対応するため」(伊東信一郎社長)、米ボーイングに40機、欧州エアバスに30機の最新鋭機を発注した。カタログ価格は締めて1兆7000億円超に及び、同社としては金額、発注機数とも過去最大の商談だ。　「社長のご満悦ぶりから見て、6〜7割近い割引率を勝ち取ったのではないか」(航空アナリスト)　追い風となったのはボーイング787で相次いだバッテリーの発火問題である。日本市場はボーイングの牙城だったが、これに乗じてエアバスが猛然と切り崩しを図った結果、昨年秋に日本航空がエアバス機31機の導入を決めた。ドル箱市場に風穴を開けられたボーイングが危機感を募らせないわけがなく、ANAに対し「空前の営業攻勢を仕掛けた」(関係者)という。　これを知ったエアバスが執拗なトップセールスを仕掛ければ、今度はボーイングが巻き返す。両陣営をギリギリまで競り合わせた結果、ANAは大量発注を条件に予想外の果実を得た図式である。　「世間的にはライバルを競わせて好条件を引き出したANAの独り勝ちの印象が強いですが、本当の勝者というか、役者はボーイングが一枚も二枚も上手です」(前出・アナリスト)　どういうことか−−。実はANAが商談をまとめる直前、米連邦航空局は問題のボーイング787型機について「安全性に全く問題はない」との調査結果を発表したのだ。　アナリストが続ける。　「ボーイングは米国防衛産業の担い手ですからね。政府が素直に“クロ”というわけがありません。ANAはその片棒を担がせられた格好ですよ」　何を隠そう、ANAがボーイングから購入する40機のうち、14機は件の787型機である。このトラブル機が日本の空を飛ぶころ、本当に安全性が確保されているかは神のみぞ知る、だ。