社会 2014年04月09日 15時00分

消費増税で庶民の不満をガス抜き 安倍首相5月電撃訪朝(2)

　また、安倍政権が奔走しだした「電撃訪朝」には、さらに別の理由も隠されているという。　「それが、ここにきて自民党内で噴出し始めた“安倍降ろし”の動きなのです。安倍首相が悲願とする集団的自衛権の行使容認に対し、古賀誠元幹事長を後ろ盾とする岸田派と二階派の二階俊博衆院予算委員長、河村建夫選対委員長らが猛反発。さらに、額賀派領袖で日韓議員連盟会長の額賀福志郎議員、参院に院政を敷く青木幹雄元官房長官までもが反対を唱えだした。彼らの目的は、6月に行われる内閣改造ポストと、東京五輪や200兆円と言われる国家強靭化計画などの予算だが、これら“安倍包囲網”を敷く反対派を蹴散らす思惑もあって、訪朝を急ぎだした可能性が高いのです」(前出・政治部記者)　ちなみに、集団的自衛権の行使容認には、連立を組む公明党も猛反発。今国会中に閣議決定に及んだ場合には「連立の離脱」も噂されているが、電撃訪朝で求心力が復活すれば、こうした抵抗勢力をなぎ倒すことも可能になるというわけだ。　「つまり、安倍首相は電撃訪朝で、アベノミクス人気で推移してきた一強政治の復活を狙っている。その目論見の先にあるのは、約5年半続いた小泉政権と同じ長期政権なのです」(同)　だが、そうは言っても電撃訪朝は、安倍政権の思惑だけでは実現しないはず。今回、北朝鮮が日本政府の姿勢に呼応した裏には、明らかに背に腹は代えられない事情が横たわっているのだ。外務省関係者がその背景を口にする。　「実は、これには昨年12月に行われた張成沢国防委副委員長の粛清劇が影響を与えているのです。北朝鮮は石炭をはじめ、年間1200億円もの鉱物を対中輸出してきたが、国家転覆を企てた罪で張氏を処刑したことに中国側が激怒。『貿易契約を結んだ人物(張派の担当者)でないと決済しない』と支払いを拒絶する行為に出た。また、朝鮮総連本部ビル売却を香川県の不動産投資会社に許可決定したことも関係している。安倍訪朝の申し出は渡りに船だったのです」　また、前出の政治部記者もこう指摘する。　「今や、中国という後ろ盾を失った北朝鮮経済の疲弊ぶりは凄まじい限り。そのため、今年2月には南北離散家族の再会事業を再開させるなど、一時は韓国に擦り寄る姿勢を見せたほどなのです。だが、そこに日朝国交正常化と拉致問題解決の話が舞い込んだ。北朝鮮側は経済制裁の緩和、食料、医薬品の援助、戦後賠償などのソロバンを弾いたはず。その見返りに安倍訪朝に耳を傾けだしたと見られているのです」　まさに、魚心あれば水心。

社会 2014年04月09日 11時45分

チュートリアル・徳井の番組に出演のAV男優が女子中学生と淫行

　人気お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実が司会を務める番組に出演していたAV男優が、女子中学生にみだらな行為をしたとして御用となった。　逮捕されたのは、AV男優・沢井亮容疑者(34＝東京都新宿区)で、4月7日、埼玉県青少年健全育成条例違反(淫行)の疑いで、栃木県警宇都宮東署に逮捕された。沢井容疑者は「自分がやったことに間違いありません。弁解することはありません」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、2月23日、埼玉県さいたま市のホテルで18歳未満と知りながら、当時中学3年の女子生徒(15)にみだらな行為をした疑い。同署によると、2人は昨年末、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じて知り合い、「LINE」や沢井容疑者のツイッターなどで連絡を取り合っていた。女子生徒が事件当日、自宅に帰ってこなかったため、両親らが警察に家出人捜索願を出した。女子生徒は翌日帰宅したが、捜査の過程で沢井容疑者の犯行が発覚した。　AV男優歴約10年の沢井容疑者は、これまで5000本以上の作品に出演し、6000人以上の女性と性行為に及んだと自称。沢井容疑者は徳井が司会を務める、BSスカパー！のアダルト番組「チャックおろさせて〜や」の人気企画「ぽこ×たて」に出演。“絶対にイカない男”として、“絶対にイカせる男”を名乗るゲイバーの店主・タクヤと対決。これが、カルトなファンの間で話題になっていた。　仕事で6000人以上の女性を相手にしたとされる沢井容疑者だが、若い女の子への欲求には勝てなかったか…。(蔵元英二)

社会 2014年04月08日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第71回 韓国の雇用統計の怪

　'14年3月12日に韓国の統計庁が雇用動向を公表したのだが、'14年2月の失業率は「4.5%」と、急激に悪化したとのことである。何しろ、前月(1月)は3.5%だったわけで、対前月比1%増になる(対前年比では0.5%増)。　4.5%ということは、失業率だけを見ると現在の韓国の雇用環境は、日本よりも悪化していることになるわけだ(失業率以外の数字を見ても悪化しているが)。　韓国の失業率は毎年2月に悪化し、その後は低下し「完全雇用」に近づくのが恒例だ。　それにしても、'14年1月から2月にかけた上昇幅「1%」は半端ない。わずかひと月で失業率が1%も悪化する事態など、雇用環境が極度に悪化している南欧諸国ですらも、経験したことがないだろう。　韓国の毎年2月の失業率の急騰は、何が原因なのだろうか。　韓国統計庁は、　「2月が就職活動シーズンである上、下級公務員と警察公務員の採用手続きが始まり、就職活動者数が急激に増えたため」　と、分析している。　裏を返せば、韓国は本来は失業者に含めるべき求職者たちの多くを、労働市場から追い出すことで、失業率を「低く見せている」という話である。　本連載第56回で解説した通り、韓国の労働参加率は66.4%(2012年)と、OECD諸国の中でも際立って低い(日本の労働参加率は74%)。労働参加率は「労働人口÷生産年齢人口」で計算される。　それに対し、失業率は「失業者÷労働人口」で計算される。失業者を「働く意思なし」ということで、労働人口の「外」に追いやってしまえば、見た目の失業率は下がる。無論、政府に無理やり「非労働人口」にされた以外にも、自ら就職を諦め、労働市場から去った人々も少なくないだろう。　そして、毎年2月に公務員などの採用手続きが始まると、就職を諦めていた人々(あるいは政府によって労働市場から追い出されていた人々)が一斉に労働市場に押し寄せ、彼、彼女らは「職がない労働人口」すなわち失業者となり、失業率を一気に押し上げることになるわけだ。　韓国以外でも、失業率は「失業者÷労働人口」で計算される。本来は働ける年齢であるにもかかわらず、労働市場から去った人々も少なくないだろう。とはいえ、公務員の採用手続きが始まった「程度」で、一斉に「非・労働人口」が労働市場に押し寄せるようなことはない。　いや、公務員に採用される可能性があるならば、就職を諦めていた人々が労働市場に戻るというケースは、韓国以外でもあるだろう。それにしても、わずか1カ月で失業率を「1%」も押し上げてしまうなど、さすがに他国では考えられない。　韓国政府がいかに、　「失業者を労働市場から追い出し、見た目の失業率を引き下げるか」　に苦心しているかが、如実にわかるエピソードである。　統計マジックを駆使し、見た目の失業率を低く見せたところで、雇用問題が解決するわけではないと思うのだが。　韓国の統計マジックは、他にも多数ある。雇用統計におけるマジックを、もう一つだけご紹介しておこう。すなわち「青年就業率」だ。　青年就業率とは、普通のOECD諸国では、15歳〜24歳までの、いわゆる若年層の就業率を意味している。計算式を書けば、「若年層就業者÷若年層年齢人口」だ。　韓国の直近の青年就業率は39.7%で、IMF直後(1997年、国際通貨基金による韓国救済直後、40.6%)をも下回る史上最悪の状況にある(OECD平均は約44%)。　しかも、この40%を切ってしまった青年就業率にすら、韓国お得意の統計マジックが使われている。　すなわち「青年(若年層)」の定義が、他国は15歳〜24歳であるのに対し、なぜか韓国は15歳〜29歳となっているのだ。「青年」の定義を拡大することで、韓国は青年雇用率を「嵩上げ」しているわけである。　それでも、同国の青年雇用率はOECD最低水準で、しかも「史上最悪」を更新し続けているのが現実だ。　ちなみに、韓国の若年層失業率('14年2月)は8%だが、例により「失業者を労働市場から追い出す」行為があからさまに行われているのに加え、大学卒業後に就職できなかった若者は、失業統計に含まれない。　韓国における「失業者」とは、働いていた就業者が失職した、という定義なのだ。大学で勉学にいそしんでいた若者は「働いていない」わけだから、卒業後に無職となっても失業者として統計されない。　大学を出たにもかかわらず、就職していない若者が何をしているかといえば、もちろんNEETだ。ILO(国際労働機関)が2013年5月20日、「世界青年雇用動向」を発表したのだが、韓国のNEET率(15歳から29歳まで)はじつに20%弱と、日本の10%弱の2倍であった(最もNEET率が低かったのはルクセンブルクで、7.1%)。　いずれにせよ、韓国の雇用情勢を「正しく」知りたいならば、失業率ではなく「就業率」で見なければならない。　韓国の朴槿惠政権は「就業率70%達成」という目標を掲げている。失業率が(夏から秋にかけて)完全雇用状態にまで下がる国が、就業率の引き上げを目標としなければならないわけだ。　韓国の就業率は64.4%で、日本(70.6%)はもちろんのこと、OECD平均(66.2%)をも下回っている。　韓国の雇用統計に限らず、あらゆる経済指標は「統計マジック」を駆使する余地を持っている。　韓国内マスコミで経済指標が登場した際に、「定義」が説明されることはめったにない。　しかも、同国のマスコミは「日本を貶める」目的で統計マジックを使うのが大好きだ。　今後の日本では、国民が各指標の定義や意味を「正しく」理解するリテラシー(読み取り能力)を身に着ける必要があると確信している。面倒な話ではあるが。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年04月08日 15時00分

消費増税で庶民の不満をガス抜き 安倍首相5月電撃訪朝(1)

　3月25日、オランダのハーグで行われた日米韓首脳会談が、日韓関係にさらなる波紋を広げている。　その席上、安倍首相は韓国語で「朴槿恵大統領、本日はお会いできてうれしいです」と挨拶したが、朴大統領はこれを完全無視。恐ろしいほど、冷めきった目を向けたのだ。　外信部の記者がこう話す。　「朴大統領の傲慢ぶりは、凄まじかった。オバマ大統領が安倍首相と朴大統領の腕を取って握手させたが、その後3人で握手するポーズを求めた記者の申し出を拒否した。終始、棘々しい態度で、『米国の申し出で仕方なく』という態度がアリアリだったのです」　そのためか、この強靭姿勢を巡っては国際的にも批判が殺到。日韓のネット上にも〈一国の首相に対して無礼極まりない暴挙！〉とする書き込みが渦巻いたのである。　もっとも、それも無理からぬ話というほかはない。朴大統領は就任以来、「南北統一政策」を掲げてきたが、ここにきて安倍政権がそのお株を奪うがごとく、北朝鮮に急接近しているからなのだ。　政治部デスクがこう語る。　「安倍政権は北朝鮮との国交正常化を目的に、3月30日から日朝局長級協議を北京で開始した。また、3月中旬にはモンゴルのウランバートルで、拉致被害者の横田めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんと横田夫妻が面会し、日朝関係が劇的に改善され始めているのです。この動きに朴政権が焦りまくっている。経済が火の車の上、北が日本から援助を引き出し経済を立て直せば、南北統一が遠のき政権の命運が絶たれかねないからなのです」　要は、日本に対する警戒感が朴大統領を頑なにさせたと見られているのだが、実はその裏にはさらなる“確執”も横たわっていたのである。外務省の動きに詳しい政治部記者が言う。　「これは外務省内でもトップシークレットとなっているが、実は日本政府は日米韓首脳会談に臨む一方で、拉致問題の全面解決に向け、安倍首相の訪朝を計画。早ければゴールデンウイークの電撃訪朝を目指して、北朝鮮側と水面下で日程調整に入っていたのです。ただ、こうした動きが諜報機関を通じて韓国側に漏れてしまった。これが原因で朴大統領が、無礼な態度を取ったというわけなのです」　この記者によれば、「安倍訪朝」の動きが突如見え始めたのは、日朝局長級協議の地ならしとして3月19日に非公式に行われた事前協議の場だったという。　日本の課長級外務官僚らが出席したこの協議で、北朝鮮側の交渉役として国家安全保衛部の幹部が出席していたことが後日発覚。この情報を入手した韓国政府筋が大慌てとなったのだ。　前出の政治部記者がその理由をこう語る。　「国家保衛部は秘密警察として知られる部隊だが、実は数年前から拉致被害者を統括していることが明らかになり始めた。つまり、この幹部が出席したことは、拉致問題の急激な進展を意味している。そのため、拉致問題の解決に伴う安倍首相の訪朝が、急激に現実味を帯び始めたのです」　また、韓国政府が安倍首相の電撃訪朝を警戒する理由は、これだけではないという。'02年9月に小泉純一郎元首相が電撃訪朝。故・金正日総書記と会談に及び、後に5人の拉致被害者を帰国させたことは記憶に新しいが、その際に北朝鮮側のロビイストを務めたのが国家保衛部だったのだ。　「当時、水面下で小泉電撃訪朝工作に奔走していたのは、田中均アジア大洋州局長。対する北朝鮮側の窓口だったのが、柳京といわれる国家安全保衛部の副部長だった。つまり、この部隊が動き出したことは、小泉電撃訪朝の再演。安倍首相の訪朝が、すでに両国間で話し合われだした証左と見られているのです」(同)　要は、拉致問題の全面解決を目指す日本政府の姿勢に北朝鮮側が呼応したというわけだが、気になるのは、なぜ安倍首相がこの時期に訪朝を企て始めたのかという点だろう。実はそこには、やむにやまれぬ安倍政権の“お家事情”が反映されているのである。　前出の政治部デスクがこう語る。　「一般的には知られていないが、実は安倍政権は発足以来、拉致問題の解決を目指して訪朝を模索してきたのです。だが、今回の工作には明らかな意図が窺える。その筆頭理由が、ついに施行された消費税アップで溜まった庶民の不満の捌け口なのです。ご存知の通り、発足以来70%超えの支持率をキープしていた小泉政権は、'02年1月に田中真紀子外相を更迭。これが引き金で30%台に急落したが、起死回生の電撃訪朝で60%台に急回復した。そのため、安倍首相はこの筋書きを踏襲。消費税アップによるアベノミクスの中折れと庶民の不満を、金正恩第一書記との電撃会談で解消し、政権延命に繋げる計画を描いているのです」

社会 2014年04月08日 13時45分

JR西日本・芦屋駅員が女性用制服着て「Facebook」に投稿

　JR西日本の東海道線・芦屋駅(兵庫県芦屋市)に勤務する男性契約社員(23)が、女性用の制服を着用し、SNSサイト「Facebook」に不適切な写真を投稿していたことが分かった。同社では男性社員に写真の削除を命じ、今後、処分を検討する方針。同社によると、男性社員は昨年7月、芦屋駅の駅事務室内で女性用の制服を着て写真を撮影し、同月中に「Facebook」に公開した。　外部から指摘があって発覚し、4月5日、同社が男性社員に聞き取り調査を行ったところ、「ちょっとふざけてやってしまった。セルフタイマーを使って、駅事務室で撮影した」と事実関係を認めたという。写真はワイシャツの上に、女性用制服のベストを着て、女性用制帽を被って、右手は敬礼のポーズを取り、左手は自身の股間にあてていた。女性用の制服は、事務室にあったものを無断で着たと説明している。　男性社員は12年12月から、同社に勤務。芦屋駅で、改札や切符の販売業務にあたっていた。撮影したのは勤務時間外だったという。同社では、「職場設備内で、女性の制服などを使って不適切な写真を撮影、公開し、JR西日本に対するお客さまや社会からの信頼を損ねた」と受け止めている。　不適切な写真が投稿されてから発覚まで、実に9カ月もの長きにわたって、インターネット上に放置されていたことになる。女性用制服で、股間に手をやって…というのは、やはり同社のイメージを損ねるものだ。(蔵元英二)

社会 2014年04月07日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 配偶者控除廃止で何が

　3月19日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍総理が「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と、関係閣僚に指示した。　安倍総理の念頭にあるのは、所得税の配偶者控除の廃止と厚生年金の第3号被保険者制度の廃止だと報じられている。そこでまず、配偶者控除を廃止したら、何が起きるのかを検証しよう。　「103万円の壁」という言葉が、パートタイム労働に関してよく使われる。主婦がパートタイム労働で年間103万円以上の給与を得ると、本人に所得税が課税されるようになるだけでなく、夫にも配偶者控除が適用されなくなってしまう。だから、パートタイム労働者の多くが年収103万円のところで労働を止めている。それならば、配偶者控除を廃止してしまえば、主婦パートがもっと働くはずだというのが配偶者控除廃止論者たちの主張だ。　確かに配偶者控除がなくなれば、主婦パートは、より長い時間働くようになるだろう。しかし、それも「130万円の壁」までだ。実はこちらの方がずっと大きな壁だ。130万円以上の収入を得ると、妻も国民年金保険料と健康保険料を支払わなければならなくなる。年収130万円の場合、国民年金保険料は年間19万3000円、健康保険料は東京都で18万3000円と、合計で37万6000円もの支払い義務が生まれるのだ。だから、130万円を超える給与収入を得る場合は、よほど長い時間働かないと割が合わない。　それでは、配偶者控除を廃止して主婦パートが年収130万円まで働くようになったときに、家計がどのように変化するのか計算してみよう。　主婦の年収は103万円から130万円に増加するから額面で27万円増となる。ところが、主婦には所得税と住民税が課せられる。その額は4万6000円だ。つまり手取り収入は、22万4000円しか増えない。しかも配偶者控除が廃止されるから、夫も増税になる。夫の年収が700万円だったとすると、増税額は所得税と住民税を合わせて10万9000円。家計全体としてみると、15万5000円の増税だ。つまり、主婦が余分に働いて稼いだ27万円のうち57%を政府が持って行くというのが、配偶者控除廃止が意味することなのだ。　そうしたことが起きるから、配偶者控除と同時に専業主婦が厚生年金保険料を免除される「第3号被保険者制度」も廃止すべきだという主張もなされている。ただ、そうなると、主婦パートが年収130万円まで働いたときの国民年金と健康保険の負担増は、先に述べたように37万6000円となる。増税分と合わせて、家計の負担増は53万1000円にも達するのだ。　27万円余分に稼ぐためには、時給800円として338時間も働かなくてはならない。それだけ余分に働いても、手取りが26万1000円も減ってしまうのだ。つまり、「これから大きな増税をするから、その増税分をまかなうために女性はもっと働け」というのが、政府が検討を始める女性の社会進出促進策の本質なのだ。　政府が本当に取り組むべきことは、男女ともに、ほどほどの労働時間で十分生活できる社会の実現ではないのか。

社会 2014年04月07日 11時45分

女性介護士が飲食店での携帯通話注意され逆ギレ 高齢男性にケガを負わせる

　飲食店内で携帯電話での会話を注意した男性の頭部を、ボールペンのようなもので突き刺してケガを負わせたとして、神奈川県警麻生署は4月1日、傷害容疑で、自称介護士の女(37＝東京都町田市)を逮捕した。　逮捕容疑は、3月31日午前10時45分頃、神奈川県川崎市麻生区の小田急線・新百合ケ丘駅前の店舗内で、町田市在住の無職男性(79)の頭部を、持っていたボールペンのようなもので数回突き刺すなどし、全治約1週間のケガをさせたとしている。　同署によると、女は店の飲食コーナーで携帯電話を使って話していたところ、近くの席にいた男女に注意されたが無視。今度は被害男性がさらに注意すると激高して、男性に襲い掛かった。　女は直後に電車で逃走したが、翌4月1日、同駅に現れたため、警戒していた同署員が見つけて任意同行した。　女は「ケガはさせたが、ボールペンは使っていない」と容疑を一部否認しているという。動機については、「自分の身を守ろうとした」などと話しているという。　携帯電話のマナー違反で注意された人が逆ギレして、口論になるケースはよくあることだが、さすがに、暴力を奮うとなると異常。この場合、電話を切るか、店内に出て話すのが、まっとうな人間のやることだ。　ましてや、被害男性は79歳の高齢。注意したおじいちゃんに襲い掛かるとは常軌を逸している。　女は自称介護士だというが、こんな凶暴な介護士に、介護してほしい老人はいないだろう。(蔵元英二)

社会 2014年04月06日 11時00分

北朝鮮から大量流入が止まらない中国の麻薬漬け事情

　中国国内のマクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことがわかり大騒ぎになったことがある。しかし、薬漬けはこうした食品に限ったことではない。　「中国政府の麻薬取り締まりは厳しく、多くの人員と資金が投入されている。それでも中国国家禁毒委員会が、国連薬物犯罪事務所(本部ウィーン)に提出した2014年版の『年次麻薬統制報告書』によると、昨年の麻薬乱用者数は計約248万人で、その内アヘン(統計には覚せい剤なども含まれる)は136万人を占めた。つい四半世紀前までの中国では、薬物に関する事件はほとんど存在しなかったが、豊かになるにつれ、若者などの初心者がネットから購入するようになった状況に神経を尖らせています」(在日中国人ジャーナリスト)　ネットで使用される薬物の隠語を取り締まれば、別の隠語が使われるというように、当局との“いたちごっこ”が続いている。　「その一方で水際作戦として、隣国や周辺諸国であるベトナム、ミャンマー、ラオスなどと、麻薬犯罪対策での連携も進めています。しかし問題は、安くて品質もよく中国人に人気の高い北朝鮮から大量に流れ込む覚せい剤で、北朝鮮が国家ぐるみで取り組む巧妙な輸出作戦に中国当局も頭を悩ませているのです」(北朝鮮に詳しいジャーナリスト)　最も少ない資本投下で最も多く外貨が稼げる麻薬類は、金正恩第1書記の護衛司令部において、厳重に管理され不正に輸出されているという。その上、北朝鮮産覚せい剤が中国経由で日本にも入ってきているというから、日本の当局も警戒感を隠さない。　「歌舞伎町では覚せい剤が'01年ごろから品薄になり、一時期は1グラム10万円に達したが、今は4分の1まで下落している。ダブついている証拠だろう」(事情通)　厳重な取り締まりが望まれる。

社会 2014年04月05日 17時59分

東京の31歳中学教諭が路上で女性を押し倒して強姦の疑い

　教師としての倫理観などなかったのだろうか？　東京都町田市の公立中学校の現役教諭が、とんだハレンチ事件を起こした。　神奈川県警高津署は4月2日、神奈川県川崎市内の路上で、女性を押し倒して乱暴したとして、東京都町田市立鶴川第二中学校の男性教諭(31＝川崎市高津区下作延)を強姦(ごうかん)の疑いで逮捕した。　逮捕容疑は、13年6月1日午前0時40分頃、川崎市内の路上で、同市在住の女性会社員(21＝当時20)を暴行したとしている。　同署によると、教諭は「駅までどのくらいですか」などと、道案内を口実に声をかけ、「もっと話がしたい」と女性の腕をつかみ、押し倒して乱暴した疑い。　2人に面識はなく、教諭は犯行の動機について、「話しているうちに、ムラムラした」と話している。調べに対して、「キスをして胸を触っただけだ」と供述しており、強姦については容疑を否認しているという。　町田市教育委員会は「確認中だが、事実なら極めて遺憾な行為で、適切に対応したい」と話している。　仮に教諭の言い分が正しかったとしても、路上で見知らぬ女性を押し倒して、キスをしたり、胸を触るなど言語道断で、教師にあるまじき行為。　この教諭に、どういう処分が下されるのか、まだ分からないが、こんな倫理観がない男に、教職を続けていく資格があるのかどうか…。(蔵元英二)

社会 2014年04月05日 11時00分

大阪『あべのハルカス』特需ナシでガッカリの地元商店街

　“平成の通天閣”として華々しくオープンした高さ日本一の高層ビル『あべのハルカス』(大阪市阿倍野区)。全面開業から1カ月が経過し、3月末までは当初予想の1日13万人を上回る20万人近い来場者が訪れている。しかし、その波及効果に期待をかけたハルカスのお膝元である天王寺、阿倍野、新世界は、少々肩透かしを食らった状態だという。　『通天閣観光』の関係者が言う。　「確かにハルカス開業で、こっちにも人が流れましたけど、正直言って今のところ期待したほどではありません。一割前後のアップなら普段とあまり変わらない。まぁそれならそれで、今まで通りコテコテの大阪のイメージを追求していくことになるでしょう」　地元では、ハルカス開業の話題性を地域活性化の絶好の機会と捉え、積極的に盛り上げていた。だが、予想に反して“ハルカス一人勝ち”が明らかになるにつれ、トーンは下がり気味。そのため新世界では「ハルカスとのタイアップより、去年の『新世界100年』のムードを延長する方に方向転換した方がいいのでは」(関係者)との声も出始めているという。　「ターミナルビルという性格上、現時点ではハルカスだけが目的の客が多いようです。ただし、この一人勝ち状態も安泰とは言い切れない。ハルカスを運営する近鉄サイドは、4月1日から展望エリアが予約制ではなく通常営業に入り落ち着けば、周辺に足を伸ばす客も増えるはずだと、相乗効果を期待しているんです」(タウン誌記者)　ハルカス側の不安材料は何なのか。　「来場者の多くは、下層階の近鉄本店の買い物客。3月末まではリニューアルオープンと消費増税への駆け込みでにぎわっていましたが、これが連休までもつかどうか。ハルカスフィーバーの割に、阿倍野・天王寺駅の乗降客に変化が見られないのも気になるところです」(経済記者)　ハルカス効果の評価が出るのは、もう少し先のようだ。