社会 2014年03月29日 16時00分

木嶋佳苗裁判“パジャマ”で登場の意外

　'09年に発生した、いわゆる“結婚詐欺・首都圏連続不審死事件”で殺人などの罪に問われている木嶋佳苗被告(39)の控訴審判決が3月12日に開かれ、東京高裁は一審で下された死刑判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。　この日の東京高裁に用意された一般傍聴席は70席。372名もの傍聴希望者が列を作った。　「事件から約5年が経とうとしているにもかかわらず、いまだ世間から注目されているのは、“ブログ開設騒動”も影響しているのでは。今年1月から木嶋被告が支援者の手を借りてブログを立ち上げ、それが大々的に報じられましたからね」(社会部記者)　ブログでは拘置所の食事事情や散髪についてといった“拘置所での日常生活”、さらに木嶋被告についての著作のあるジャーナリストやライターたちへの辛辣な意見が書かれていた。　「上告審では被告人の出頭義務が免じられていますので、実質彼女が公の法廷に姿を見せるのは、この控訴審判決が最後。そのため、彼女がどのような服装で来るのかも注目されていましたが、あろうことかパジャマ姿でした」(司法記者)　赤いチェックの開襟シャツに同じ生地の七分丈ズボン。サイズは身体にぴったりフィットしているわけでもなく、ほどよいリラックス感。足下は裸足にサンダルだった。　「一審ではジャケット姿やスカート姿など、身なりに気を使った様子も窺えましたからね。それなのに最後の舞台に“パジャマ”を選択したのは、彼女なりのこだわりがあるのかもしれません。例えば、私にとってはこの控訴審判決はただの通過点で大したことはないのよ、といった主張も考えられます」(同)　木嶋被告は一審の時から殺人などについて無罪を主張しており、弁護側は今回も、3名に対する殺人罪について動機はなく犯人でもないと主張。この判決を不当として即日上告している。

社会 2014年03月29日 15時00分

元東芝社員・産業スパイ逮捕で始まる 安倍首相の“憎韓政策”強行シナリオ

　『東芝』の研究データを韓国企業に売り渡したとして、3月13日に警視庁は同社の業務提携先の日本人元技術者の男(52＝営業秘密侵害)を逮捕したが、この事件が“ゴネ得”韓国に異変をもたらしている。　社会部記者がこう話す。　「それが3月25日にオランダで行われることになった、日米韓首脳会談なのです。知っての通り、朴槿恵大統領は安倍首相との首脳会談を拒み、米国への“告げ口外交”に徹してきたが、この騒動に大慌て。『泥棒国家の汚名を着せられてはたまらない』と、事件後日本側との会談を強く望んだ。要は、安倍首相の強靭な“韓国潰し”のボディーブローが効き始めたのです」　ただ、それも無理からぬ話と言うほかはない。韓国企業が日本企業の研究員を高待遇で引き抜き、その技術を自国の製品に転用してきたのは明らか。一部では「先端技術の9割が日本からの盗用」との話もあるほどで、安倍政権のこの動きに歯止めを掛けなければ、韓国経済が沈没しかねない事態に陥るからなのだ。　もっとも、これは安倍政権が画策する“韓国潰し”の序章に過ぎないという。　官邸担当記者がこう語る。　「実は、日本政府は今後もこの摘発劇を加速させる方針なのです。ご存じの通り、朴政権は慰安婦問題で日本を断罪しまくっているが、これに怒り心頭なのが安倍首相。河野談話は見直さない考えを表明したが、慰安婦問題が捏造されたものだとの追及には躍起。ウォン高に喘ぐ韓国経済に『泥棒国家』の烙印を押し、慰安婦問題、竹島問題を根絶やしにしようとしている」　安倍首相が、そこまで韓国経済を雪隠詰めにしようとしているのには、確固とした理由があるという。国際アナリストが解説する。　「もともと、韓国経済は日本の戦後賠償金を原資に発展してきた。にもかかわらず、慰安婦問題で再び朴大統領が賠償金をせしめようとしているからなのです。そのため、安倍政権は産業スパイの逮捕と慰安婦問題の検証で、朴大統領を失脚させようとしているのです」　安倍政権に蔓延する“憎韓”の嵐は、今後さらなる広がりを見せそうだ。

社会 2014年03月28日 11時45分

72歳の女装男が路上で警戒中の警察官を客引きして御用

　なんとも背筋がゾッとする話だ…。　京都府警下京署は3月26日、路上で女装をして客引きをしたとして、府迷惑行為防止条例違反の疑いで、自称自営業の男(72＝同府京都市下京区西七条掛越町)を逮捕した。　逮捕容疑は、同25日午後11時5分頃、同市下京区西木屋町四条下ルの路上で、客引きを警戒中の男性警察官(48)に、「2万でエッチしよ！」などと声を掛けて客引きした疑い。　女装男は約2分間付きまとい、最後には「1万でいいから」と値引きまでしたが、現行犯で御用となった。　同署によると、男は女装して男性に声を掛けることを繰り返していた。初犯は1964年で、直近では2006年に京都市内で捕まっていた。過去50年間、同様の手口で9回も逮捕歴がある常習犯だった。　容疑を認めた男は、「自分はオカマ」と供述。同署では、売春で生計を立てていたとみて、余罪を調べている。　男は身長150センチと小柄で、丸首セーターにひざ丈のミニスカート、黒タイツをはいていた。かつらは被っておらず自毛で、耳が隠れるぐらいのショートカット。　捜査関係者によると、「小柄だし、暗がりだと女性にしか見えなかった」というが、女性に見えたとしても、この高齢で需要があったのだろうか…。　現場は繁華街で、キャバクラ等の客引きが後を絶たない場所で、売春や売春あっせんを目的とした客引きも多いという。(蔵元英二)

社会 2014年03月28日 11時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第69回 焦る日本政府

　消費税増税を控え、最近、日本政府の「焦り」が目立つようになってきた。　例えば、甘利明経済再生担当大臣は、3月11日の閣議後の記者会見において、　「政府は賃上げの環境整備のため、法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず、なんの対応もしない企業は、経済の好循環に非協力的だということで、経済産業省からなんらかの対応があると思う」　と、語った。　「いつから日本は統制経済国家になったのだ」　と、皮肉な感想を覚えてしまう。「無条件」の法人税減税をした際に、企業が政府の要請に応じて賃上げをする「義務」などないことくらい、はじめからわかっていそうなものだが。　政府が法人税を(無条件に)引き下げた場合、企業側は何もしなくても純利益が増える。増えた利益を賃上げに使うのか、国内に設備投資するのか、株主の配当金に回すのか、内部留保を積み上げるのか、あるいは「外国に投資」するのかは、企業の勝手である。　当たり前だが、企業が内部留保を増やし、海外に直接投資をしたところで、日本国民の雇用は増えず、所得も拡大しない。　だからこそ、筆者は「法人税減税は設備投資(もちろん国内限定)減税と賃上げ減税に限定するべき」と主張し続けていたのだ。設備投資減税や賃上げ減税ならば、政府が法人税を引き下げた際に、国内に雇用が創出され、国民の所得が「必ず」増える。　一応、日本政府は設備投資減税や賃上げ減税も実施するのだが、合わせて復興増税の前倒し解除が決定した。すなわち、無条件の法人税減税である。　我が国の'13年第4四半期(10〜12月期)の経済成長率は、予想通り速報値から下方修正された。実質GDPで見た経済成長率は、対前期比わずか0.2%。日本経済は失速した。　しかも、土木・建設産業等で人手不足が深刻化し、公共事業の消化すらままならない。この状況で4月に消費税が増税され、国民の消費は確実に減る。　そんな環境下において、民間企業が喜んで賃上げに応じてくれるだろうか。あり得ない。無条件の法人税減税で純利益が増えた企業は、内部留保を積み増し、投資するとしても「海外」というのが関の山であろう。　一部、4月のベアを決断した大手企業もあるが、それにしても基本給を1%程度引き上げるに過ぎない。消費税増税により、名目の物価は2%上昇する。ベアが行われた企業ですら、実質賃金はマイナスに陥る。　実質賃金が下がり続けると、国民は怨嗟の声を上げる。何しろ、消費税により物価が上がっても、「政府に分配される所得」が増えるだけの話で、国民の所得が大きくなるわけではないのだ。　無論、日本政府は消費税増税による経済の落ち込みを受け、大慌てで補正予算を組もうとするだろう。5.5兆円の景気対策も、すでに決定している。　とはいえ、現在の日本は「デフレ」から「インフレ」へと移行する過渡期で、かつて経験したことがない歪みを抱えている。すなわち「人手不足であるにもかかわらず、実質賃金が低下している」のが現在の日本だ。　政府が緊急的に財政支出を拡大し、景気を下支えしようとしても、土建産業の供給能力不足がボトルネック(制約条件)になり、短期ではどうにもならない。結果、安倍政権の支持率は激減することになる(我が国の「正しい人手不足の解消方法」については、本連載第65回、第66回で解説した通りだ)。　その時点で、政府が、　「法人税を減税したにもかかわらず、企業が賃金を十分に引き上げなかったせいだ」　などと言い訳をしたところで、誰も聞く耳を持つまい。　もう一つ、日本政府にとって衝撃的な事実がある。　それは、アベノミクスにより円安が進行した2013年すら、我が国の輸出がそれほど増えていないという現実だ。　日本の財(製品)の輸出額は毎月せいぜいが6兆円程度で、実のところ民主党政権時代と比べて劇的に伸びているわけではないのだ。　日本銀行は3月10日〜11日に開催した金融政策決定会合で、輸出について、前月の「持ち直し傾向にある」から「このところ横ばい圏内の動きとなっている」へと下方修正した。　実は、我が国の製造業はリーマンショック以降の輸出激減を受け、工場を続々と海外に移し、国内産業の空洞化がさらに進んだのだ。結果的に、単純に「円安になれば、輸出が増える」状況ではなくなっているのである。　それどころか、円安は鉱物性燃料の輸入価格を引き上げる。我が国は現在、全ての原発を停止しているため、LNG(液化天然ガス)に代表される鉱物性燃料の輸入総量が激増している。そこに円安が被さってきたため、「輸出が増えない中、輸入金額だけがひたすら増える」有様になり、貿易赤字が膨張していっているのだ。　貿易赤字は「日本国民の所得が海外に流出した」と同じ意味である。　結局のところ、金融政策を拡大し(これ自体は間違っていないが)為替レートを円安に導き、法人税を引き下げ、企業の投資を喚起するという、新古典派的な経済政策は現在の日本に適していないのだ。　何しろ、資本移動は自由化されており、企業は資金的余裕が生じたときに、国内投資ではなく海外投資に振り向けることができる。　今後の安倍政権は、特に来月以降、「こんなはずではなかった」ケースに相次いで遭遇することになるだろう。　その時点で「経世済民」の基本精神に戻り、軌道修正をかけられるか否かにより、安倍政権が長期政権になるか、あるいはレームダック(役立たずの政治家)化するかが決まる。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年03月27日 13時00分

自動車業界“丸呑み”計画 トヨタ巨大王国の傲慢

　トヨタ自動車に驚愕のシナリオが囁かれている。系列メーカーを次々と完全子会社に組み込み、世界に冠たる巨大な『トヨタ王国』を築き上げようとの野心的構想だ。　これには伏線がある。トヨタは2012年1月、グループ企業のトヨタ車体と関東自動車工業を完全子会社化した。しかし、ここへ来て浮上した再編構想はスケールが違う。軽自動車のダイハツ工業(トヨタ51.1%出資)、トラックの日野自動車(同50.1%出資)など過半数の株式を保有する企業だけではなく、16.4%を出資する富士重工業、さらには5.8%出資のいすゞ自動車まで呑み込むという野心むき出しの計画なのである。　「実は去年の暮れごろから密かに業界内で囁かれていたのですが、内容が壮大過ぎるため眉にツバする向きが少なくなかった。最近になって一部メディアで報道されたのを機に『あの御曹司が仕掛け人ならば、ひょっとして…』との見方が広まってきた。しかし、名指しされた企業だってトヨタとの付き合いには濃淡がある。それを無視し、資本の論理を全面に出したら返り血を浴びかねません。それこそ、ウクライナ騒動の再現です」(ライバル社幹部)　ご承知のようにトヨタは2013年の世界販売実績で998万台を達成、GMやフォルクスワーゲンを抑え2年連続で「世界一」の勲章を手にしている。その余勢を駆って今年は1032万台の目標を掲げ、消費税増税の影響が危惧されるとはいえ、3年連続の世界一に向けてスタートを切ったばかり。そんな光輝く同社に、なぜ世間が目をむくシナリオが公然と囁かれるのか。　「一連のアナウンスは御曹司の周辺から出ているのがミソ。要するに豊田章男社長の意向を汲んだ周辺筋が意図的にリークしているフシがあるのです。実際、『トヨタは富士重工を完全子会社化し、スズキも買収してしまえ』と激烈なエールを送った評論家さえいる。見返り期待かどうかはともかく、世の中には御曹司を『男にしたい』と切に願い、そのためには汗をかくことさえいとわない面々が少なくないのです」(トヨタOB)　ここに言う章男社長の“応援団”が見据えているのは「次の次の財界総理に他ならない」と、このトヨタOBは指摘する。　「経団連会長は2期4年が通例で、5月に就任する東レの榊原定征会長は2018年で任期が切れる。その後釜に章男社長が座れば2020年の東京オリンピックを“財界総理”で迎えられる。この勲章を確実なものにするためには、完全子会社化ラッシュでトヨタ王国の圧倒的存在感を見せ付ける必要があるのです」　東京五輪に向けての布石も打っている。豊田社長は昨年11月、経団連が新設したスポーツ推進委員会の委員長に就任した。オール財界を挙げて東京五輪を支えようとの狙いで、豊田委員長は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の副会長に就くことが、ほぼ決まっている。現在、同委員会の会長は森喜朗元総理だが「開催は6年後。年齢的に途中交代もある。そうなれば章男社長が経団連会長兼務で組織委の会長に就く場面もある」(財界関係者)　実は当初、東京五輪組織委の会長に推されたのはトヨタの張富士夫・名誉会長だった。年齢などを理由に固辞したことから森元首相が就いた経緯があり、2020年には章男社長が最大のスポンサーとして“五輪の顔”になっていたとしても不思議ではない。　問題はそこに至る道筋だ。完全子会社化と簡単に言うが、これには膨大な資金が要る。　3月12日時点でダイハツの時価総額は7355億円。完全子会社には現在の保有株を差し引いても約3680億円が必要だ。時価総額8693億円の日野自動車にも4386億円の大枚が欠かせない。まして富士重工に至っては時価総額2兆1794億円、いすゞも時価総額1兆537億円とケタ外れ。たとえ株式交換の荒業を駆使したとしても、4社の完全子会社化には「少なく見積もっても3兆円超のビッグマネーが必要だ」と、M＆Aに詳しい投資ファンド関係者は打ち明ける。いくら“トヨタ銀行”の異名を取る同社とはいえ、そう簡単に調達できる金額ではない。　「それでも御曹司の強いリーダシップの下、奇策を弄して買収に走る可能性はあるが、相手企業が簡単に軍門に下る保証はない。特に役員を送り込んでいない富士重工、いすゞの両社は激しく抵抗するでしょう。これをどう攻略するか。下手すると東京五輪開催時の財界総理どころか、世論の集中砲火を浴びて失脚しないとも限りません」(前出・トヨタOB)　周囲をイエスマンで固め、聞き心地のいい情報にばかり接しているといわれる“御曹司”だが、その傲慢さが世間に露呈するのも時間の問題か。

社会 2014年03月27日 11時45分

東武動物公園元課長が借金返済のため入場引換券9万5000枚を偽造し換金

　東武動物公園(埼玉県宮代町)の偽造入場引換券を金券ショップで換金したとして、埼玉県警捜査2課などは3月25日、偽造有価証券行使、詐欺の疑いで、同園を運営する東武レジャー企画の元業務部課長の男(45＝群馬県館林市)を逮捕した。　逮捕容疑は、1月20日、栃木県の金券ショップで、偽造された「ワンデーパス入場引換券」200枚を正規の券と偽って換金し、現金10万円をだまし取った疑い。県警によると、元課長は容疑を認めており、「パチンコなどで多額の借金があり、返済のためにやった」と供述している。　入場引換券が大量に持ち込まれた金券ショップ店員が不審に思い、同園に問い合わせ調べたところ、偽造チケットだと分かった。同園は2月21日、県警杉戸署に相談していた。　調べによると、元課長は12年12月頃から今年にかけ、群馬県内の印刷業者に本物の引換券を持ち込み、偽造券の印刷を発注し、約9万5000枚の引換券が偽造された。そのうち、借金返済の担保としてチケットを手渡した関係先などから、約1万7000枚を押収したが、残りは東京、埼玉、群馬の金券ショップで出回っており、7万枚以上が流通している可能性がある。　偽造されたチケットは精巧で見分けが付きにくく、本物よりミシン目が細かく、切れやすくなっているという。　元課長は運営会社に90年に入社。業務部、経営企画部で課長を兼務していた。チケットの印刷発注は業務部で行っていたが、元課長は直接の担当ではなかったという。今年1月10日付で自己都合を理由に退職している。　運営会社では、「お客さまや関係者に不安と、ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。同園ではホームページで注意を呼び掛けるとともに、4月13日まで、偽造券を「入園券」として利用できる措置を取っている。(蔵元英二)

社会 2014年03月27日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 設計を誤った買い取り制度

　再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務づけた、固定価格買い取り制度の来年度分の買い取り価格が決まった。4月から非住宅の太陽光発電の買い取り価格が時当たり36円から32円に引き下げられる。　太陽光の買い取り価格を大幅に引き下げるのは、業者があまりに乱立したからだ。現行の制度は、高値で買い支えて将来の主要電源に育てることを目指す制度で、2012年7月から始まった。認可を受けると、原則として運転開始から20年間、認可時点の価格で電力会社が電力を買い取ってくれる。技術革新で太陽光発電パネルの値段が下がっていっても、一度認可を受けた買い取り価格は変更されない。　すぐにわかると思うが、この制度の下では、できるだけ早く太陽光発電による売電の認可を得て、できるだけ遅く発電設備を完成させるのが有利だ。太陽光発電パネルの値段は、技術革新や大量生産の実現でどんどん下がっていくから、後になって設備を作れば、コストが安く済むからだ。　実際、そう考えた業者は多かったのだろう。経済産業省は2月14日に、太陽光発電の固定価格買い取り制度適用を認めたにもかかわらず、建設を始めていない事業者最大672件(発電能力303万キロワット)の認定を取り消す方針を発表した。制度開始以来、認定取り消しは初めてだ。　認定取り消しの対象となったのは、発電施設用の土地も太陽光パネルなどの資材も準備していなかった業者だ。そんな業者が672もあったこと自体が、この制度の欠陥を物語っている。しかも、実際に認定を取り消される業者はずっと少ないとみられる。　経済産業省は、3月中をめどに、各業者から事情を聞いた上で、取り消しの判断を行うからだ。業者は、建設するつもりだと弁明するに違いない。　また、建設用の土地と資材のどちらかしか準備していなかった業者も971件(発電能力435万キロワット)あり、8月末までに両方の準備が整わなければ、経産省は認定を取り消す方針だという。　非住宅の太陽光発電は、昨年10月までに認定を受けた施設が2249万キロワットに上る。瞬間風速では、原発22基分の太陽光発電を認可してしまっているのだ。いまのところ、実際に発電しているのは5分の1以下だが、これがすべて動き出したら、天気に左右される不安定な電力が、既存の電力会社を振り回すことになる。しかも、そのコストは火力発電の3倍以上で、それがすべて電力の利用者に降りかかってくるのだ。このまま太陽光発電の買い取りを拡大すれば、電力料金はうなぎ上りに上がっていく。　私は、民主党政権の残した最大の負の遺産は、再生可能エネルギー買い取り制度だったのだと考えている。もちろん、太陽光の普及促進策そのものが間違っていたのではない。本来なら、太陽光発電に補助金を与える形で計画的に普及させるべきだった。ところが、財政負担を嫌がり、将来の電力利用者にコストをつけ回す形を取ったことが、野放図な太陽光発電拡大をもたらしたのだ。　将来の莫大な国民負担を避けるため、固定価格買い取りを一旦やめて、補助金方式に切り替える。政府は、いますぐその決断をすべきなのではないか。

社会 2014年03月26日 11時45分

埼玉・春日部の踏切でパトカーが立ち往生し電車が遅延 運転していた巡査長に反則切符

　埼玉県春日部市の踏切で3月17日、パトロール中のパトカーが立往生し、東武鉄道の電車に遅れが出ていたことが分かった。　県警などによると、パトカーは同日午後4時50分頃、春日部駅から約150メートル北西の踏切に入ったが、前の車が動かず、警報機が鳴り出して遮断機が下りた。駅員が気付き、非常ボタンを押して電車を止めたという。そのため、東武鉄道の伊勢崎線と野田線の電車計14本に最大8分の遅れが出た。　前の車は遮断機が下りる前に、踏切の外へ出ていた。パトカーは数分間、立ち往生して、踏切を出た。　県警春日部署は、パトカーを運転していた同署地域課の男性巡査長(33)が、前をよく確認せずに踏切に入ったのが原因だとして、道交法(交差点等進入禁止)違反で、巡査長に反則切符(青切符)を切った。また巡査長と助手席の男性巡査部長(31)に、署長が口頭で指導した。　橋本豊副署長は「模範となるべき警察官がこのような事態を起こし、申し訳ない。列車などとの接触もなく、負傷者もいなかったので、通常の車両の交通違反と同様に公表しなかった」とコメントした。　この踏切は朝晩のピーク時には、1時間に最大約57分間閉まり、国土交通省が緊急対策の検討が必要とする「開かずの踏切」といわれている。　駅員が異常に気付いて、電車を止めたため、幸い大事に至らず、ケガ人も出なかったが、ひとつ間違えば、大惨事につながるところだった。(蔵元英二)

社会 2014年03月25日 15時00分

視聴率三冠王バトルのラストスパート 打倒テレ朝を狙う日テレのガムシャラ度

　2013年の年間視聴率('12年12月31日〜'13年12月29日)争いで、あと一歩の差でテレビ朝日にゴールデン＆プライム帯を制された日テレ(全日帯トップ)が、年度視聴率('13年4月1日〜'14年3月30日)争いで雪辱を果たそうと盛り上がっている。　ちなみに“三冠王”の三つの冠とは、全日帯(午前6時〜深夜24時)、プライム帯(午後19〜23時)、ゴールデン帯(午後19〜22時)の三枠。いずれの時間帯でもトップを取ることを視聴率三冠王と呼ぶ。　注目の年度視聴率だが、3週間を残した時点で全日帯のトップは日テレの8.1%、2位はテレ朝の7.7%、3位はフジの7%、4位はTBSで6.2%。プライム帯はトップがテレ朝の12.2%、2位が日テレで12%、3位がフジの10.7%、4位はTBS9.6%。ゴールデン帯は1位が日テレの12.1%、2位はテレ朝の11.8%、3位はフジの10.4%、4位はTBSの9.8%という具合だ。　「全日帯は日テレが取るでしょう。注目されるのはプライム＆ゴールデン帯。テレ朝も、日テレの三冠王阻止を目標に最後の特番編成をしています」(広告代理店関係者)　民放各局が視聴率三冠王にこだわるのは、広告収入に直結するため当然の話。　「堅調な日テレは、スポット広告の収入が伸び、売上高が前年同期比2.9%増の2513億円、最終利益は9.3%増の203億円だった。'13年年間視聴率初のゴールデン＆プライム帯を制したテレ朝も同様の理由で売上高が5.7%増の2010億円、最終利益は13.5%増の95億円となった。年間二冠を取ったテレ朝が日テレに勝てないのは、これまでの貯金と信用の差があるからです」(広告マーケティング会社関係者)　一方、視聴率が振るわなかったフジとTBSの収入は、目を覆いたくなる有様。　「フジは最終利益が48.8%減の137億円。TBSもドラマ『半沢直樹』のメガヒットがあったにもかかわらず、他番組の低視聴率がたたり減収になった。最終利益は約2.5倍の79億円ですが、フジが視聴率三冠王を取っていた時の利益は今の5倍以上もあったんです」(民放キー局幹部)　もっとも、番組視聴率がここまでテレビ局の売り上げに深刻な影響を与えるようになったのは、この3〜4年のことだという。　「それこそ昔はお付き合いで視聴率に関係無くスポンサーがCM出稿してくれましたが、いまやコストパフォーマンスを考えるようになった。視聴率三冠王はその基準になるんです」(広告代理店幹部)　芸能界も注目する年度視聴率三冠王バトル。日テレの三冠か？　それともテレ朝の二冠か？

社会 2014年03月25日 11時45分

兵庫県警の21歳巡査が同僚警官の部屋に侵入し貯金箱を盗む

　兵庫県警捜査3課などは3月22日、同じ独身寮に住む同僚の部屋に侵入し、貯金箱などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の疑いで、県警有馬署地域課の巡査の男(21＝同県神戸市中央区)を逮捕した。逮捕容疑は、2月28日午前7時15分から3月1日午前11時半までの間、県警葺合寮の同僚(21)の部屋に侵入し、約7万5000円入りの貯金箱と携帯ゲーム機を盗んだ疑い。容疑を認めているという。　同課によると、巡査は葺合寮の別の部屋に住んでおり、被害に遭った同僚とは、同じ署で勤務する間柄で、以前に同僚の部屋に行ったことがあった。　事件当日、巡査は非番、同僚は勤務で不在だった。同僚の部屋の施錠はされていたが、もともとドアの一部が壊れていた。そのため、巡査は壊れた部分から手を差し入れ、錠を外して侵入し、貯金箱などを盗んだ。　巡査は11年4月に採用。12年1月から有馬署に配属されていた。勤務態度は特に問題はなかったという。県警の有田幸司監察官室長は「警察官としてあるまじき行為。捜査を徹底し、厳正に処分する」とコメント。　貯金箱といっても、約7万5000円も入っていたのだからバカにはできない。同僚にとっては、警察官の寮に住んでいて、よもや盗みに入られるとは思いもよらなかったことだろう。　それにしても、同僚とはいえ、人様の部屋に侵入して、盗みをはたらくなど言語道断。この巡査には、警察官としての倫理観がなかったようだ。(蔵元英二)