社会 2014年04月12日 17時59分

元みずほ銀行課長がカード盗難時の補償制度悪用し2500万円着服

　警視庁練馬署は4月9日、顧客の被害補償と偽って、勤務先の銀行から現金を着服したとして、業務上横領容疑で、元みずほ銀行桜台支店(東京都練馬区)の「お客様サービス課長」で契約社員の男(56＝埼玉県さいたま市見沼区東大宮)を逮捕した。　逮捕容疑は、同行に在籍していた07年6月と10月、架空の顧客がキャッシュカードを盗まれたとして、被害を補償したように装い、2回にわたって、同支店から現金計約180万円を着服した疑い。　元課長は当時、顧客サービスの担当で、「お客様サービス課長」だった。キャッシュカードが盗まれるなどして預金が不正に引き出された場合、顧客に被害を補償する仕組みを悪用し、架空の被害で補償金の支払いを装って、補償費を受け取る手口で、数年間にわたって計約2500万円を着服したとみられている。　09年6月に内部調査で不正が発覚し、同行は元課長を懲戒解雇とし、11年7月に同署に告訴していた。　元課長は容疑を認めており、「着服した金は借金の返済や、キャバクラの飲食代、パチンコなどに使った。50回以上着服を繰り返した」などと供述しているという。　この犯罪は、一般的にはあまり知られていない銀行の補償制度を悪用したものであり、仕組みを熟知した者にしかできない。架空の被害をでっち上げ、約2500万円もの多額の金を着服し、遊興費や借金返済に充てるなど言語道断。大手銀行の行員がこんなことをしていたら、銀行への信頼は失墜する。(蔵元英二)

社会 2014年04月12日 16時00分

島根自殺サイトで知り合った男性を殺めた 承諾殺人容疑女子大生

　4月3日、女子大生(18)がインターネットの闇サイト(自殺サイト)で知り合った31歳の男性に頼まれて殺害したとして、島根県警松江署に逮捕された。女子大生はこの春高校を卒業したばかりで、大学へ一度も通うことなく警察へ連行された−−。　「名古屋市に住む女子大生は4月1日、母親に『ネットで知り合った人に会いに行く』とだけ話して家を出た。さらに夜、『(島根県)松江市で男性と無理心中するつもり』との連絡を受けた母親が、翌日朝に娘が語っていた松江市の空き家の2階へ行くと、練炭が燻る七輪5個があり、すでに死亡した男性の傍で彼女が呆然と座り込んでいたそうです」(社会部記者)　駆けつけた警察官に女子大生は、「(男性に)殺してくれと頼まれ首を絞めたら死んだ」と供述したため、“承諾殺人”の疑いで逮捕となった。　殺害されたのは松江市の無職、岡田湖樹さん。2人はサイトで知り合った後、メールのやりとりを通じて親しくなったという。　「2人が心中騒ぎを起こした空き家は岡田さんの祖父所有の建物で、元はアパートだったのですが、改装のため空き家になっていました。岡田さんは介護の仕事をしていましたが、仕事中に大ケガを負い働けなくなった上、昨年11月には離婚し実家へ戻っていた。そんな離婚と失業という耐えきれない二重苦の慰みが、ネットの交流サイトだったようです」(同)　そこで出会った多感な時期の女子大生が深い同情を寄せたのか。彼女が容疑をかけられた“承諾殺人”に関して、司法記者が説明する。　「女子大生が岡田さんに同情して心中を図ったようですが、このようなケースは同意殺人として扱われ、被害者が頼み込めば嘱託殺人、加害者が被害者の承諾を得ていれば承諾殺人ということになる。どちらも6カ月以上7年以下の懲役で、過去の判例では、承諾殺人は平均懲役3年といったところです」　しばらくなりを潜めていた悪質な類の自殺サイトだが、やはり根深く生き残っている。

社会 2014年04月12日 15時00分

安倍首相を巻き込む三井・フジvs三菱「カジノ構想」仁義なき戦い

　4月からフジテレビに入社した安倍晋三首相の甥っ子を巡り“フジテレビグループのドン”日枝久会長が執着するお台場カジノ構想実現に向けての布石のための“情実入社”ではないかという疑惑が上がっている。　「お台場カジノ構想はフジテレビと組む三井系企業の前に、三菱系企業が待ったをかけたことで雲行きが怪しくなっています。安倍首相に取り入るために総理の甥っ子のK氏を採用したのでは、という指摘です」(経済ジャーナリスト)　K氏のフジ内定が決まった段階で、一部メディアから「権力の監視役であるメディアが現役首相の親族を入社させるのは問題があるのでは？」という疑問の声が挙がっていた。　亀山千広社長は3月末の定例会見で「全く心配ありません。我々は彼が優秀で戦力になるから入れたんです」と“コネ入社”を否定した。　フジは視聴率低迷で広告収入が激減。昨年11月、打開策として約1兆円の市場が見込まれる『東京台場地区MICE/IR特区構想』に取り組むことを明らかにした。　「フジは三井不動産、鹿島建設、日本財団の“お台場カジノ構想”のプロジェクトに参加したんです。構想はカジノだけでなく、巨大ホテル、大型ショッピングモール、シアターの建設も含まれている。実現すれば、莫大な利益が転がり込む。同構想を官邸に上げる代表には安倍首相と親しいことで日枝会長が選ばれたんです」(フジ関係者)　ところが、ロビー活動を続ける日枝会長の前に強敵が現れた。それが三井企業群のライバルである三菱系企業だ。三菱系も安倍首相とは太いパイプがある。　「三菱系はお台場ではなく、大手町付近のカジノ構想を持っている。三菱系企業の任意団体の“エンデバー会”が安倍首相と昼食会を一度開くだけで、数百万円の政治献金が流れると噂されるくらいです。その三菱系が三井系のお台場カジノ構想に横槍を入れてきた。子供のいない安倍首相にとって我が子のように可愛いはずの甥っ子のフジテレビ入社は“人質”のようなものですし…」(永田町関係者)　安倍首相はどっちのカジノ構想にベットするか。

社会 2014年04月12日 11時00分

増加するストーカー被害の実態

　全国の警察が2013年に把握したストーカー被害は、前年比1169件増の2万1089件となり、初めて2万件を超えたことが判明。　ドメスティックバイオレンス(DV)も5583件増の4万9533件で、こちらも過去最多という結果が出た。　「逮捕件数は昨年11月以降、前年の同じ時期より2割以上増えた。10月に三鷹市で発生した女子高校生刺殺事件の後、米田壮警察庁長官が全国警察本部長会議で、危険な場合は逮捕を優先せよと指示した影響もある」(社会部記者)　ストーカー事案のうち容疑者を逮捕したのは1889件あり、DV事案は3323件。警察が摘発を強めても、いわゆるリベンジポルノなども増えるばかり。元カノのあらぬ姿の写真を専門的に買い取る業者まで現れる始末だ。　ジャーナリストの窪田順生氏が語る。　「リベンジポルノはフラれた腹いせなので、最初から買い取りを目的とした動画撮影とは異なります。ただ、海外では無修整の動画を大っぴらに販売する業者もあるので、そこにリベンジポルノの動画を転売する業者もいるそうです。当然、撮影者にも謝礼は払われる。素人動画なので数万円程度でしょう」　ただし、リベンジポルノの規制が強くなれば、値打ちが出る。　「業者も規制をすり抜ける策を考えるが、リスクを負うので値は上がるはずです」(窪田氏)　5〜6万の動画が、20〜30万円に跳ね上がることもあるという。　「今の若者は仲良くなると平気で自分の裸を撮影させる。反面、別れ話がもつれると、すぐに警察に駆け込む。ストーカーが増えたと言いますが、本当のストーカーと別れ話のもつれとは分けて考えた方がいい。それと、簡単に自分の裸を撮影させないこと。もう少し貞操観念を持てば、リベンジポルノなどは防止できるはずなのです」(同)　恋愛でさえも怖い時代になった。

社会 2014年04月12日 11時00分

消費増税後も覚悟の格安価格で挑む揺れる関西タクシー業界

　4月第1週、大阪市内中心部のタクシー乗り場には、いつもより多めの客待ちタクシーが並んでいた。消費増税による客離れの見方が強いが、一方で関西地区のタクシー業界では危うい運賃競争が起きつつある。　「タクシー業界は今年1月の法改正(「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」)の4月1日からの導入に、消費増税による値上げが加わり“500円タクシー”“5000円超半額”などの格安サービスが縮小され、それが利用者離れを加速させている状況です」(経済ジャーナリスト)　一連の低価格・割引サービスは、小泉内閣時代の規制緩和策の一環として導入された。しかし、これがタクシー会社間の競争激化を生み業界のマイナスに作用しているとして、見直しにつながった経緯がある。　なんばで客待ち中の運転手はこう嘆く。　「行き過ぎた規制緩和と言うが、長距離割引ぐらいのサービスをせんことには乗ってもらえない。個人タクシーなんかはモロに影響を受けてると思いますよ」　そんな中、低価格タクシーの本家・エムケイ(京都市)は、4月1日付けの『MK新聞』で法改正による強制値上げをあえて見送り、「消費税増税分のみを運賃に転嫁する」ことを明らかにした。これにより同社のタクシー運賃は、京都市内では法定価格を下回る初乗り600円(2キロまで)で走っている。　これは事実上の“違法運賃”だが、これについても同社は『MK新聞』で「資本主義社会の原点を逸脱して利用者に負担を強いることが理解できません」とした上で「国からの指導や処分があるまでは」と、徹底抗戦の構えを見せている。　「この動きに追随し、いったんは取り下げた長距離割引を復活させ、初乗り料金も法定価格以下のタクシー会社や個人タクシーが増えているのです」(地元記者)　安全でさえあれば料金は安いに越したことはないが、何ともキナ臭い運賃競争。今後の成り行きに注目だ。

社会 2014年04月11日 17時00分

“ブラック”呼ばわりされたすき家の深刻 〜アルバイトの造反で馬脚〜

　ゼンショーホールディングス(HD)傘下の牛丼チェーン、すき家が騒々しい。3月半ばから店舗閉鎖が相次ぎ、インターネットで「これぞブラック企業の典型」と言わんばかりの書き込みが溢れている。それも会社とのギクシャクした関係を物語るかのように、現場の最前線からの造反ラッシュなのだ。　イワク「関西の某店舗だけど3月15日に3人同時に辞めることにした」「みんな辞めるなら俺も辞めたい。ヘルプ来なくなったら、ますます死ぬな」「一気に離脱者が出ればゼンショーも少しは反省するのではないか。辞めるなら同じ店舗の何人かで同時がいいと思う」などとアルバイト組の“総決起”を促す。これを踏まえて店舗閉鎖の写真がアップされ、手書きした「人員不足のため店舗を一時閉店させていただきます」ウンヌンの貼り紙が躍る。ネットの書き込みに始まった造反が、ここまで“成果”を上げたのは極めて珍しい。　折も折、3月22日付日本経済新聞が「すき家、半数の1000店改装」と報じた。親会社のゼンショーHDは公募増資で267億円を調達したばかり。そこで2016年春までの2年間に約50億円を投じて約2000店あるすき家店舗のうち1000店舗を改装し、厨房の改良などで商品を迅速に提供する体制を整えるというのである。　しかし市場関係者は「改装ならば店舗は一時閉鎖する。プライド高いゼンショーのこと、スタッフの造反ラッシュで店舗閉鎖に追い込まれたとは認めたくない。そこで改装を強調すべく、日経にリークしたのだろう」と突き放す。　それにしても、すき家店舗で勃発した“クーデター”の背景には何があったのか。ネット上には、まことしやかな噂が飛び交った。　同社は吉野家が昨年暮れから始めて人気を呼んでいる『牛すき鍋膳』に対抗すべく、今年の2月14日から『牛すき鍋定食』を始めた。ところが、この提供に手間が掛かって多忙を極め、牛丼など他の商品になかなか手が回らず「忙しすぎてやっていられない」「もう辞めたい」などの書き込みが溢れ、これが店舗閉鎖につながったことから「人手不足の元凶は鍋定食」との見方が一気に広まった。　そんなさなかの3月28日、すき家は『牛すき鍋定食』などを4月1日午前9時で“一時終売する”と発表したから、さあ大変。ネットどころか、株式市場にも「だからこそ、すき家はついにお騒がせの元凶を打ち切った」との観測が飛び交ったのである。　タネ明かしをすれば、3月末での打ち切りは2月の投入時に決まっていたことだ。しかし大騒動の渦中、それもギリギリの段階で“終売”という耳慣れない表現で“撤退”を発表したことから憶測を呼んだのは否めない。　とはいえ、これで「店舗スタッフの“集団脱走”が打ち止めになる」と思っている関係者は皆無に等しい。　「すき家の店舗では労働1時間当たりの売上高を意味する『労時売上』が優先され、平均で1時間当たり5000円に届かなければ後で給与をカットされるトンデモないシステムがまかり通っている。実際の労働時間よりも労時売上のつじつま合わせに重きを置くため、サービス残業は当然。“強盗御用達”と陰口され、警察が是正を求めた深夜の1人勤務が解消されないのも、1時間5000円の売り上げがなければスタッフは1人しか使えない“独自ルール”があるからといわれています」(関係者の1人)　だからこそ、すき家に対するネット上の書き込みは容赦ない。例えば「すき家をはじめとしたゼンショーグループで働いている皆さん、今までのご自身の労働データを持って即刻全員で店をやめて下さい。ご自身の体が壊れる前に。壊れてからでは遅すぎます」「最近、すき家でバイトを始めたのですが、残業代不払いはホントです。22時上がりなのに帰れるのはいつも0時です。当然ですが、残業代は発生しません。いろいろと嫌な思いをしたので近いうちに辞めます」という具合。　匿名の書き込みという点を割り引いても、最前線の冷え切った空気が伝わってくる。　そんな声にゼンショーHDを率いる小川賢太郎社長が、どこまで謙虚に耳を傾けるかとなると怪しくなってくる。野心家の同社長は積極果敢なM＆Aを展開し、今やスーパー、ファミレス、ステーキ店などを次々と傘下に収め、昨年の報酬額1億2700万円のリッチマンである。すき家版“残酷物語”とのギャップは、嫌でも突出する。　それだけに、堂々たる“ブラック企業”の烙印を押されたすき家が深刻な人手不足に陥るようだと、王国の前途に赤信号が点滅する。その同社とは対照的に、閉鎖ラッシュと距離を置く吉野家に対して市場の評価が高まっているのは、何やら暗示的だ。

社会 2014年04月11日 11時45分

いったい何のために？ 都立光が丘公園公衆トイレの便器84個壊される

　いったい、誰が何の目的で、こんなバカなことをしたのだろうか？　都立光が丘公園(東京都練馬区)で、公衆トイレの便器計84個が何者かに壊されていたことが分かった。公園管理事務所が警視庁光が丘署に被害届を出し、同署では同一犯による器物損壊事件とみて捜査している。　公園を管理する都公園協会などによると、壊されたのは3月24日、同30日、4月1日の計3回。3月24日に6カ所のトイレで便器21個、同30日に2カ所で8個、4月1日に7カ所で55個が壊されていた。公園利用者や清掃員が見つけた。公園内には11カ所の公衆トイレがあるが、このうち、壊されたのは10カ所。大半が男性用で、なかには修理後に再び壊されたものもあった。　いずれも、便器の底の部分や側面が鈍器のようなものでたたき割られ、水飲み場やトイレの洗面台も一部が壊されていた。公園は24時間、立ち入り可能であるため、同署では夜間に何者かが侵入して、トイレを壊したとみている。　現在も約50個の便器が使えない状態で、利用者に配慮し、公園では急きょ仮設トイレ30個を設置した。　この公園は桜並木が美しく、花見の時期と重なっているため、公園側は不届き者の犯行に憤慨しているという。(蔵元英二)

社会 2014年04月11日 11時00分

欠陥マンション続出が証明する ゼネコンの救い難い病根

　一時は破綻の危機にさらされていた建設業界だが、東北復興に加え、東京オリンピック特需への期待は膨らむばかり。消費増税前の駆け込み需要を見越した空前のマンション建設ラッシュも重なり、ゼネコン各社は待望の春を謳歌している。　そんな状況で直撃したのが、相次ぐ“欠陥マンション”騒動だ。2月初めには鹿島建設が施工し、三菱地所レジデンスが販売した東京・港区のマンション『ザ・パークハウス　グラン南青山高樹町』で「本来は絶対にあり得ないズサン工事」(建設アナリスト)がインターネットの書き込みから発覚した。　このマンションは最高価格3億5000万円、最多価格帯1億4000万円の“億ション”だが、配管を通すためのスリーブと呼ばれる穴を6000カ所開けるよう設計されていたにもかかわらず、1割に当たる約600カ所で開けられていないか、位置が間違っていた。慌てて穴を開けた結果、鉄筋を切断するケースさえあったという。　お粗末極まりないことから3月20日に迫っていた引き渡しを中止した揚げ句、新たに建て替えることになった。契約者には『迷惑料』として手付金を倍返しして解約、その額は約25億円にも上る。物件を取り壊すにも巨額の費用が掛かることから「三菱地所と施工会社の鹿島建設、問題のスリーブを請け負った関電工が負担をどう分け合うかが今後の焦点になる」と、前出の建設アナリストは指摘する。　次いで大成建設が施工し、積水ハウスが販売する東京・港区の『グランドメゾン白金の杜　ザ・タワー』でも欠陥工事が発覚した。地上30階の建物を支えるコンクリートの柱34本のうち19本で補強筋と呼ばれる鉄筋が一部抜け落ちていたことが大成建設の検査で判明、2月から新たに鉄筋を入れる作業に入った。引き渡しは予定通り来年7月の見通し。こちらは総戸数334戸の大規模マンションで、最高価格は3億5900万円、最多価格帯は8900万円と、これまた高級マンションだ。　それにしても鹿島といい大成といい、日本のゼネコンを代表する両社が手掛ける億ションで、堂々と“手抜き工事”が見過ごされたのは何を物語るのか。　「現場監督が緊張感を持って目を光らせ、部下に設計図と工事の進捗状況をチェックさせれば未然に防げたはずです。それができなかったのは、マンションの建設ラッシュで突貫工事に走ったか、現場監督の管理能力に問題があったかのどちらかでしょう。加えて最近は人手不足が深刻で、東京・大手町のビル建築現場では、高給をエサに北海道や沖縄などから経験不足の若者をかき集めたほど。監督が彼らに対する目配りを怠ったら、どんなシロモノになるかは明らかでしょう」(大手ゼネコンOB)　民需の象徴ともいうべきマンション工事は、官公庁発注の公共工事に比べると価格交渉が厳しい。そのため「マンションはもうからない」が定説。勢い手抜き工事がまかり通る構造だ。前出の建設アナリストは「鹿島、大成はたまたま表面化したまで。他社だって実態は同じようなもの」と切って捨てる。　厄介なのは震災復興や東京五輪に向けたインフラ整備が加速するのに伴い、資材高と一層の人手不足が深刻化することだ。需給の論理で給料アップ＝労務費高騰を招く。この穴埋めを誘発しやすいのがマンション工事なのである。　「今回、白金でミソをつけた大成建設は、東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の受注に意欲を燃やしている。当初3000億円とされた建設費が削減されるにせよ、現在の国立競技場で元請けだったからです。大成は建築と土木が確執し合っているため『建築部門はライバルよりも、土木部門の鼻を明かそうとシャカリキになって受注作戦を展開するに違いない』ともっぱらの評判なのです」(ライバル社役員)　昨年9月、2020年の東京五輪が決まった際、「これで東京近辺のインフラ工事が急ピッチで進む反面、東北の復興が遅れる」との懸念が浮上した。東京にヒト、モノが集中すれば「東北が忘れ去られる」との見立てである。　「ゼネコンはバブル崩壊で大型リストラを余儀なくされた。そのため新卒の採用を手控え、優秀な若手技術者が育っていない。ここへ来て中途採用にかじを切ったとはいえ、現場を束ねられる人材がどれだけいるかとなると怪しい限りです。その脈絡で捉えると鹿島、大成が見せ付けた醜態も、さもありなんと思えてきます」(前出のゼネコンOB)　今や福島原発事故の後始末で東京電力が天下に無能をさらけ出している。五輪後の反動を含め、厄介な火種を抱えるゼネコンに、果たして東電を嗤う資格があるのだろうか。

社会 2014年04月10日 21時00分

今世紀末に襲う“熱ストレス”

　地球温暖化対策を放置した場合、日本は熱中症などの“熱ストレス”で死亡する人が2倍になり、洪水の被害は3倍になる−−。　そんな恐るべき予測が、先ごろ環境省から発表された。これは、28の大学や研究機関が環境省の研究プロジェクトに参加し、将来予想される温暖化の被害について4年間かけてまとめたものだ。　「報告書では今世紀末の予測が示され、温室効果ガスの排出量が増え続けた場合、気温の上昇や降水量の増加の影響で日本では洪水の被害が増大、年間の平均の被害額は20世紀末の時よりおよそ4800億円増加し、3倍程度になるとしている。健康への影響では、熱中症などの熱ストレスで死亡する確率や、熱中症で搬送される人の数が、すべての都道府県で2倍以上に上る恐れがあるとしています」(サイエンス記者)　一方で報告書では、洪水については堤防のかさ上げ、農作物については高温に対応した品種の導入などの対策を、それぞれ温室効果ガスの排出削減と合わせて実施すれば被害を抑えられることも指摘している。　「熱が原因で死亡する人が2倍になったり洪水が3倍になる前に、日本が亜熱帯化しマラリアで死亡する人が増えると思います。マラリアを媒介するハマダラカばかりか海外にいた農作物の害虫も北上し、深刻な問題になる。太平洋側は防潮堤を作らないと、海面上昇により関東、東北の米どころは大打撃を受け、日本の食糧自給率がますます低くなるでしょう」(ジャーナリスト・村上和巳氏)　亜熱帯で知られる小笠原で飛び交うハマダラカが、船とともに東京にやってくることも考えられる。となれば、東京でもマラリアが発生することも考えられる。　早急な対策が必要とされているのだ。

社会 2014年04月10日 11時45分

料金未納で電気止められた男が、送電再開狙い他の世帯のメーター盗む

　なんとも、おバカな男がいたものである。　滋賀県警長浜署は4月7日、電力会社から停止された送電を再開させようともくろみ、他の世帯の電力計(メーター)を盗んだとして、窃盗容疑で、派遣社員の男(46＝長浜市八幡中山町)を逮捕した。　男は「(電力)メーターを付け替えれば、(電気の)送電が復活すると思っていた」と驚くべき供述をしている。　逮捕容疑は、2月12日、自分が住む長浜市のアパートの外壁に取り付けられていた、他の世帯の電力メーター1個を取り外し、盗んだ疑い。　男は昨年12月頃から電気料金を滞納し、関西電力が送電をストップした。このため、「今、電気が使えているメーターに付け替えれば、自分の部屋で電気が使えるようになる」と考えて、他人のメーターを取り外したという。　そうすると、アパート内の数世帯でブレーカーが落ちてしまい、住人が関西電力に停電の問い合わせをして、犯行が発覚した。　その後、男は一時逃走していたが、このアパート内の知人宅に身を寄せていたところを、同署が突き止めて逮捕した。　関西電力広報室によると、当然のことながら、「停止された送電が、他の世帯のメーターに付け替えても、再開されることはない。メーターを取り外す行為は危険なので、マネはしないでほしい」としている。(蔵元英二)