前出の外務省関係者がこう続ける。
「ご存じの通り、現在韓国は『サムスン』や『現代』、『LG電子』などの一流企業が、アベノミクスの影響で青息吐息。ウォン高を招き、経済が火の車で国内が不況に喘いでいるのです。また、韓国の国家負債額は2135兆ウォン(約213兆円)といわれ、同国のGDPの約2倍に及ぶ。これが最近、朴政権のアキレス腱になり始めたと指摘されているのです」
問題は、この多額の国家負債額がどれほど深刻な局面を生み出しているのかという点だが、実はこれには国際社会も危惧している状況なのだ。経済アナリストが解説する。
「例えば、世界一の借金大国と呼ばれる日本の赤字国債額は1000兆円。そのため200兆円程度の韓国の負債は少なく見えるが、これは大きな間違いなのです。というのも、日本には1600兆円もの個人資産があり、諸外国への貸付資産が300兆円ある。一方、韓国は個人負債が多く、この点でも90兆円の赤字。対外資産でも10兆円程度が赤字状態なのです。そのため、開催決定時には『2兆円の経済効果』と大騒ぎした2018年開催予定の平昌冬季五輪も、今では五輪まで経済が持つのかと危ぶまれている。国際社会でも『早晩ギリシャ化する』と評判で、金の調達先を探し続けているのです」
要は、経済が沈没寸前となり始めたために我が国から金を毟り取ろうと躍起なのだが、猛攻撃を受ける安倍政権もこうした韓国の卑劣な思惑は織り込み済み。今では、反撃に向けた逆襲策を巡らせ始めているのである。
皮切りとなったのは、3月3日に中国の瀋陽で電撃的に行われた、日朝赤十字会談だ。同会談は、第二次大戦前後に北朝鮮で死亡した日本人の遺骨返還を協議するために、韓国や米国にも極秘で進められてきた政策だが、これが安倍首相の“韓国潰し”の秘策と評判なのだ。
官邸詰め記者が言う。
「会談の目的は遺骨の返還問題を足がかりに、拉致問題の進展を狙ったものだが、一方ではこれが安倍首相の周到な『南北分断工作』と評判なのです。というのも、北朝鮮は今年2月、南北の離散家族を約60年ぶりに再会させたが、韓国側が提案した同事業の定例化を日本との会談後に拒否している。これが原因で、海外からは『安倍が北朝鮮と韓国外しの密約をした』『韓国潰しに外交カードを使いだした』との声が寄せられているのです」
また、別の政治部記者はこう話す。
「日朝赤十字会談の実現は、一部では北朝鮮が韓国と日本を両天秤に掛けたともいわれている。周知の通り、北は韓国以上に経済が悪化。金を引き出せるならその相手はどこでもよく、韓国提案の南北離散家族の再会を承諾したと伝えられているのです。ところが、同時期に安倍政権から赤十字会談の申し出があり、どうせ金を引っ張るなら、金持ち国家の日本から莫大な戦後補償金をせしめた方がいいとなった。要は、金正恩第一書記の強欲ぶりが、結果的に安倍首相の思惑通りの南北分断工作を成功させることとなったのです」
こうした証言を聞く限り、安倍首相が日朝赤十字会談の実現に、南北分断の思惑を持っていたことはほぼ確実。韓国の卑劣な日本叩きに対して、逆襲に転じたことは明らかなのである。