社会 2014年03月06日 11時45分

SM嬢は女子高生だった！ 店長らを児童福祉法違反容疑で逮捕

　警視庁少年育成課などは2月28日までに、当時17歳だった私立高校3年の女子生徒を、SMクラブの従業員として雇い、客にわいせつな行為をさせたとして、児童福祉法違反の疑いで、派遣型SMクラブ「パンサークロウ」(東京都墨田区)の店長の男(46＝足立区西新井)、元従業員で無職の男(34)を逮捕した。　いずれも、警視庁の調べに対し、「年齢確認を怠って働かせてしまった」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、昨年6月6日、7月17日の2回にわたって、従業員として雇った女子高生(当時17)の年齢を確認せずに、墨田区内のホテルに派遣し、50代の男性客にわいせつな行為をさせた疑い。　この女子高生はJR錦糸町駅付近の路上で、逮捕された2人とは別の男からスカウトされ、「17歳だと働けないから、店では18歳と言ってね」と指示された。いわれるがまま、面接の際に18歳と偽り、店長らは女子高生の言うことを信じてしまい、身分証明書などによる年齢確認を怠って雇っていた。　同店では51人の女性従業員が働いており、月に500〜600万円の売り上げがあったとみられている。女子高生は週に1回出勤し、1日に3人の男性客の相手をして、昨年6〜8月の3カ月間、月20万円を稼いでいた。　ちなみに女子高生女王様ではなく、どうやらM嬢として在籍していたようだ。(蔵元英二)

社会 2014年03月05日 11時45分

大阪の中学校教頭が女子高生に下半身を露出

　なんとも、ハレンチな教頭先生がいたものである。　大阪府警富田林署は2月28日、バイクで走行中、女子高生に下半身を露出したとして、公然わいせつ容疑で、同府堺市立八田荘中学校の男性教頭(50＝同府和泉市山荘町)を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。　送検容疑は、昨年8月1日と同11日の計3回、堺市南区や富田林市の路上で、歩いていた高校3年と2年の女子生徒計3人に、バイクで近づき、すれ違う際に下半身を露出した疑い。　教頭はサングラスやマスクを着用して、顔が分からないようにして、現場付近で物色。お目当ての女子高生が見つかると、スピードを落として近づいて開チンしていた。両日とも、学校が夏休みで、休日だった。　被害に遭った女子高生が、通学している学校に相談。女子高生がバイクのナンバーの一部を覚えていたことから、警察が付近の防犯カメラの映像などを調べ、教頭が浮上した。　教頭は「制服姿の女子高校生を見ると興奮した。見つかるかどうかスリルがあって、快感を味わっていた」と、教育者にあるまじき供述をしているという。また、「他にも数回やった」と話しており、同署は余罪を調べている。　堺市教育委員会によると、教頭は11年4月に同中学校に赴任。勤務態度はマジメで、教員からの信頼も厚かったという。　同市教委の木村正明教育長は「このような不祥事を起こしたことは極めて遺憾。綱紀の粛正と規律の遵守を徹底したい」としている。(蔵元英二)

社会 2014年03月05日 11時00分

日テレがついに始める希望退職者制度で内部崩壊寸前

　ついに日本テレビが民放キー局初となる希望退職制度を実施する。今年6月1日からの実施を前に50歳以上の社員を対象に大々的に公募を掛けているという。　「既に内々にヒアリングが始まっています。局は“ニューライフサポートプラン”なる言葉に置き換えていますが、要は一種のリストラです」(日テレ関係者)　ちなみに、今回の希望退職制度の具体的な中身はこうだ。　「50歳で退社すれば退職金にプラス5000万円が支給される。以降、一歳違うごとに500万円ずつマイナスになっていく。55歳なら2500万円といった具合です」(事情通)　気になるのは日テレ局内の反応だ。日テレといえば数年前に給与の大幅引き下げを断行し、民放一低い給料で有名だったはず。なぜ、今回も新たなリストラに踏み切るのか。　「今の30歳の平均年収は約700万円弱。40歳でも800万円に届かない。理由は能力給を採用したからです。今回の制度は、50歳以上で会社に利益を与えず寄生する局員の追い出しが目的なのでは…。事実、55歳になった局員は役員にならない限り役職定年となって、年収が大幅にダウンするんです」(制作関係者)　今回の制度の対象となる中高年局員らは、既に腹を括っているという。　「視聴率三冠を獲得しても、結局は会社を追い出される。日テレに見切りを付けた対象となる局員らは、我さきに手を挙げようとしています」(事情通)　今回の制度を知り最も動揺しているのが、20〜30代の働き盛りの局員。　「いずれはああなると思うと働く気力が湧かない。皆密かに、NHKやフジ、テレ朝や大手制作会社などへの転職を狙っていますよ」(日テレ関係者)　日テレが落日を迎えるのも時間の問題か。

社会 2014年03月04日 11時45分

警察庁が援助交際や下着販売などを持ち掛けた少女ら158人をサイバー補導

　インターネット掲示板や交流サイトで、援助交際や下着販売を持ちかける書き込みをしたとして、昨年4月〜12月に19都道府県警が、18歳未満の少年少女158人を「サイバー補導」したことが2月27日、警察庁のまとめで分かった。　サイバー補導とは、ネットパトロールで18歳未満の少年少女による不適切な書き込みを発見した際に、警察官の身分を隠して連絡を取り合い、実際に会って注意や指導を行い、保護者に引き渡す対策。　静岡県警が09年から実施し、昨年4月から警視庁など10都道府県警が試験的に運用。同年10月から、全国の警察で本格的に行われている。　18歳未満が補導されると、「少年補導票」が作成され、補導の事実は保護者や、事案によっては学校にも連絡される。その後に少年少女が罪を犯した場合は、家庭裁判所の審判の判断材料にもなる。12年の全国の補導票作成件数は91万8000件。　警察庁によると、サイバー補導された158人の男女比は少女が150人とほとんどで、少年は8人。書き込みの目的は、援助交際などが82人、下着の販売が73人、両方が3人。内訳は高校生97人、中学生33人、無職23人などで、最年少は中学1年の13歳の少女で、平均年齢は15.8歳だった。地域別では東京の62人が最多。このうち、82人が過去に児童買春などの被害に遭っていたが、52人は被害歴も補導歴もなかった。　具体的には、「パンツ売ります。サクッと取引出来る方お待ちしています」「これから会える人いますか。苺(1万5000円の隠語)で」といった書き込みだった。　警察庁は「犯罪に巻き込まれる前に補導するのが目的なので、一定の成果はあった。今後も力を入れていく」としている。(蔵元英二)

社会 2014年03月04日 11時00分

認可取り消し続出！ 太陽光発電お粗末狂乱バブル

　672件。この数字が2月15日の新聞各紙に躍った。再生可能エネルギーで発電した電力を買い取る固定価格買い取り制度がスタートしたのは、2012年7月である。これを機に再生エネの主役として期待された太陽光発電は「業者の言い分を丸呑みして1kW42円のバカ高い価格を設定した」(関係者)ことから“黄金の島・ジャパン”と揶揄され、国内外の業者が殺到した。ところが経済産業省から認定を受けたにもかかわらず、後述する理由などから発電に着手しない業者が続出、たまりかねた同省は昨年夏から実態調査に乗り出した。その結果を踏まえ、各紙は「672件、取り消し」と一斉に報じたのである。　これは初年度に当たる'12年度中に認可を受けた4699件のうち、パネル設置場所や発電設備を全く確保していないとか、調査に回答しなかったケースで、全体の14.3%を占める。経産省は3月末での取り消しに向け、既に手続きに入っている。しかし、にわかバブルの実態はもっと奥深い。　経産省が調査した時点で419件(8.9%)が太陽光パネルの設置を断念していた。42円という高値での“発電権利”を取得しておきながら、早々にギブアップしたことを意味するが、問題はこれを第三者に高値で売却すべくブローカーが暗躍していることだ。　「初年度に42円の権利を取得してしまえば、いつ発電を始めても20年間にわたって高値買い取りが約束される。この仕組みを逆手に取ろうとする輩が群がるわけです。粗悪な海外パネルが普及するのを待って着手すればボロ儲けできるのがミソ。去年の4月からは38円の買い取り価格に見直されましたが、メガソーラーを建設しても12〜13年で投資マネーが十分回収できる計算のため、一獲千金を狙う業者が後を絶たないのです」(メガバンク融資担当者)　あらためて経産省の調査を見てみよう。断念、土地と設備の未決定に続いて「場所、設備の一方だけ決定している」との回答が971件あった。正直に答えたケースがあったにせよ、もし「土地は何とか確保できたが、太陽光バブルの影響でパネルの調達が間に合わない」と釈明すれば時間稼ぎができる。だからこそ同省は、納入遅れの理由や着工予定日を確認するなど詰めの調査を進めてきた。とはいえ、強制権を伴わない以上、自主申告を尊重せざるを得ないのが実情だ。　そこで“グレー”の烙印を押したこの971件に対しては8月末までの準備完了を要請、遅れた場合は9月にも認定を取り消すなど、これまでにない強い姿勢を打ち出した。　結果、実態調査で「特に問題なし」と結論付けたのは2637件(全体の56%)、発電出力にして504万kW(同38%)にすぎない。ところが国内の大手パネル関係者は、公表された数字に疑問を呈す。　「土地取得で手付け金を打っただけとか、抜け穴だらけの賃貸契約を結んで口裏を合わせてしまえば役所は簡単に見抜けません。だからこそ、世界最高水準の買い取り価格に舌なめずりした中国や欧米のパネルメーカーが巧妙な罠を仕掛け、短期決戦を挑んでいる。その口車に乗った業者が役所の調査に対し、バカ正直に答えるわけがなく、かねて『まともな案件は全体の1割程度じゃないか』と囁かれてきたのも決してオーバーではないのです」　調査ウンヌン以前に、再生エネの買い取り制度を推進した経産省の大きなミスは、もはや取り返しがつかない。土地や設備が不十分でも銀行融資が受けられるよう認可を与えることを優先するあまり、発電開始の時期を制限しなかったことだ。金儲けに目がない面々が、役所の甘い対応を逆手に取らないわけがない。　とはいえ再生エネの95%は太陽光が占めている。そこに魑魅魍魎が跋扈していることが明らかになった以上、今回の調査結果は原発を巡る推進派と反原発派の綱引きに影響しそうだ。平たくいえば「東電をはじめ電力各社はニンマリ。小泉純一郎元総理に代表される即時撤廃派はガックリ」の図式だ。立場が微妙なのは双方の監督をつかさどる経産省である。　「経産省は太陽光の買い取り価格を段階的に引き下げ、風力や地熱などを育てたいと思っている。しかし、これらが再生エネの主役に躍り出ることなどドダイ無理な話で、現実には太陽光に頼らざるを得ない。といって『原発再稼動』を唱えれば、反対派から非難を浴びる。保身に長けた首脳陣は銭ゲバ“誘致”の責任を棚上げして『困ったことになった』と頭を抱えています」(経産省OB)　原発に裏切られたのもつかの間、今度は太陽光が馬脚を現した。どっちもどっち−−。　国民は悩ましい問題を突きつけられている。

社会 2014年03月03日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第66回 人手不足の解消方法(後編)

　2月17日に'13年第4四半期(10月〜12月期)の経済成長率(実質GDP成長率)の速報値が公表された。非常にまずいことになっている。　エコノミストの事前予測の中央値は、前期比0.7%、年率換算2.8%であったにもかかわらず、現実は前期比0.3%、年率換算1%。エコノミストたちの最低予想値まで下回ってしまった。　すなわち、アベノミクスによる経済成長路線は失速しつつある。　そして、前期比わずか0.3%という経済成長率の速報値も、確報値で下方修正される可能性が極めて濃厚なのだ。　理由は、GDPの需要項目の一つである公的固定資本形成(公共投資から用地費などを除いたもの)の統計手法にある。　2013年における経済成長の柱の一つであった公的固定資本形成は、第4四半期は2.3%増と、第3四半期(7.2%)、第2四半期(6.9%)と比べ、明らかに失速してしまっている。結果、財務省が地方自治体に対し、　「予算を繰り越しても使ってほしい」　と、異例の予算繰り越しを呼びかけていることは前回触れた。すなわち、公共事業について、自治体に単年度主義の返上を促しているのだ。　公共事業予算が消化されない理由は、人手不足および公共調達に際した予定価格が低すぎることである。人手不足で人件費が高騰し、それにもかかわらず予定価格が(十分には)上がらず、応札不調が増えてしまっているのだ。　さらに、財務省は補正予算の早期実施について、各官庁に「数値目標」を設定するという、これまた前例がない要請をしている。財務省が「カネを使え！」と、自治体や諸官庁に呼びかけているわけだ。前代未聞の事態と言っても構わないだろう。　問題なのは、第4四半期の2.5%という公的固定資本形成の統計が、速報値段階では「受注ベース」という点である。　第4四半期の公共事業の進捗が人手不足で遅れると、業者が受注、着工している公的固定資本形成が、確報値の段階でGDP統計にカウントされないことになってしまう。　公共事業が当初の目論見通り進んでいない場合(その可能性は極めて高い)、前期比で0.3%増だった'13年第4四半期のGDP成長率は、ゼロに近づく。　現在のGDP統計の速報値は、人手不足がそれほどでもなかった'06年の調査結果をベースに進捗率を計算している。「このくらいは進捗するだろう」という目安が、'06年の調査結果に基づいているのだ。　'13年後半以降、公共事業の需要が増えたこともあり、'06年よりも労働者不足が進んでしまっている。確報値における経済成長率の下方修正は、ほぼ間違いないだろう。　ところで、安倍政権は原発再稼働に踏み切ろうとしている。理由の一つは、原発を動かさないため、LNG(液化天然ガス)の輸入が激増し、貿易赤字が拡大しているためだ。　貿易赤字は、GDP統計上は「控除項目」になる。すなわち、貿易赤字分、わが国のGDPが減る。日本は原発を稼働させないため、LNGの売り手たちに足元を見られ、国際市場において「最も高い価格」でガスの購入を強いられているのだ。　さらに、懸念されていた人手不足が深刻化し、公共投資、公共事業を「予定通り消化できない」事態になっている。　財務省は(珍しく)予算消化を叫んでいるが、現実に働き手が足りない以上、公共事業の消化はなかなか進まないだろう。　「公共事業の消化が進まない」　とは、日本国民にとって他人事ではない。　何しろ、現在の人手不足問題が解決しない限り、東北の復興は進まず、防災や耐震化、老朽インフラのメンテナンスといった国土強靭化も軌道に乗らず、さらには東京五輪に向けたインフラ整備すら遅滞せざるを得ない。　アベノミクスが失速する中、安倍政権はいかなる策を打つべきか。　人手不足解消のための「王道」は、まずは低賃金に嫌気がさし、生活保護に流れた元鉄筋工、左官の方々に、労働市場に戻ってもらうことだ。　そのためには、公共調達の予定価格を十分に引き上げ、高騰していく人件費に企業側が対応できる環境を整え、生活保護に流れた「技術者」たちが、　「労働市場に戻り、働いた方が豊かな生活が『継続的に』できる」　と確信できる環境を整えなければならない。　ポイントはやはり「継続的」という部分で、政府が公共事業について長期計画を立て、残事業費を示し、土建企業のワークシェアリング(いわゆる談合)を認め、労働者側はもちろん、企業側も「将来も需要が継続する」という安心感を与える必要があるわけだ。　一応、安倍政権は上記の「王道」の政策も推進している。　筆者が各地を回り、土木、建設の経営者たちに聞いて回ったところ、誰もが「外国人労働者」に難色を示す。理由は(これまた口をそろえて)、「危ないから」とのことである。土木や建設の現場では、各人の能力に加え、「コミュニケーション」が極めて重要になる。コミュニケーション能力に乏しい外国人労働者が現場に入った場合、不慮の事故が起きる確率は間違いなく高まる。　そもそも、自然災害大国のわが国において、インフラ整備を「外国」に頼ることは、安全保障上の問題が生じる可能性がある。　「日本国の人手不足は、日本国民の手によって回復されなければならない」　これらの原則を守った上で、政府には早急に人手不足解消の政策を推進して欲しいと考えるのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年03月03日 11時45分

ホストクラブの支払いが滞った女性客に経営者が売春強要

　警視庁保安課などは2月26日、支払いが滞っていたホストクラブの女性客に売春させたとして、東京都豊島区池袋のホストクラブ「a.Amember.」の経営者の男(30＝豊島区上池袋)と、その母親で無職の女(51＝埼玉県さいたま市緑区大間木)、売春クラブ経営者ら計9人を売春防止法違反容疑などで逮捕した。　経営者の男は「自分は関与していない」などと否認し、母親は一部否認。他の7人は容疑を認めているという。　逮捕容疑は、昨年10月30日〜11月8日、母親宅に女性(20)を住まわせ、貸し与えた携帯電話で、出会い系サービスを介して相手を募り、さいたま市内のホテルで、客4人を相手に売春させた疑い。　同課によると、女性は17歳の時から、このホストクラブに通い、約125万円の支払いが滞っていた。経営者の男から「金が払えないなら、指を詰めるか売春をして返せ」と脅され、売春行為に及んだ。　女性は2カ月間で約90人の客と売春し、計約136万円を相手の男性から受け取ったが、すべて経営者の男に渡していたという。　売春させた女性の母親から、警察に「娘が監禁されているから助けて欲しい」との通報があり、事件が発覚した。　同課では、このホストクラブが不当に高い料金設定にして、飲食代金が支払えなくなった他の女性客にも、売春を強要させていた可能性がるとみて、余罪を調べている。(蔵元英二)

社会 2014年03月03日 11時00分

地上波と同じく青息吐息 独り負け状態のBSフジ

　一時期は青色吐息だった民放BS局だが、最近は破竹の勢いで売り上げを伸ばしている。先ごろ、平成25年度の第3四半期損益比較表が発表され、BS5局の営業収入は前年を遥かに上回ったのだ。　「BS日テレは昨年約87億円だったのが、今年は100億円超え。BS朝日は約92億円が98億円。BS-TBSは100億円が107億円。BSジャパンは73億円が93億円。BSフジにいたっては、87億円が101億円といった具合です」(民放編成関係者)　一方、損益計算書で核となる当期利益だが、断トツのトップを記録したのがBS日テレの約18億円。続いてBS-TBSの14億円。BSジャパンの13億円、BS朝日の12億円、BSフジの7億円。　「これは、今後のCM出稿料にも関わってくる大事な数字。結論を言えば、BSフジは見られていないということ」(事情通)　BS5局でこれだけの差がついてしまった理由を、制作会社幹部が解説する。　「そもそもBS局は、FM3層(男女50歳以上)のインテリ層が視聴する傾向が高く、年収で言えば800万円オーバーのクラス。その中でBS日テレは、M3層(男性50歳以上)に支持される巨人戦や『深層ニュース』など本格報道番組を手掛けている。BS-TBSは人気番組『吉田類の酒場放浪記』。BS朝日は『知られざる物語　京都1200年の旅』など歴史番組が充実している。また、BSジャパンは地上波と同じ『ワールド　ビジネス　サテライト　WBS』を放映し根強いファンを掴んでいる。しかし、BSフジは核となる番組がないばかりか、韓流ドラマを垂れ流すだけ。営業利益が倍増したことがむしろ奇跡です」　地上波のフジテレビ同様、BSフジも低迷しているとは何とも皮肉な話。

社会 2014年03月02日 15時00分

切れ味抜群サメ脳炸裂 森喜朗元首相の「名言」30連発 東京五輪は“シンキロウ”か(2)

　'00年5月15日に、神道政治連盟国会議員懇談会の結成30周年記念祝賀会に出席した森氏は−−、　「日本の国は、まさに神の国であるということを国民にしっかりと承知していただくという思いで(神道政治連盟は)活動してきた」などと発言。マスコミや野党から「国民主権や政教分離を真っ向から否定する失言」と袋叩きにあった。　しかも、同発言が思わぬ災いを呼んだことは、いまだ記憶に新しい。　「この発言に、当時連立を組む公明党は真っ青となった。なぜなら、同党の支持母体である創価学会に説明責任が発生したからです。弱り切った公明党は森氏に陳謝を求めたが、騒動はこれで収まらず、内閣支持率が20%前後に急落。野党から不信任案が提出される中、森内閣は解散に打って出なくてはならなくなった。そのため、当時は『神の国解散』と揶揄され、『森首相には応援にきてほしくない』という候補者が続出したのです」(自民党関係者)　ただ、その最中でも森氏のKYぶりが衰えることは、なかった。解散総選挙を迎えた'00年6月20日。新潟県で選挙応援演説に立った森氏は、世論調査で4割近くが政党の投票先を明らかにしなかったことに触れ、こうブチ上げたのだ。　「(無党派層は)そのまま関心がないといって寝てしまってくれれば、それでいいんですけども、そうはいかないでしょうね」　まさに、有権者を愚弄するような発言だが、これが政権末期になるとさらに加速化していく。　'01年2月10日に、ハワイ沖で『愛媛県立宇和島水産高等学校』の生徒らを乗せた漁業実習船『えひめ丸』が、米原潜に衝突され沈没。9人の不明者を出す事件が起きた。事故当時、森氏は休暇を取ってゴルフに出掛けていたが、国の対応を尋ねに詰めかけた取材記者に、こうブチ切れたのだ。　「なぜ、ここまで入ってくるの。ここはプライベート(空間)ですよ」「どうして危機管理(が必要)なのか。事故でしょ！」　その後、森内閣は一気に死に体となり、'01年4月に終焉を迎えるのである。　かつて自民党担当だった記者が言う。　「森さんは、ざっくばらんな性格がNHKの籾井勝人会長と同じで、発言が独り歩きすることを理解できていない。首相辞任後の'03年3月にも、『子どもを沢山作った女性に将来国がご苦労さまでしたといって面倒みるのが本来の福祉』『子どもを1人も作らない女性が好き勝手自由を謳歌し楽しんで齢取って、税金で面倒みなさいというのは本当におかしな話だ』と発言したが、これもその表れでしょうね」　懲りない森元首相の「失言レジェンド」は、まだまだ続きそうである。

社会 2014年03月02日 11時00分

ツアー会社も目をつける ベルギーの未成年者への「安楽死法」適用

　先ごろ、ベルギーの首都ブリュッセルの議会が、18歳未満の未成年者への安楽死を認める法案を採択した。これまでの年齢制限を撤廃し、医師と両親、そして未成年者本人の合意があれば、仮に5歳であっても安楽死することが合法化するという。法案はフィリップ国王の署名を受けて成立するので、反対派は署名拒否に一縷の望みを託している。　「とはいえ、70%以上の国民が同法案を支持しているので、国王の署名拒否は非現実的。成立すれば、隣国オランダの安楽死法は12歳以上と年齢制限があるので、ベルギーが世界で最も極端な安楽死の国となりますね」(東京在特派員)　ベルギーでは2012年に1432人が安楽死を遂げたが、その数は全死者数の2%に相当し、年々増加している。こうした事態にローマ・カトリック教会・ベルギー司教会議議長も強く反対するが、聖職者の未成年者への性的虐待が多発した同国では、カトリックは国民から信頼を失っており、ほとんど影響していないようだ。　「スイス、ドイツ、スウェーデン、エストニアでも、医療による回復が期待できない患者の希望を受け入れて安楽死を援助しても、刑法には引っかかりません。その点は、法的に認めていないため刑法上殺人罪の対象となる日本とは違います。安楽死を禁止している国からこれらの国々に“安楽死ツアー”が行われ、社会問題となっています」(同)　安楽死問題は、個々のケースを慎重に考えなければならない点で非常に難しいテーマだ。　「安楽死を合法化している国では過去、安楽死を装った殺人や臓器移植に絡んだケースなど、その現場ではさまざまな問題が噴出している。無意味な延命措置は非人間的とはいえ、日本人の心情には『生命の尊厳』という譲れない部分がありますからね。日本での成立は望めないでしょう」(同)　個人主義の強い欧米ならでは、ということか。