警察庁が援助交際や下着販売などを持ち掛けた少女ら158人をサイバー補導

　インターネット掲示板や交流サイトで、援助交際や下着販売を持ちかける書き込みをしたとして、昨年4月〜12月に19都道府県警が、18歳未満の少年少女158人を「サイバー補導」したことが2月27日、警察庁のまとめで分かった。

　サイバー補導とは、ネットパトロールで18歳未満の少年少女による不適切な書き込みを発見した際に、警察官の身分を隠して連絡を取り合い、実際に会って注意や指導を行い、保護者に引き渡す対策。

　静岡県警が09年から実施し、昨年4月から警視庁など10都道府県警が試験的に運用。同年10月から、全国の警察で本格的に行われている。

　18歳未満が補導されると、「少年補導票」が作成され、補導の事実は保護者や、事案によっては学校にも連絡される。その後に少年少女が罪を犯した場合は、家庭裁判所の審判の判断材料にもなる。12年の全国の補導票作成件数は91万8000件。

　警察庁によると、サイバー補導された158人の男女比は少女が150人とほとんどで、少年は8人。書き込みの目的は、援助交際などが82人、下着の販売が73人、両方が3人。内訳は高校生97人、中学生33人、無職23人などで、最年少は中学1年の13歳の少女で、平均年齢は15.8歳だった。地域別では東京の62人が最多。このうち、82人が過去に児童買春などの被害に遭っていたが、52人は被害歴も補導歴もなかった。

　具体的には、「パンツ売ります。サクッと取引出来る方お待ちしています」「これから会える人いますか。苺(1万5000円の隠語)で」といった書き込みだった。

　警察庁は「犯罪に巻き込まれる前に補導するのが目的なので、一定の成果はあった。今後も力を入れていく」としている。
(蔵元英二)