社会 2014年03月09日 11時00分

嫌中憎韓＋朝日新聞潰しの旗手 安倍首相が企てる政権延命策(1)

　「黙っていると潰される」「やられる前に、相手を潰せ！」とばかりに、ついに安倍政権が歴史問題で大攻勢をかける中国、韓国に対し、猛反撃を開始した。　中でも中国の尻馬に乗り、隙を見ては「従軍慰安婦問題」で“反日攻撃”を仕掛けてくる韓国には怒り心頭。「これ以上の蛮行は許さない！」と、殲滅に乗り出す構えを見せ始めたのだ。　官邸スタッフが解説する。　「安倍首相が開始した理詰めの“逆襲劇”は凄まじく、これに韓国側が音を上げるのは時間の問題。慰安婦問題の端緒となった朝日新聞の記事を再検証して同社に国賊の烙印を押し、韓国の歴史問題封じを画策しているのです。そのため、今後は壮絶な戦略が次々と展開していくことになるのです」　この人物によれば、その“逆襲のシナリオ”は、およそ次のような手順で行われることになるという。　(1) 『河野談話』の再検証。談話を作成した当時の石原信雄官房副長官の国会参考人招致と、談話作成の背景調査。　(2) (1)を元に国会内に調査団を作り、再検証。　(3) 河野洋平氏の国会喚問。　(4) 従軍慰安婦問題を最初に取り上げた朝日新聞記者か、同社社長の証人喚問。　(5) 米国に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こす−−。　ちなみに、これらが進めば韓国が展開する慰安婦批判を封じ込められるばかりか、歴史認識で足並みを揃える中韓関係が散り散りとなることはほぼ確実。そのため、安倍政権はすでにこの戦略に乗り出し始めているのである。　皮切りとなったのは、『河野談話』の再検証だ。そもそも、同談話は'93年8月の宮澤内閣時代、河野洋平官房長官が第2次世界大戦中に「旧日本軍が(慰安婦の強制連行に)直接あるいは間接的に関与した」と認めたもの。ところが、この発言はでっち上げと評判で、談話を作成した石原信雄元官房副長官を参考人招致する方策に打って出たのだ。

社会 2014年03月09日 11時00分

軽自動車に異変！ スズキが“ドル箱市場”追放の危機

　軽自動車最大手のスズキが、4割超のシェアを誇るインドで非常事態を迎えそうだ。同社は西部グジャラート州に全額出資の子会社を設立し、約500億円を投じてインドで3番目となる新工場を建設すると発表。現在の二つの工場は現地の合弁会社マルチ・スズキが運営しており、これを“直営事業”に切り替えるという。　これに対し、合弁会社の株式を保有する複数の投資ファンドが「不公平で株主利益に反する」とかみつき、決定の見直しを求めたのである。　マルチ・スズキはスズキが56%出資しており、本来ならば投資ファンドの“造反”など歯牙に掛ける必要はない。なぜスズキの命運を左右しかねない厄介な火ダネなのか。　「マルチのバルガバ会長は取材に対し『スズキの直営事業が株主を含む全ての当事者の利益にかなうことは明白』と“模範解答”し、見直しの必要はないと強調しましたが、スズキの鈴木修会長(兼社長)との確執は、いまだに尾を引いています。2012年7月に起きたマネサール工場(第2工場)の暴動事件が発端で、マルチの対応の不手際に鈴木会長がブチ切れたのです。インド政財界に幅広い人脈を持つバルガバ会長が、もしヘソを曲げたらどうなるか。許認可権を持つインド政府や州政府が追随し、スズキの足元をすくいかねません」(情報筋)　投資ファンドの動きをマスコミにリークしたのは、バルガバ会長自身との噂もある。　「頭越しのスズキ直轄に、ハラワタが煮え繰り返っているのが本心では。投資ファンドだけでなく、政府を巻き込んで包囲網を敷かれたら、スズキは“ドル箱”市場から締め出される可能性もありますよ」(同)　スズキ株の20%弱を保有するフォルクスワーゲンとの攻防戦は、まだ続いている。そこへ軽自動車税の増税、インドで迷走の追い打ち…。サスガの鈴木会長も頭が痛いだろう。

社会 2014年03月08日 17時59分

18歳以上の女性従業員に小中高生を装わせていた売春クラブを摘発

　警視庁保安課は3月3日までに、女子小中高生を装った女性をホテルに派遣し、売春を斡旋(あっせん)したとして、売春防止法違反(周旋)容疑で、売春クラブ経営者の男(35＝千葉県千葉市稲毛区小仲台)ら3人を逮捕した。いずれも容疑を認めている。　逮捕容疑は、今年2月25、26日、中学生を装った女性従業員(19)を、90分8万円で渋谷区のホテルに派遣し、茨城県内の男性会社員(29)と売春させたなどとしている。　警視庁によると、経営者の男は東京・渋谷で「渋谷萌えぷち」、東池袋で「大塚りろ」の2店の派遣型売春クラブを経営。在籍女性は少女とうたって、「JK(女子高校生)90分5万円」「JC(女子中学生)90分6万円」の他、「小6　90分10万円」「小4　90分20万円」と料金設定。「小4」に30万円を支払った客もいたという。　実際には女性従業員は18歳以上で、高校生以下の少女は雇っていなかったが、小中高生を装うために、背が低く童顔の女性を採用していた。　客に派遣する際には、黒髪のかつらを被らせたり、幼い雰囲気の服を着用させ、「年齢はばれないようにしろ」と命じていた。　警視庁では昨年5月以降、10カ月間で約2000万円以上を売り上げていたとみている。　経営者の男は約3年前にも同じ容疑で逮捕されており、4年間で計10億円を売り上げていたが、犯行手口も前回と同様のものだった。　それにしても、18歳以上の女が変装したところで、小学生や中学生に見えるとは思えない。しかし、客はだまされたと分かっていても、さすがに消費者センターなどに苦情を申し立てるわけにもいかず、そこにつけ込んだ犯行といえそうだ。(蔵元英二)

社会 2014年03月08日 11時00分

“核の冬”状態も間近 日本全土を蝕み始めるPM2.5の“死の雨”と黄砂被害

　「PM2.5が日本に飛んでくれば酸性雨になる。これが生態系ほか、さまざまな環境に影響を及ぼすことは間違いない」(PM2.5研究者)　中国から飛来するPM2.5が、日本全土を蝕み始めている。2月26日の北京は、日本の環境基準値の15倍を超える高濃度のPM2.5で街全体が黄色くなり、日本でも日本海側の新潟、富山、さらに東京・渋谷に至っても遠くのビルが霞んで見える状態となった。　このPM2.5がもたらすとされているのが酸性雨だ。　「雨にPM2.5に含まれる硫酸塩などが取り込まれることで、強い酸性雨になる。影響は生態系に及び、川や湖が酸化して魚類が死に、森の木々が立ち枯れてしまう。いずれも、1980年代に世界中で見られた現象です」(サイエンス記者)　PM2.5による日本人の健康被害は、すでに福岡県などで報告されている。ジャーナリストの村上和巳氏は、その重大さをこう語る。　「長期的に見ればさまざまな健康被害が予想されるでしょう。直近のものは肺に吸い込むことによってもたらされる被害。PM2.5は微粒で、マスクも通してしまう。喘息の発作で亡くなる人は年間約6000人いますが、吸い込むことで喘息をさらに悪化させる。この被害が増えると思われます」　PM2.5が喘息を誘発して死亡に至っても、それがPM2.5に関連するものと断定することは難しいため、原因究明という点で厄介な面もあるという。　しかも、これらの被害は序章にすぎない。北京で観測されている分厚いスモッグは、「核の冬」ともいわれているのだ。　「“核の冬”とは、核兵器使用で灰や煙などの微粒子が空気中に大量に浮遊して日光を遮る現象。これと同じような事態が起きているとされ、最悪の場合、食料不足や地球の寒冷化が進み、人類の危機となる。さらに中国では、3月に入れば黄砂が舞い飛び日本へやって来る。こちらも呼吸器系疾患の死亡率を高めるとされているのです」(前出・サイエンス記者)　隣国から吐き出される汚れきった大気に、打つ手はなさそうだ。

社会 2014年03月08日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 貿易赤字にどう対処するか

　1月の貿易統計で、貿易赤字が2兆7900億円と、過去最大になったことがわかった。赤字は19カ月連続となっている。　貿易収支に、サービス収支や投資収益などを加えたのが経常収支だが、昨年1年間の経常収支は3兆3061億円の黒字と、かろうじてプラスを保ってはいるものの、このままでは経常収支の赤字転落が目前に迫っている。　経常収支が赤字に転落すると、国際投機資本が日本の国債を攻撃してくる。日本国債が暴落することはないが、ある程度の金利上昇は避けられない。そうなれば財政負担も増えるし、思い切った国債発行ができなくなるなど、財政の自由度が制約されてしまう。　大和総研の試算によれば、昨年の貿易収支は、空洞化の進展により約7兆円、原発の停止によって約4兆円悪化しているという。民主党政権が金融緩和を回避し続けたことによってもたらされた円高が、日本の製造拠点の海外移転を招くという形で、日本経済に大きな傷跡を残しているのだ。実際、1月の輸入額は、前年同月比25%増だったが、輸出は9.5%増の5兆2529億円にとどまった。しかも、数量ベースでみると、輸出は0.2%減となっており、円高が是正されたにもかかわらず、日本の輸出が一向に増えていないことが示されている。　一度海外に移転した工場は、そう簡単には戻ってこない。それどころか、2月21日にホンダのメキシコ工場が稼働するなど、円高時代に計画された工場が次々に稼働しているのが実情だ。円高の傷跡が癒えるには、10年以上の月日が必要になるだろう。　結局、経常収支の赤字転落を防ぐ当面の方法は、原発の再稼働しかないだろう。だから私は、安全性が確認できた原子炉を稼働させ、再稼働で得た利益を原発の廃炉費用に充てるべきだと、ずっと主張してきた。　しかし、それは安倍内閣のもとでは、とても危険な選択肢になると、最近思うようになった。それは、安倍政権の最終目標が、日本をいつでも戦争ができる国に作り替えていくことだからだ。安倍総理は、憲法の解釈を変更することで、集団的自衛権の行使を可能にする「解釈改憲」を目論んでいる。憲法が禁じている武力の行使を、その解釈を変えることで実現しようとしているのだ。　私が一番懸念しているのは、原発再稼働が、最終的に核兵器開発につながるのではないかということだ。もちろん、核兵器開発は憲法違反だが、憲法の解釈を変えてしまえば、例えば実際に核兵器を持たなくても、いつでも核兵器を作ることができるように準備をすること自体は憲法違反にならないという主張も、解釈改憲を許せば可能になる。　現に石原慎太郎前東京都知事は、核開発のシミュレーション実施構想を明らかにしていたし、IAEA(国際原子力機関)が日本に行っている査察の重要関心事のひとつは、日本が核開発を行っていないかのチェックなのだ。　原発を再稼働させなければ、日本の経常収支黒字を守れない。かと言って、再稼働させれば、核開発のリスクが高まる。結局、核開発のリスクを避けながら経済を回復させる方法は、安倍内閣に退陣してもらうことしかないのではなかろうか。

社会 2014年03月07日 19時00分

ナニワの汚名返上を尾張に託す 三越伊勢丹 危急存亡

　お手並み拝見−−。三越伊勢丹が来年秋、同社初となる中型店をJR名古屋駅前で建設中の『大名古屋ビルヂング』に出店する。大型店の出店環境が厳しい中、これが成功すれば中・小型店を増やす作戦だが、ライバル陣営からは冷ややかな声が漏れてくる。　同社は大阪で天下に醜態をさらしたばかり(後述)。大西洋・三越伊勢丹ホールディングス社長には、汚名返上への焦りが見え隠れするだけに「もし名古屋で返り討ちに遭ったら目も当てられない」というのだ。　三越伊勢丹が出店するのは34階建ての高層ビルのうち地上2階から地下1階の3フロアで、広さは従来の10分の1程度。婦人服や紳士服などファッションにほぼ特化し“伊勢丹色”をアピールしたものになるという。名古屋市内には、子会社の『名古屋三越』が運営する栄店(専門館ラシックを含む)と星が丘店があり、これとの棲み分けを図る。　ただ、名古屋駅前は地元の名鉄百貨店に加えてJR東海と高島屋の合弁会社『ジェイアール名古屋タカシマヤ』が2000年3月にオープンしたのを機に、名古屋の繁華街、栄町との競争が激化している。3年前にはターミナル駅の集客力を生かしたジェイアール名古屋タカシマヤが長年にわたって“地域一番店”として君臨してきた松坂屋名古屋店を抜き、名古屋地区の一番店に躍り出た。その余勢を駆って今年1月までの34カ月間、売上高が前年実績を上回っている。アベノミクスの追い風があるにせよ、これだけ快調なペースが続くこと自体が珍しい。松坂屋や名鉄も追撃にぬかりはなく、日本有数のデパート激戦地であることには変わりがない。　しかも名古屋駅前はリニア中央新幹線の開業(2027年)をにらんで再開発が進んでおり、'17年2月には当初の計画から1年余り遅れて地上46階建ての『JRゲートタワー』が完成する。ここにジェイアール名古屋タカシマヤの出店が決まっている。開業遅れを挽回しようと初年度からシャカリキになって攻めるのは明らかだ。　そんな“名古屋の盟主”に向けたJR東海、高島屋連合軍の強力シフトに対抗すべく、三越伊勢丹が中型店の“変化球”で殴り込みをかける図式なのである。　「地盤沈下が指摘されて久しい栄町と違い、駅前立地に着目したとはいえ、自信があるならば大型店で勝負したはず。それを避け“ファッションの伊勢丹”を前面に出したのは、流行に敏感な若い女性層を取り込もうとの作戦でしょう。シニア世代を得意客とする三越栄店との棲み分けを図るといえば聞こえはいいのですが、三越勢の鼻を明かすべく、大西社長の“どうしても伊勢丹流で成功を収めたい”との焦りさえ透けてくる。大阪で大失態を演じた手前、名古屋で汚名返上しなければ大変なことになるとの切羽詰まった思いが強いのかも知れません」(業界関係者)　さて、大阪での大失態だ。今年1月末に明らかになったデパートとしては屈辱的な“看板返上”事件を指す。　三越伊勢丹HDは'11年5月、JR西日本と共同で『JR大阪三越伊勢丹』を開業した。ところが業績不振から売り場面積を半分以下に縮小、今後は持ち株会社の6割の株式を保有するJR西日本主導で、隣接する専門店『ルクア』(JR西系)と一体運営するため店名から『三越』『伊勢丹』の名称が消える公算が強まったのだ。記者会見の席でHD側は「社名は未定」としたが、JR西の関係者は「ボロボロになった以上、看板を取り替えなければ商売が成り立たない」と打ち明ける。要するに三越伊勢丹は鳴り物入りでオープンしたにもかかわらず、わずか3年でアッサリ看板を下ろすハメになったのだ。　なぜ三越伊勢丹は大阪であっけなく“落城”したのか。「あえて言えば“ファッションの伊勢丹”が大阪で受け入れられなかったことだ」と前置きして三越OBが打ち明ける。　「本来、あの店舗は経営統合前の三越が出店を決めていた。その後、三越が経営不振に陥り、伊勢丹と統合すると今度は主導権を握った伊勢丹が全面に出て同社自慢のファッション性をアピールしたものの、独自のセンスを鼻にかける悪癖が出て顧客の心をつかめなかった。体質は簡単に変えられない以上、これで名古屋でも悪癖が出るようだと強烈なシッペ返しを食らいかねません」　そんな事態になれば“ファッションの伊勢丹”のメンツ丸つぶれ。ただでさえ三越出身者との間に深い溝が指摘されている同社のこと、名古屋で討ち死にするようだと大西社長の進退問題に発展する。それどころか三越サイドには「屈辱的な統合を強いられた」の思いが強いだけに、HD解体まで突き進む可能性さえ取り沙汰されているのである。

社会 2014年03月07日 16時00分

中3女子強盗殺人事件 18歳少年逮捕で明らかになる“空白の20分間”

　「私が一人でやりました。金が欲しかった」「寺輪さんと面識はなかった」　事件発生から約半年。逮捕されこう自供したのは、現場近くに住む高校3年生の少年だった。　昨年8月、三重県朝日町で、同県四日市市の中学3年の寺輪博美さん(当時15)が殺害、遺棄された事件で、県警四日市北署捜査本部は3月2日夜、少年(18)を強盗殺人などの容疑で逮捕。この少年が、通っていた県立高校の卒業式を終えた翌日のことだった。　8月25日午後10時55分、博美さんは友人とLINEで通信した後、同11時17分に姉がかけた電話に出なかった。そのため、その約20分間が犯行時間と見て捜査が進められていた。　「博美さんが変わり果てた姿で見つかったのは29日。自宅近くの県道66号線から少し入った草むらに仰向けで倒れ、数メートル離れた場所には衣類、鞄、サンダルなどが無造作に放置されていました。司法解剖の結果、死因は鼻と口を強い力で押さえつけられたことによる窒息死。25日、友人数人と近くの河川敷で行われた花火大会を見物、自宅の最寄り駅で下車して、駅前のスーパー前で友人と別れて徒歩で自宅へ向かう最中に襲われたものとみられます」(社会部記者)　少年は犯行現場近くの朝日町に住んでいた。近隣住民によれば、祖父母、両親、妹2人の7人暮らしで、近所や同級生の評判はすこぶる良かったという。　「中学生の時には野球部に所属し明るく社交的で、高校の成績も良かった。事件後もいつも通り学校に通い、卒業式でも変わったところはありませんでした。自動車整備工になりたいと言い、就職先も決まっていたようです」(高校の同級生)　身長約180センチでがっしりした体形という少年は、博美さんの遺体が見つかった8月29日、《(被害者は)四日市の女子中学生らしい。平和な町に…手の震えが止まらん。》と自らツイッターに書き込み、狼狽ぶりを見せていた。　「(博美さんは)新体操をやっていたそうで、運動神経が良いとはいっても、あの大柄な少年にのしかかられては、ひとたまりもなかったろう」(地元住民)　今後は事件のいきさつとともに、“空白の20分間”も明らかになるだろう。

社会 2014年03月07日 11時45分

振り込め詐欺グループのリーダー 海老蔵ならぬ「カニ蔵」を逮捕

　海老蔵ならぬ「カニ蔵」が御用となった。　警視庁組織犯罪対策総務課は3月5日までに、詐欺事件の被害者に被害回復を持ちかけて、現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で、無職の男(25＝住所不詳)を逮捕した。　男は昨年8月に、山梨県富士河口湖町に潜伏しているのが確認された後、行方が分からなくなったため、2月12日に公開手配されていたが、3月4日、大崎署に自ら出頭した。出頭時は、この寒空の下、ハーフパンツの軽装で、現金約2万7000円を所持していた。容疑を認めている。　逮捕容疑は、昨年1月、過去に詐欺の被害に遭った愛知県尾張旭市の無職女性(69)に、詐欺被害金返還担当業の社員を装い、「供託金を支払えば、だまされたお金が全部返ってくる」などと持ち掛け、現金計205万円をだまし取った疑い。　同課によると、男は振り込め詐欺などをしていたグループのリーダー格で、被害者に電話をかける「架け子」を担当していた。このグループには、50人以上が所属しており、すでに計33人が振り込め詐欺事件などで摘発されている。警視庁は、このグループによる被害が10億円以上に上るとみている。　男は、その風貌が歌舞伎役者の市川海老蔵さんに似ているとして、仲間内では「カニ蔵」と呼ばれていた。だが、警視庁から公開された写真を見るかぎり、坊主頭の共通点こそあるが、海老蔵さんに似ているとはいいがたかった。　高校時代、男はインターハイの競泳400メートル個人メドレーで優勝するなどの経歴をもった元トップアスリートで、進学した明治大学でも活躍していたが中退し、振り込め詐欺グループに加わったとみられる。(蔵元英二)

社会 2014年03月07日 11時00分

地元繁華街もアテにしてない大阪市長選前に またも浮上した客引き禁止条例

　橋下徹前市長の出直し選挙が3月23日に投開票を迎えるが、地元・大阪市の繁華街では、それ以上にある出来事が市民の注目を集めている。それが「客引き禁止条例」案なのだ。　この条例案は昨秋、大阪維新の会が市議会に提案したもので、ミナミをはじめ、市内各地で問題化している強引な客引きを根絶するのが狙い。当時、橋下市長(当時)は「検討を進めたい」と語るに止めていたが、1月25日に出席した「ミナミ活性化協議会代表者会議」で「6月制定、10月施行という日程でやりたい」と発言。違反者には、過料5万円以下の行政罰を科すことを言及したのである。　この橋下発言に、地元では賛否両論の意見が噴出している。ミナミなどの繁華街のイベントを請け負うプロデューサーが言う。　「今までが手ぬるすぎた。地元商店会は、毎日がガールズバーや飲食店の悪質な客引きと大喧嘩です。なにせ、アイツらの中には半グレみたいな連中がからんでるのもおるから手に負えん。市長には1日も早くきつい条例を作ってもらいたい」　道頓堀は来年の「開削400年」に向け、地域を挙げて「健全で魅力あるまちづくり」に取り組んでいる。それだけに環境浄化への思いは切実だが、これに対し摘発対象になりそうな客引き側は、意外なほど冷めた目を向けているのである。　ガールズバーのキャッチ嬢が言う。　「罰金取られることになるんは知ってるよ。そやけど、今回も口だけやないかと評判で、結局は客を呼ぶためにはあの手この手をせなならんから、それほど状況が変わるとは思えへんわ」　この発言に代表されるように、地元では「施行日程と罰金はお題目」と見る向きも多いのだが、これには理由が存在するのだ。　議会関係者がこう話す。　「罰金発言は、市長選を見据えた橋下氏のパフォーマンスであることがミエミエ。そうまでしなければならない求心力のなさに、市民らも呆れ始めているのです」　これを見る限りは、橋下氏の求心力は風前の灯。再選されても、大阪都構想が進むとは思えないのだが。

社会 2014年03月06日 19時00分

前代未聞デジタルパーマで訴え

　「デジタルパーマの失敗で結婚式が台無しになった」と、先ごろ香川県高松市在住の女性が同県内の美容室の男性経営者に対し、約490万円の損害賠償を求めた。　「デジタルパーマとは別名形状記憶パーマとも呼ばれ、通常のパーマと違い濡れている時はまっすぐですが、乾かすとクルクルしてきます。ですから、朝ドライヤーで乾かすだけでパーマが戻るので、スタイリング時間が短縮出来るというのがメリット。ただ、髪質によって過度にクルクルしたり、長持ちの度合いも個人差があるようです。当然、出来栄えはスタイリストの力量にもより、不満を持つ利用者も結構いますが、訴訟沙汰とは珍しいですね」(都内の美容院)　一昔前は1万円台後半とかなり高額だったが、薬剤や技術の進歩で現在は2極化が進んでいるようだ。スタイリストの美容経験年数やランク、ロングとショートでも値段は違うが、最近は使用する薬剤や技術の進歩で施術できるサロンも増え、価格も下がったといわれる。　「それにつれて店側も2極化が進んでいます。安価な美容室はそれなりと思った方がいいですよ」(同)　これを受けネット上では、「ショックを受けたのはわかるけど、裁判まで起こします？」や「パーマ無料券3回分くらいのサービスで十分な謝罪になるのでは？」「なんで失敗した美容室に3回も行った？」など、どちらかというと美容室に同情する意見が多い。　そもそも、デジタルの語源は「両手に10本ある指を折り数える」という意味を持つ。提訴した女性は、15センチ切った髪が元に戻るのを指折り数えて待たなければならない。