社会 2014年02月19日 11時00分

批判殺到、スポンサー危機でも日テレが『明日ママ』を意地でも打ち切らない理由

　社会問題化するドラマ『明日、ママがいない』(日テレ)のメーンスポンサーが、ついに“ゼロ”になった。世間のバッシングを浴びた提供スポンサー全8社が、CM放送を見合わせたためだ。　「1月22日に放送された第2話でキューピー、エバラ食品工業、JX日鉱日石エネルギー(エネオス)の3社を皮切りに、29日に放映された第3話分から富士重工業(スバル)、花王、三菱地所などを含む5社も相次いでCM放送を見合わせた。その代わりに、ACジャパン(旧公共広告機構)のCMがOAされたのです」(広告代理店関係者)　さらに日テレは2月6日までに謝罪文を発表しながらも、放映を継続すると宣言している。それにしてもなぜ、ここまで強気にOA継続にこだわるのか？　その裏には、民放ならではのカラクリが隠されていた。　「建前は“表現者”であるという矜持から圧力には屈しないということ。全てのOAが終わった後の批判なら受けて立つが、放映される前から放送を中止しろと言われハイハイと従ってしまったら、業界の信用を失ってしまう。脚本家も出演者もスタッフも逃げ出すでしょう。イコール、日テレではドラマ制作が不可能になってしまうんです」(制作関係者)　ところが、本音は別にあるという。広告代理店幹部が囁いた。　「いま番組を打ち切りにでもしたら、スポンサーCM料金が一銭も入ってこなくなる」　なんと、スポンサーの全8社がCM放送を見合わせても、日テレの懐具合は痛まない仕組みになっているというのだ。もちろん全8社のCM料金は、これまで通り代理店を通じ振り込まれる。　「今回はあくまでもスポンサー都合でCMを見合わせた。ACジャパンのCMが放映されても契約は継続している。これがドラマを打ち切りにすると、“日テレの都合”ということでスポンサーには全額を払い戻さなければならないルールなんです」(事情通)　ちなみに、気になる全8社のスポンサー料の使途はこうだ。　「全9回の放映分で、約10億円弱。これにスポットCM料が一話分で約5000〜8000万円がプラスされる。この約15億円から、代理店手数料、電波料が差し引きされると、一話の製作費は約3000〜4000万円。この中で出演料、スタッフの人件費、技術、美術などの費用を捻出する。結果、大半が赤字で利益が数万円なんてこともザラなんです。ドラマのコストパフォーマンスが悪いと言われる所以ですよ」(民放編成マン)　日テレは、何が起ころうとも打ち切りを言い出せないはずなのだ。

社会 2014年02月18日 11時45分

名古屋CBC放送の岐阜支社長が酒気帯び運転で現行犯逮捕

　岐阜県警岐阜中署は2月17日、TBS系列のCBC(中部日本放送＝本社・愛知県名古屋市中区)岐阜支社長の男(49)(同県岐阜市鏡島西)を、道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕した。　支社長は「買い物をして自宅へ帰る途中だった。酒を飲んだ後、運転したのは間違いない」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、同日午前1時半頃、岐阜市清本町10丁目の市道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。　同署によると、支社長は交差点で信号待ちをしていた、同市の飲食店従業員女性(29)の乗用車に追突。運転手の女性の夫が110番通報し、駆け付けた同署員が酒気帯びに気付き、呼気検査をしたところ、呼気1リットル当たりから0.15ミリグラム以上のアルコールが検出され、その場で御用となった。　運転していた女性と助手席にいた同市の女性(30)はケガを負ったが、幸い軽傷で大事には至らなかった。　CBC総務広報部は「当社職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調査した上で、厳正に対処する」としている。　追突された乗用車に乗っていた女性2人が、大ケガを負わなかったのは不幸中の幸いだが、ひとつ間違えば大惨事にもなりかねなかった。　酒を飲んだら車を運転してはいけないのは、当たり前のこと。仮にもテレビ局の支社長たる者が、初歩的な社会のルールを守れないというのではお話にならない。(蔵元英二)

社会 2014年02月18日 11時00分

ファミレス王者・すかいらーく 悲願の再上場に水を差す消費不況の足音

　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが東京証券取引所への再上場を検討していることが明らかになった。早ければ4月にも申請し、9月には上場の公算が大きい。　同社は『デニーズ』『ロイヤルホスト』と並ぶファミレス御三家のトップ企業とあって、市場筋は早くも「時価総額4000億円超は確実」と熱いエールを送る。外食産業の上場会社では日本マクドナルドHDの時価総額約3350億円が首位だから、すかいらーくは市場評価額で一気に外食トップに躍り出る。　すかいらーくは前回の東京五輪が開催される2年前の1962年設立。'70年にファミレス1号店を東京・府中に開業し、その後『ガスト』『バーミヤン』などの店舗を展開、日本の外食産業をけん引してきた。ところがバブル崩壊の影響と放漫経営、さらには低価格のファストフードに顧客を奪われて業績が悪化。2006年には創業家と野村プリンシパル・ファイナンスがMBO(経営陣による自社買収)を行い、東証1部上場を廃止して経営再建に取り組んできた。　しかし、業績悪化のドロ沼から簡単には脱却できず、'08年には野村主導で創業者の一人だった横川竟社長を解任、生え抜きの谷真氏が後任の社長に就任した経緯がある。'09年10月、創業以来の店舗だった『すかいらーく』を全て『ガスト』に転換したことで、社名とは裏腹に同社の店舗から『すかいらーく』の名称が消滅した。　「谷社長とタッグを組み、業績回復に手応えを得た野村は'11年10月、保有株を米投資ファンドのベインキャピタルに売却して撤退しました。ベイン主導となってからは、米マクドナルドで社長を務めたラルフ・アルバレス氏を会長に迎えた他、マーケティング担当や店舗業務など、重要なポストに米マック出身者などを次々とヘッドハンティングし、ガバナンス強化や事業改革を積極的に進めてきたのです」(関係者)　結果、かつては赤字地獄にのた打ち回った同社が、いまや3期連続の黒字企業に変身している。　「すかいらーくには以前から再上場観測がくすぶっていた。大枚1600億円を投じたベインだって投資ファンドである以上、どうすれば効率よく投資マネーが回収できるかを検討して当たり前。今年に入って市場が少々荒っぽくなってきたとはいえ、このタイミングを見逃すはずはありません」(大手証券マン)　果たせるかな、市場には「主幹事は野村。ベインは保有株の3〜4割を売却して投資マネーを回収し、残りはしばらく保有する」とのシナリオが公然と囁かれている。何せ店舗数は3000店。日本最大を誇るファミレスの再上場である。関係者の鼻息は嫌でも荒くなる。　ところが、これに水を差しかねないのが4月からの消費税引き上げだ。税率が5%から8%に上がれば家計を直撃する。結果、ファミレスでの外食回数を減らす家庭が急増すれば店舗の売上高は激減し、強力なボディーブローとなる。業績が回復したとはいえ、ピーク時に比べれば「まだ6割程度」(前出・関係者)の水準である。いくら不採算店を次々と閉鎖し、社内の意識改革を進めたところで“病み上がり”の企業にはズッシリ応える。　「ロイヤルホストにせよデニーズにせよ、世間に向けて復活をアピールし始めたのは去年あたりからです。すかいらーくだって時期的にはそう変わらない。それでなくても日銀までが消費増税で4〜6月は景気が落ち込むと“太鼓判”を押している。これで景気が失速し、アベノミクスのメッキが剥げ落ちるようだとどうなるか。すかいらーくが経験した悪夢再現も十分あり得ます」(証券アナリスト)　政府の甘い思惑通りに夏場から消費が回復したにせよ、来年10月にはもう一段階、消費税が10%に跳ね上がる。そうなれば多くの国民がどんな消費行動を起こすかは自ずと明らかだ。これを少しでも抑えるには消費税を上回る賃金引上げが効果的だが、圧倒的多数を占める中小企業のサラリーマンには望み薄である。　「デフレ時代には、牛丼各社が280円を割り込むような価格設定で体力の消耗戦に明け暮れた。そのトバッチリを食ったのが客単価1000円前後のファミレスですが、アベノミクスの“気分”のおかげか、昨年はファミレスだけでなく、回転寿司や焼き肉屋にも客が戻ってきた。青い目ファンドがマネー錬金術の妙を満喫するタイミングは、今しかないというわけです」(同・アナリスト)　すかいらーくは再上場時に新株を発行、市場から巨額の資金を調達する。果たして“王者の復活”は消費者の目にどう映るのか、いや、どう映ろうと財布に金が入っていなければ、店の前を素通りされるだけである。

社会 2014年02月17日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第64回 予想された事態

　2014年2月4日。世界同時株安の余波を受け、日経平均株価が610円下げた。日経平均は'13年末の高値から、一カ月超で2200円(約14%)も値を下げ、1万4000円割れ目前に至った。　今回の日本株安(日本株だけではないが)は、筆者にとって予想された事態である。　何しろ、昨今の日経平均の上昇は、別に日本経済のファンダメンタル(基礎的事項)を反映したものでも何でもない。逆に言えば、2月4日までの株価急落も、日本経済の「弱さ」や「不透明感」とやらを裏付けたものでもないわけだ。　すなわち、実体経済とは無関係に株価が上昇し、下落したのが、ここ半年ほどの日経平均なのだ。　現在、日本のみならず、各国の株式価格は「先行指数」とは呼べない状況に至っている。理由は、アメリカ、日本、イギリスといった主要国(ユーロ除く)の中央銀行が、こぞって金融政策を拡大しているためだ。　つまり、各主要国の中央銀行が発行した「通貨」が、実体経済(所得)に向かわず、自国の株式市場、あるいは「両替」された上でユーロや新興経済諸国の株式市場に流れ込み、株価を押し上げていたのだ。　中央銀行が国内の民間銀行から「国債」を買い取り、通貨を発行する量的緩和政策において「中央銀行はお金の行き先を管理できない」。当たり前だが、日本銀行が日本円を発行し、国内の銀行から国債を買い取る「のみ」では、日本国民の所得は増えない。　所得とは、日本国民が生産者として働き、生産したモノやサービスを、別の誰かが消費、投資として購入しなければ創出されない。　日銀が銀行に発行したお金を「誰か」が借り入れ、実体経済において使ってくれれば、国民の所得が生まれる。とはいえ、銀行からお金を借りた人が、株式投資や土地購入など「金融経済」の中で使ってしまうと、国民の所得は増えない。　ましてや、為替市場で外貨に両替され、ユーロ圏や新興経済諸国に投資されたのでは、国民所得に何の影響も与えない。　本来、日米英など金融政策を拡大している国々は、中央銀行が発行したお金を政府が国債発行で借り入れ、国内の実体経済の中で使わなければならないのだ。いわば、財政政策の拡大だ。　もちろん、各国ともに財政政策は実施しているが、金額的に不十分であり、量的緩和で発行されたお金が、自国の金融経済や海外投資に向かう傾向が強いのが現実なのだ。結果的に、ユーロ圏や新興経済諸国で金融バブルが発生していた。　特に、ユーロの状況は凄まじく、全体の失業率が12%を超える「超不景気」であるにもかかわらず、代表的な株価指数であるユーロストック50が史上最高値を更新し、同時に「ユーロ高」が発生していた。　要するに、金融政策を拡大している国々(特にアメリカ)が発行した通貨がユーロに両替され、株式市場に投じられていたわけである。同じスキームで、新興経済諸国でも通貨高と株高が同時に発生していた。　株高とはいえ、各国の実体経済の成長を反映したものではないため、筆者は「何らかのきっかけ」で、ユーロ圏や新興経済諸国で株式などの金融資産が売り払われ、ドルなどに「巻き戻る」可能性が高いと考えていたのだ。　ユーロや新興経済諸国からの巻き戻しが始まると、当然ながらドルが上がる。そして、主要国と比べてインフレ率が低い日本円の為替レートは、ユーロや新興経済諸国の通貨はもちろんのこと、ドルに対してすら上昇する。すなわち、ドル安円高になる。　結果的に、日本の株式市場の「取引」の過半を占める外国人投資家にとって、日本株が「売り時」になり、日経平均は暴落する。リーマンショック時と同じ現象が発生すると予想し、その通りになった。　今回の「きっかけ」は、1月30日のFRB(連邦準備制度理事会)による金融緩和の縮小だった。昨年の「一度目の縮小」は、金融市場への織り込みが巧くいき、「きっかけ」にはならなかったが、二度目はダメだったわけである。　現在の安倍政権のデフレ対策の「肝」は、金融市場(株式市場など)における資産価格上昇による消費の拡大だ。金融市場にどれだけ莫大なお金が流れ込んでも、国民の所得は増えない。とはいえ、株価上昇に気を良くした人が消費を増やしてくれれば、国民の所得が創出される。　いわゆる「資産効果」だが、安倍政権にとって残念なことに、日本の株式市場は為替レートに大きく左右される。株価はもはや先行指数でも何でもなく「円高か、円安か」を示す指標に過ぎないのだ。　株式市場の「取引の主役」である外国人投資家は、単純に円安になれば日本株を買い増し、円高になれば売り払う。そして、日本円の為替レートは、国内の金融緩和のみならず、外国の状況にも大きく左右される。　史上最大の金融緩和政策を実施している現在ですら、新興経済諸国やユーロ圏の金融市場の状況により、日本円の価値が上昇し、株価が下落するというケースは起こり得るのだ。そして、株価が大きく値を下げると、期待の資産効果も消滅する。　4月に消費税が増税されることもあり、安倍政権は金融政策や成長戦略(という名の構造改革)ではなく、財政政策に経済政策の比重を移さなければならない。　資産効果による消費拡大「期待」ではなく、日銀が発行したお金を政府が借り入れ、直接的に国民の所得になるように使うのだ。　さもなければ、4月以降の日本経済は、国民の所得が増えない中、物価だけが上昇する事態になり、安倍政権への風当たりは一気に強まることになる。　それどころか、ユーロ圏や新興経済諸国で更なる金融危機が勃発し、消費税を増税したにもかかわらず、物価が下落することになれば、「消費税増税」と「アジア通貨危機」でデフレが深刻化した、'97年の橋本政権と同じ轍を踏むことになってしまうだろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年02月17日 11時45分

今度は愛知県で！ 金に困った消防士がAV出演

　昨夏、大阪府の四条畷市や守口市で、消防士がAV(アダルトビデオ)に出演する不祥事が相次いだが、今度は愛知県で同様の事件が起きた。　知多中部広域事務組合(愛知県半田市、阿久比・武豊・東浦3町)の消防本部は2月14日、半田消防署北部出張所の男性消防士(25)がAVに出演し、謝礼十数万円を受け取っていたことを明らかにした。　同組合では、地方公務員法違反(兼業禁止、信用失墜行為)に当たるとして、懲戒処分する方針。消防士は退職する意向を示しているという。　同消防本部によると、消防士は東浦支署(東浦町)に勤務していた12年3月頃、名古屋市内でAV出演の勧誘チラシを受け取った。それに応募し、同年4月に大阪府内で、同年5月に東京都内で撮影されたAVに出演し、それぞれ5万〜6万円のギャラをもらっていた。　1月30日、自ら上司に打ち明けて発覚。消防士は同消防本部の聞き取り調査に、「結婚式や出産の費用がかさみ、金に困って出演してしまった」と話している。　今月13日に、この消防士が映ったDVDや、上半身裸の画像のコピーが同封された匿名の告発文書が半田消防署に届き、公表せざるを得なくなったようだ。　同消防本部では今年度に入って、昨年4月以降、ひき逃げ、自転車窃盗、建造物侵入(盗撮目的)、盗撮と、消防士による不祥事が4件相次いだため、1月に「不祥事再発防止対策」をまとめたばかりだった。　若子定生消防長は「信頼を失い、再生のスタートを切った直後に、また不祥事があって申し訳ない」と陳謝した。(蔵元英二)

社会 2014年02月16日 15時00分

安倍自民をぶっ壊す！ 小泉劇場「仁義なき政界再編」が始まった(2)

　要は、勝ちやすい地方選挙で再び脱原発候補を推す。さらに、共産党との共闘というサプライズで、脱原発と反自民勢力の結集を加速化させる策略が指摘されているのだが、小泉氏が「4月に照準を合わせた」と見られる要因には、別の理由も存在するのだ。　「その筆頭が4月に行われる消費税増税なのです。現在アベノミクスの恩恵を受けているのは一部大企業のみ。いまだに安倍首相が大見得を切った庶民給与のボトムアップは望み薄の状況で、国民は電気代や小麦、大豆をはじめとする食料品の値上げ、ガソリン高に喘いでいる。このタイミングで消費税が8%になれば、景気が冷え込み政権支持率は急落する。そのため、現役時代に相当の策略家とも呼ばれた小泉は、この消費税アップ時期に狙いを定め、都知事選で影響力を高めようとしたとの話もあるのです」(選挙アナリスト)　また、消費税アップと同時に「4月は日本経済の曲がり角」との見方が浮上しており、小泉氏の逆襲に「追い風」となる可能性が高まっているのだ。　民間シンクタンクの関係者が、こう懸念する。　「その兆候はすでに表れている。今年に入り、米国が本格的な量的金融緩和の縮小策に踏み切ったために、世界的な株価下落が起き、昨年末に1万6200円台まで高騰した株価は、2月上旬には1万4000円前後にまで暴落しているのです。また、一方で中国のシャドーバンキング(裏金融)が破綻して大規模な債務不履行が起きるとの見方が世界的に蔓延。投機マネーのやり場に困った投資家たちが短期的に日本円を買い漁って円高が進み、日本の輸出関連企業銘柄が投げ売りされているありさまなのです。これが続けば、3月〜4月には日経平均株価は1万円前後にまで暴落する可能性もある。株価に支えられてきたアベノミクスは、今や風前の灯となり始めたといえるのです」　つまり、安倍政権の大黒柱であるアベノミクスが音を立てて揺らぎだしているのだが、これに相まって同時期には米国が日本に対し、思わぬ揺さぶりをかけてくることが予測されているのである。　「それが、4月に予定されているオバマ大統領の来日なのです。日米同盟強化の姿勢を打ち出すのが狙いと言われているが、本当の目的はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の話し合いで、例外なき関税撤廃を迫るオバマ大統領が安倍首相に最後通牒を突き付けるともっぱら。日本はかなりの譲歩を強いられることは確実なのです」(前出・政治部デスク)　もしも、コメや麦、砂糖、牛豚肉など、日本政府が例外を訴える重要5品目が関税撤廃スレスレの税率にまで追い込まれれば、安倍首相が全国の農家から見放されるのは必至。安倍政権は命脈を断たれかねない事態に追い込まれる。　「つまり、4月にはこの三重苦が安倍政権を襲うこととなる。そのため、小泉氏が細川氏と共に一気に安倍降ろしの攻勢を仕掛けると見られているのです。実際、以前から言われていたように、新党設立の話も話題となっている。都知事選で久々に政治の世界に足を踏み入れた細川氏も、これには興味津々の態度を示しているといわれ、4月反転攻勢、その後の小泉新党設立も大注目されているのです」(永田町関係者)　仮に小泉氏が新党設立に踏み切った場合には、名だたる現職議員らも参集するはず。そのため、永田町ではすでに予想される面々の下馬評も飛んでいるほどだという。　前出の政治部記者が言う。　「小泉が民主党機関紙に取り上げられたことで、細野豪志、野田佳彦のグループが参加する可能性が高い。当然ながら自民からも脱原発論者の河野太郎、村上誠一郎ら30人程度が集まる見込みです。また結いの党の江田憲司代表や、日本維新の会からも松野頼久ら複数の参加が見込まれる。生活の党の小沢一郎代表も合流組と見られているが、最も注目を集めているのは、小泉進次郎でしょう。もしも彼が参加すれば自民党離党者が一気に増え、150人以上の規模に膨れ上がる公算もある。その流れで今年11月の沖縄知事選で脱原発候補を支援すれば、大勝することは確実。脱原発の波が一気に政界を染め上げることになるのです」　果たして、どんな策略が炸裂するのか。しばらく小泉氏の動きから、目が離せない状況が続きそうだ。

社会 2014年02月15日 17時59分

高齢男性を逆ナンし性行為の隙に現金盗んだ！ 常習犯の40代無職女がまた捕まる

　福岡県警早良署は2月10日、狙いを付けた高齢男性から現金をすったとして、窃盗の疑いで、無職の女(45＝福岡県福岡市中央区六本松)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年11月18日午後2時45分から午後3時までの間、同県筑前町の男性(74)の自宅で、男性の上着ポケットから現金6万2000円入りの封筒と診察券などが入ったカードケースを盗んだ疑い。　同署によると、女は同県小郡市のショッピングセンター駐車場で、初対面の男性に近づき、「ホテルに連れて行って」などと甘い言葉で誘惑。結局、ホテルではなく、男性の自宅に行き、性行為の隙を見て現金を盗んだという。　実は、この女の犯行は、これが初めてではない。昨年6月13日、佐賀県基山町の63歳男性に声を掛けて誘惑し、福岡県筑紫野市立明寺(りゅうみょうじ)のショッピングセンター3階の多目的トイレで、体を触らせている隙に、ズボンのポケットから現金約1万500円をすったとして、同年7月31日に県警筑紫野署に逮捕されている。　県警によると、女は90年以降、同様の手口によるすりを含め、窃盗容疑で十数回検挙されている常習犯。　他にも同様の手口による被害届が出ているが、捜査関係者は「男性が恥ずかしくて、被害届を出しにくいのではないか」としており、県警ではもっと多くの被害があるとみている。　20年以上にわたって、色仕掛けで男性に言い寄って、現金を盗み続けてきた女。そういった機会に乏しい高齢者のスケベ心につけ込んだ悪質な犯行といえる。(蔵元英二)

社会 2014年02月15日 16時00分

銀座ホステス狙ったハイヒール泥棒

　「ホステスの履いているハイヒールを盗むことに無上の喜びを感じた。(更衣室の)ロッカーは宝箱だった」　と、うそぶく窃盗犯が捕まった。盗品の隠し場所からは、高級クラブのホステスたちが履いていたハイヒールが大量に発見され、捜査員を呆れさせたという。　このハイヒール泥棒、住所不定・無職の容疑者(28)は、豊島区池袋のクラブに侵入して物色中、従業員に見つかり、1月6日、警視庁池袋署に建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕・起訴されていた。　「その後の調べで、容疑者が高級クラブ専門の窃盗犯であることが判明。昨年11月に開店準備中だった銀座の高級クラブに侵入、ホステスの更衣室のロッカーから14足のハイヒールや口紅など(計55万円相当)を盗んだ疑いで1月29日までに同罪で再逮捕されたのです」(全国紙社会部記者)　捜査員が容疑者の契約する杉並区のレンタルルームを捜索したところ、盗品と思われるハイヒールが山積み状態で押し詰められていたという。　「レンタルルームの個室は一畳ほどの広さで、押収されたハイヒールは448足。容疑者は『店で売っている新品には興味はなく、ホステスの履いているものに興味があった』と警察で供述しているそうです」(別の社会部記者)　捜査関係者によれば、容疑者は2年ほど前にこのレンタルルームを自分が宿泊するために契約した。しかし次第に盗品の数が膨れ上がり、寝る場所を確保するのが難しくなったために、レンタルルームは“盗品専用”とし、ここ半年以上はネットカフェを転々としていたという。　「“匂い”のほかに“手触り”や“ヒールの感触”も楽しみだった」と供述しているという容疑者。行き過ぎたフェチの病に付ける薬はない。

社会 2014年02月15日 15時00分

安倍自民をぶっ壊す！ 小泉劇場「仁義なき政界再編」が始まった(1)

　大方の予想通り、熾烈を極めた東京都知事選は、舛添要一元厚労相が「脱原発」の旗手・細川護熙元首相を下して当選した。　これにより、6年後の「東京五輪」は舛添氏が“東京の顔”として開催される公算が大。安倍政権がさらに「原発再稼動」に突き進む可能性が指摘され始めたが、選挙熱が冷めたばかりの永田町では、思わぬ情報が駆け巡っている。　都知事選で一敗地にまみれ、「求心力の低下」も囁かれる小泉純一郎元首相が、「安倍政権潰し」と「政界再編」に大きく舵を切る可能性が指摘され始めたのだ。　細川・小泉陣営の関係者から、内幕を聞いた政治部記者がこう明かす。　「実は敗戦の夜、小泉が一部スタッフに『脱原発はこれで終わりではない』『今後の動き次第で本当の勝ち負けが決まる』と囁いたことが注目されているのです。というのも、細川の出馬時から小泉にはある下馬評が飛んでいた。それが『隠居の身である小泉は、政界への影響力復活を狙って細川を担ぎ出した』『仮に都知事選に敗れても、小泉には全く損はない』というものだったのです。ゆえに、政治部記者の間では『これで政界への影響力を示した』との声も多い。敗戦の夜の言葉を、小泉劇場の第二幕が始まる証左と見る者が急増しているのです」　また、別の政治部デスクがこう語る。　「周知の通り、小泉は原発再稼動、海外への原発トップセールスを続ける安倍首相を痛烈批判。自民党をぶっ壊す覚悟で宣戦布告したが、その狙いは政界再編にあるともっぱらだった。このため、弟子にあたる安倍首相にナメられたまま引き下がるとは思えない。勝っても負けても、都知事選を足掛かりに倒閣に乗り出すことは規定路線と見られていたのです」　つまり、都知事選はあくまでも政界の表舞台へ乗り出すための方策。目的は都知事戦後の「倒閣」と「政界再編」にあったというのが定説となっているのだ。　もっとも、気になるのはにわかに叫ばれ始めた「小泉劇場の第二幕」が、どんな形で幕を開けるのかという点だろう。都知事選を終えたばかりの永田町関係者の間でもその見解は分かれるが、大方の見方では「4月」が最大の焦点となっているのである。　前出の政治部記者が解説する。　「注目される安倍首相の地元・山口知事選(2月23日投開票)には、自公推薦候補を相手に小沢一郎生活の党代表が推す脱原発候補が出馬しているが、都知事選を終えたばかりだけに仮に小泉が応援して惨敗すれば、安倍の強さが際立ってしまう。それゆえ、支援を見送る可能性が高いのです。ただ、一方で話題となり始めたのが、4月6日投開票の京都府知事選。現職知事と共産党が推す脱原発候補が出馬を表明しているが、この支援に回ることが有力視されている。京都では共産党が強いため『脱原発なら共産党とも共闘する』とのパフォーマンスで勝利を収め、その後、政界の反自民勢力を結集しようとの目論見が、小泉周辺からも漏れ伝わっているのです」

社会 2014年02月15日 11時00分

“経営統合”でルノーにしゃぶり尽される日産

　日産とルノーが事実上の“経営統合”に踏み込んだことが憶測を呼んでいる。研究開発や生産・物流だけでなく人事面でも幹部交流を深めるなど、両社が「企業の枠を超えて関係を強化する」と発表したのだ。　ルノーは日産に43.4%出資する親会社だが、欧州危機に直撃されて厳しい経営を強いられ「日産からの配当金で命脈をつないでいる」(関係者)のが実情。しかもカルロス・ゴーンCEO(兼日産社長)にとって悩ましいのは、本体ルノーの筆頭株主であるフランス政府が「彼の経営再建策に疑問符を突きつけ、今春の総会でCEO再任にスンナリ賛成するか微妙」(同)になってきたことだ。そこで苦肉の延命カードとして切ったのが、日産との運命共同体を全面に出すシナリオだと日産OBは絵解きする。　これには伏線がある。日産は昨年11月、屈辱ともいえる2期連続の業績下方修正を余儀なくされた。これを受け、ゴーン社長は次期社長の本命と目された志賀俊之COO(最高執行責任者)を副会長にテイよく更迭、COO職を廃止してゴーン社長が販売や生産などを担当する3人の副社長を直接指揮する体制を打ち出した。業績低迷はゴーン社長が旗振り役を務めた積極投資が裏目に出たことが大きいが、それを無視して有力な後継候補をパージしたのが、いかにもゴーン流だ。　「日産内部には、ルノーの出資比率を下げることで植民地から脱しない限り将来はないとの悲痛な声があった。しかし、比率を下げればルノー自体の経営を直撃する。そこで『日産の反乱軍を鎮圧しなければ俺の明日はない』とばかり志賀さんを副会長に棚上げしてニラミを利かせ、返す刀で驚愕の“統合”計画をぶち上げたのです」(日産OB)　ライバル社幹部は「フランス政府の対応が見もの。これでCEO再任を拒否されたら、『策士、策に溺れる』ってことだ」と冷ややか。　日産をシャブり尽くす究極の“作戦”やいかに。