日テレがついに始める希望退職者制度で内部崩壊寸前

　ついに日本テレビが民放キー局初となる希望退職制度を実施する。今年6月1日からの実施を前に50歳以上の社員を対象に大々的に公募を掛けているという。
　「既に内々にヒアリングが始まっています。局は“ニューライフサポートプラン”なる言葉に置き換えていますが、要は一種のリストラです」(日テレ関係者)

　ちなみに、今回の希望退職制度の具体的な中身はこうだ。
　「50歳で退社すれば退職金にプラス5000万円が支給される。以降、一歳違うごとに500万円ずつマイナスになっていく。55歳なら2500万円といった具合です」(事情通)

　気になるのは日テレ局内の反応だ。日テレといえば数年前に給与の大幅引き下げを断行し、民放一低い給料で有名だったはず。なぜ、今回も新たなリストラに踏み切るのか。
　「今の30歳の平均年収は約700万円弱。40歳でも800万円に届かない。理由は能力給を採用したからです。今回の制度は、50歳以上で会社に利益を与えず寄生する局員の追い出しが目的なのでは…。事実、55歳になった局員は役員にならない限り役職定年となって、年収が大幅にダウンするんです」(制作関係者)

　今回の制度の対象となる中高年局員らは、既に腹を括っているという。
　「視聴率三冠を獲得しても、結局は会社を追い出される。日テレに見切りを付けた対象となる局員らは、我さきに手を挙げようとしています」(事情通)

　今回の制度を知り最も動揺しているのが、20〜30代の働き盛りの局員。
　「いずれはああなると思うと働く気力が湧かない。皆密かに、NHKやフジ、テレ朝や大手制作会社などへの転職を狙っていますよ」(日テレ関係者)

　日テレが落日を迎えるのも時間の問題か。