社会

社会 2019年03月28日 21時00分

高輪ゲートウェイ駅「撤回運動」は遅すぎた？ ネットでは冷ややかな声、能町みね子氏が反論

　3月27日、都内某所でエッセイストの能町みね子氏や国語辞典編纂者の飯間浩明氏らが、「高輪ゲートウェイ」の駅名撤回に関する署名をJR東日本へ提出したと発表した。　これは2018年12月、JR東日本がJR山手線の品川駅〜田町駅間に2020年開業する新駅を名称を公募したしたのも関わらず、「応募数では決めず、すべての駅名を参考にする」とし、JR東日本社長らで作った社内選定委員会が「高輪ゲートウェイ駅」と最終決定。高輪ゲートウェイ駅は事前募集では約6万4千人中、36件しか応募がなかった。　この結果に対し、疑問を抱いた能町氏は2018年12月上旬にインターネットを使い、『高輪ゲートウェイという駅名を撤回してください』という内容の署名を公募。最終的に4万8千人近くの賛同者が集まり、4か月後の3月27日にJR東日本へ提出した。　しかしながら、現在ネットでは、能町氏らの行っている「駅名撤回運動」に関して、若干冷ややかな声もあるという。その背景には、署名運動開始から提出までの期間が4か月と長すぎたことにより、世間の関心が「高輪ゲートウェイ駅」から離れてしまったことがある。　その結果、「当時は違和感を覚えたけど、もう慣れた」「正直どうでもいい」「これだけ認知されたらもういいんじゃない？」との冷静な意見が多く書き込まれているのだ。また、署名に参加したと思われるユーザーからも「正直、遅すぎたと思う」「訴えがあるならなぜもっと早く提出できなかったのか」といった能町氏らの動きの遅さに批判の声があるほか、「いまさら変更になったところで、作ってしまった駅名表や運賃表の作り直しに関する印刷代を考えると税金の無駄遣いにつながる」との意見も見受けられる。　自身のSNSにも向けられるこれらの批判的な意見を受けて能町氏は投稿を続けており、特に“権力にたてつくな”という類の意見が集まるのは想定済だったと反論している。　能町氏は、今後もトークショーなどで高輪ゲートウェイ駅の駅名変更を訴えていくという。

社会 2019年03月28日 18時00分

「辺野古移転反対！」のさまざまな“裏事情”

　沖縄・普天間基地が世界で一番危険な米軍飛行場と言われて久しい。周辺には小中学校があり、住宅密集地域だ。基地がある前から住居者が居たのではなく、基地があるのに移転してきたのだが、住宅の真上を屋根スレスレに戦闘機が低空飛行するわ、昼夜の別なく爆音が響くわで住民はたまったものではない。　この問題を解決しようと基地移転が決定しかけたのだが、これに異を唱え大挙して押し掛けたのが、本土から来た左翼勢力だという。　「彼らにとって『世界一危険な基地』は米帝国主義に反対する象徴となり得ます。だから移転反対なのです。辺野古の海や自然を保護することは見せかけにすぎません」(地元紙記者)　この左翼理論に乗っかった人たちが少なからずいる。例えば、基地に土地を貸している地主だ。　「普天間が辺野古に移転すれば地代が入らなくなる。だから移転に反対というわけです。沖縄の米軍基地は米軍が戦後に進駐してきて強制的に接収したものです。そこにはもともと地主がいたわけですから、その人たちへの補償として日本政府から毎年借地料が支払われています。借地料は毎年防衛省と地主組織が交渉によって決めており、前年度の借地料＋αが次年度以降の算定ベースになります。1972年の沖縄返還以降約45年間、平均5％程度で値上がりが続いています。国が約束しているわけですから確実に賃料が支払われ、評価額も安定的に右肩上がりの資産というのは、金利ほぼ0％の今日では他に類を見ません」(沖縄ウオッチャー)　現在、辺野古に移転反対する人々のかなりが基地に土地を貸しているという。彼らのことを思えば、年利5％を失いたくないというのも当然かもしれない。　「沖縄に行くと、不動産業者が『軍用地あります』の立て看板を出していたり、新聞に3行広告を載せています。最近は人気が高まり、売り物が出たらすぐに買われてしまうようです。最低300万円台から買えますが、最も出回っているのは1000万円台で、沖縄の地銀ならローンを組むことも可能です。年利5％なら定期預金よりはるかにいい利率ですからね」(同)　先ごろ行われた辺野古沖への移設を問う県民投票は、投票率52％で、そのうち反対票は72.2％だった。これは純粋な県民の意思といえるが、反対にもさまざまな“裏事情”があるものだ。

社会 2019年03月28日 12時20分

ホリエモン、ATMに並ぶ人に苦言 反論意見にも「あたまおかしいな」 今回も炎上狙い？

　堀江貴文氏が26日、自身のTwitterを更新し、ATMに並ぶ人たちに対して苦言を呈したことが波紋を広げている。　堀江氏は、新横浜駅のATMに行列ができていたことを述べた上で、「未だにATMで振り込みとかやってる人が多いのか、それとも手数料を気にしてのことなのか。並んでる時間のことは気にしないのか」とツイート。ATMに並ぶことに対する疑問をぶつけていた。　このツイートは拡散され、多くの意見が集まることに。「ホリエモンの言う通り。時間と労力のむだよね」「ネットバンキングを使えとは思う」と堀江氏に共感をする人もいたが、「別に誰にも迷惑を掛けていないし他人がどうこう言う事は無いと思う」「自分にとって一番安心出来る場所で、そのお金を動かすのが一番。ホリエモンは世間を見回したほうが良い」などの意見も多く見受けられ、堀江氏の意見に反論する人も多かった。　そういった状況を踏まえてか、堀江氏はそこから反論意見に対して怒涛のリプライを開始。記帳の必要があるのではないかとの指摘には「なんか記帳しないとお金が入ってる実感がないとかいう訳のわからんこと言ってる女子が居た」とリプライし、横浜アリーナでジャニーズのライブがあり、グッズの販売が現金のみだったからという指摘には、「現金のみ笑笑」とリプライ。さらに、「自分はお札はいつも新札を持ち歩いているので定期的に両替で銀行に並びます！」との意見には、「あたまおかしいな」と突き放したようにリプライしていた。　このやり取りは、自身が最初にATMに並ぶことに対して苦言を呈してから数日間にも及び、そんな堀江氏に対して、「何をそんなにイライラしてるのこの人は。そっちの方が損してる気がする」「くだらないことで誰彼構わず喧嘩売ってる時間のことも気にした方がいいと思う」と指摘する人も見受けられた。　堀江氏はこれまでにも新幹線の座席を倒していいか聞く客を「ウゼェ」と批判したり、堀江氏とすれ違ったとツイートするユーザーに対し、「そんなことを喜んでいるうちはわたしの考え方を理解したとはいえない」と苦言を呈し、炎上してきた。ただ、堀江氏はテレビ番組で「炎上はむちゃくちゃ効率いい」と発言しており、今回もまた話題を作るために意図的に強い言葉で返しているとみられる。　何のための炎上か、意図的か否かは不明だが、またも火種をまいてしまったようだ。記事内の引用ツイートについて堀江貴文の公式Twitterよりhttps://twitter.com/takapon_jp

社会 2019年03月28日 12時00分

同僚の肛門にエアコンプレッサーを当て死なせた男の初公判 検察は「酌むべき点はない」と断罪

　26日、同僚の肛門にエアコンプレッサーを当て空気を送り込み死なせたとして、傷害致死罪に問われた35歳男の初公判が水戸地裁で開かれた。　男は昨年、勤務先である茨城県県龍ケ崎市内の建設機械製造会社工場で、46歳の同僚に対し、肛門にエアコンプレッサーの空気を注入し死なせた。警察によると、当時業務を終え清掃作業中で、悪ふざけをした男は、被害者のズボンの上から空気を吹き付けたという。すると、風圧が強く体内に風が入ってしまい、胸腔内に風がたまった状態となり、窒息死した。　男は取り調べに対し、「悪ふざけをしていた。死ぬとは思わなかった」などと供述し、容疑を認めている。なお、当時現場には複数の社員がいたが、止める素振りなどはなかったという。事件発生時、「集団で被害者をいじめていたのではないか」などの指摘もあり、批判が噴出していた。ただし、被告は勤務態度が良く、真面目で子供もいたと報じられている。　初公判で、被告は「間違いありません」と事実を認め、検察側は「動機や経緯に酌むべき点はない」と断罪。これに対し、弁護側は「傷害を負わせようという気持ちは全く持っていなかった」と情状酌量を訴えた。　エアコンプレッサーによる空気注入での死亡事件は、2017年に埼玉でも発生しており、「人に向ける」危険性が指摘されていたはず。「悪ふざけ」とはいえ、エアコンプレッサーを常に使用する環境に置かれている人間が、その危険性を認識せず人に向け空気を送り込むことは許されることではなく、厳刑は免れないのではないかとの声が根強い。また、そのような行動に出ようとした加害者を「止めようとしなかった」周りや、取り扱いについて十分な注意喚起をしなかった会社についても批判の声がある。　いずれにしても、30代半ばの分別のある人間が悪ふざけをしたことによって死者が出てしまった今回の事件。被告には相応の罪を償ってもらわねばならないだろう。

社会 2019年03月28日 06時00分

スーパーで買える人気ドリンク、『バイアグラ』入りだった！ 飲んだ人の証言が生々しくて話題

　近年、日本でも食品に異物が混入して、メーカーが商品を回収することは多い。他国でも起きているようだが、アフリカのザンビア共和国ではエナジードリンクにとんでもないものが入っていたとして話題となっている。　海外ニュースサイト『BBC』は、ザンビアで売られていたエナジードリンクの中にバイアグラの有効成分「シルデナフィル」が混入していたと3月21日に報じた。同記事によると、このエナジードリンクを飲むと、長時間勃起が収まらない、性欲が収まらない症状が出るとのこと。このエナジードリンクはザンビア国内で最も人気の高い商品で、スーパーや露店で販売されていたという。なぜ、シルデナフィルがドリンクに混入していたのか、同記事内では明らかにされていない。ザンビア国内のニュースサイト『Lusaka Times』の報道によると、通常、シルデナフィルは処方箋がないと入手できないため、現在ザンビア当局は該当商品の回収をメーカーに指示しているそうだ。　このニュースは世界中に拡散され、注目を集めることとなった。ネット上では「子供が飲んだら大変」「心臓が弱い人にとっては致命的」との心配する声が寄せられた一方、「回収される前に試してみたい」「こんなドリンクが売られていたなんてザンビアに旅行に行かなきゃ」と興味を示す声も見受けられた。　今回はエナジードリンクにバイアグラの成分が混入していたが、海外には他にも通常では考えられないものが食品に混入していた例がある。　2014年には、中国・陝西(せんせい)省にあるレストランが提供した麺料理の中に、アヘンが混入していた。この店で食事をした客が車で帰宅している際、警察の検問に引っかかったことで発覚したそうだ。店は意図的にアヘンを混ぜていたそうで、警察の調べに対し「中毒になって、お客さんにまた来店してほしかった」と供述したという。同店には10日間の営業停止処分が言い渡されている。　食品に危険性のある薬物が入ると健康被害など重大な事件へとつながりかねない。口に入れるものだからこそ、メーカーにはよりいっそう、安全に気を配ってもらいたいものだ。

社会 2019年03月28日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★地獄の沙汰も金次第

　カルロス・ゴーン被告が3月6日に保釈された。メディアは、ゴーン被告の変装に注目したが、私が気になったのは、公判が始まった森友学園の籠池泰典被告とのバランスだ。　籠池被告は、10カ月間拘留されたのに対して、ゴーン被告は3カ月余りにすぎなかった。これはどう考えてもバランスを欠く。　まず籠池被告は容疑の一部を認めているのに対して、ゴーン被告は全面否認だ。また、籠池被告は、1億7700万円の補助金をだまし取った容疑だが、ゴーン被告は、私的な投資の損失に対して信用保証に協力したサウジアラビアの実業家に日産の子会社から13億円を不正に送金したのと同時に、役員報酬91億円分を過少記載した容疑となっている。ゴーン被告の方が、圧倒的に額が大きい。さらに籠池被告の事件は、構造が単純で証拠隠滅の恐れがほぼないのに対して、ゴーン被告の場合は事件が世界に広がっているため、検察が十分な証拠や証言を集められていない可能性が高い。　つまり、バランスからみたら、どう考えてもゴーン被告の方が、拘留期間が長くなってしかるべきだ。しかし、現実にはゴーン被告の拘留期間は、籠池被告の3分の1だった。原因は、明らかだ。ゴーン被告が、有能な弁護団、特に無罪請負人と呼ばれる弘中惇一郎弁護士を任命したからだ。　私は、ゴーン被告の保釈以降、メディア出演の際に、弘中惇一郎弁護士が受け取る報酬はいくらとみられるのか、共演した弁護士に聞いてみた。　刑事事件の弁護料は、昔はある程度の相場があったそうだが、今は独禁法に触れるということで、完全な自由価格になっているという。そして、あくまでも一般論としながらも、弘中弁護士のような超一流の弁護士の場合、着手金だけで数千万円、無罪になった場合の成功報酬は数億円というのだ。また一部の弁護士は、着手金で数億円、成功報酬は10億円を超える可能性があると話していた。　もう一つ、弁護士たちが共通して話していたことがある。有価証券報告書の虚偽記載はともかく、会社法の特別背任に関しては、ゴーン被告が無罪を勝ち取る可能性が十分あるという。　これは、おかしくないだろうか。籠池被告の有罪は、確実とみられる。もちろん罪を犯したのは事実だ。しかし、森友学園の問題では、8億円の値引きをして、国民に大きな損失を与えた財務官僚は、最初から不起訴で刑事責任を問われないし、会社を私物化して、私的投資の損失補填を会社にさせていたゴーン被告は、天文学的金額の弁護士報酬の支払いと引き換えに、無罪になる可能性が出てきている。　それが資本主義社会だと言えばそれまでなのだが、刑事責任まで、金次第で決まる世の中は、私はおかしいと思う。　今回のゴーン被告の保釈では、海外メディアが、日本の長期拘留制度を一斉に非難した。もちろん、判決が下るまでは「推定無罪」で、被告の人権は守られるべきだと私も思う。しかし、富裕層の人権だけが守られるというのは、どう考えてもおかしい。こうなったら、東京地検特捜部に頑張ってもらうしかない。万が一にも、ゴーン被告が完全無罪になったら、この国は、官僚と富裕層の特権社会になってしまうだろう。

社会 2019年03月27日 12時50分

スケート連盟副会長、羽生結弦の“プーさんシャワー”に苦言で炎上？ 「撮影禁止ですよ」国内外から批判殺到

　日本スケート連盟副会長兼国際局長を務める長島昭久衆議院議員のあるツイートが物議を醸している。　事の発端となったのは、さいたまスーパーアリーナで行われた「フィギュアスケート世界選手大会2019」。23日には男子フリーが行われ、羽生結弦選手は2位。ネイサン・チェン選手(米)が1位となった。　そんな中、同日に長島議員がツイッターを更新。「夜は、フィギュア世界選手権の男子表彰式の為、さいたまアリーナへ。超満員のスダンドは、羽生結弦選手の圧巻の演技に大爆発」と羽生選手の演技を観戦したことを明かしつつ、羽生選手の演技後、客席からリングにプーさんのぬいぐるみが投げ込まれる「プーさんシャワー」の様子を写した動画を公開。「リンクへ投げ込まれたプーさん山を片付けるのに、ちびっ子スケーター達が大わらわ」とつづっていた。　しかし、日本スケート連盟主催・主管の大会では入場客により撮影行為は禁止されており、本大会も例外なく禁じられていたことから、長島議員のツイッターのもとには「撮影禁止ですよ」「連盟の副会長ならルール破ってSNSに動画上げてもいいんですか？」「議員ならルールを守ってください」という批判が殺到してしまった。　さらに長島議員は、一部ツイッターユーザーから寄せられた「(プーさんシャワー)は次の選手の迷惑になるのでは」といった指摘に反応し、26日に再びツイッターを更新。「大事なご指摘に感謝」としつつ、「連盟としても、ファンの皆様の選手に対する激励のお気持ちと、競技の公正かつ円滑な遂行とのバランスを真剣に考えねばならないと感じました」とコメント。「次に滑走したネイサン・チェン選手が心理的・物理的な影響をものともせずに完璧な演技を見せてくれたことが、せめてもの救いでした」とつづった。　しかし、「プーさんシャワー」で投げられたプーさんについては、大会が開催された現地の慈善団体などに寄付していることでも知られており、その対応に国内外からも称賛の声が集まっていることから、このツイートについて“羽生選手へのプーさんシャワーへの苦言”と受け取ったフィギュアファンが続出。「次の選手がどうとかではなく、あの状況でも常識的かつフェアな場を作れたかどうかを運営側が考えないといけないですよ」「おおわらわなのは対応しきれなかった運営側の手落ちでしょ」「昔から花の投げ込みがあったのになぜいまそんなことを言い出すのか…」といった反発の声が噴出。海外のファンからも「リンクにプレゼントを投げ入れることは長い伝統なのになぜ批判するんですか」などの声が寄せられており、炎上する事態となった。　その後、批判を受けた長島議員は27日になって動画のツイートを削除。「フィギュアスケート関係のツイートにつきましては、心ならずもご関係の方々を巻き込んでツイッター上で混乱を来たしてしまいましたので、削除させていただきました。ご迷惑をお掛けしましたことをお詫びします」と謝罪したものの、フィギュアファンの怒りは収まらず、批判が続いている。記事内の引用について長島昭久公式ツイッターより　https://twitter.com/nagashima21

社会 2019年03月27日 12時00分

IR法で追い込まれる地下業者 大阪カジノ店発砲の深すぎる闇

　大阪・ミナミのインターネットカジノ店(通称インカジ)で発砲事件が起こり、従業員と客が撃たれ、世間を震撼させた。　「現場は宗右衛門町の飲食店などが入る雑居ビル。3つに分裂している山口組系の有力組織が軒を並べるスリリングな界隈ですから、一時は『抗争か？』と緊張が走りました」(全国紙記者)　指名手配された韓国籍の姜真一容疑者(34)はカジノの常連客で、警察は負けが込んだことによる腹いせの犯行であるとみている。　「ずっと実話さんが書いてるように、今の大阪はラグビーのワールドカップやら万博やらの関係で、浄化作戦が続いとる。裏DVDの店とか風俗以外にも、こういうカジノ店も対象や。明日、潰されるかもしれんいうことで、最後の一稼ぎしてたんとちがうか。機械いじって、いつもより客から銭巻き上げてたら、そら揉めるわな。地下の客はゲームセンターに来てるような聞き分けのいい連中やないんやから」(地元の不動産関係者)　この手の店はほとんどが会員制で、入り口の監視カメラで入店できる会員かどうかを判断する。店内には、インターネットでオンライン・カジノをプレイする端末やテレビゲームが設置され、客は遊びながら酒などを楽しめるスタイル。ここ数年、増加の一途を辿っていた。　「賭場のような緊張感がないから、素人も来やすい。従業員も最小限で済むし、いざとなればスイッチ一つで普通のネットゲームに切り替えられる。ホンマ、楽な商売だったんですわ」(元インカジ業者)　この元業者が「だった」というのは訳がある。IR(カジノリゾート)法の成立によって、カジノが公認されれば、これまでは裏の世界の専売特許だったシノギが表の世界のモノになる。そうなれば、競馬のノミ屋と同じで、地下カジノは消えゆく運命にあるのだ。　「ラグビーとか万博は一時的な規制強化ですけど、IRは地下カジノの終焉を意味する。先が見えてきたから、無茶な銭のむしり方するとこも出てきたんでしょう」(同)　やっぱり怖い世界だ。

社会 2019年03月27日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 「エーザイ」「協和発酵」リストラに踏み切る製薬会社の裏事情

　昨年から今年にかけ、希望退職者を募る製薬会社が続出している。　大衆薬「チョコラBB」シリーズでおなじみの製薬会社「エーザイ」が、昨年から各年100人、2021年までに300人の希望退職者を募ったところ、初年度だけで約300人が応じた。　キリングループの中堅製薬会社「協和発酵キリン」は、人数は未定ながら45歳以上、勤続5年以上の社員を対象に希望退職者を募る。　他にも希望退職者を募る製薬企業が多く、その数、製薬業界全体で約3000人超ともいわれ、製薬企業の関係者は「事実上のリストラです」と悲鳴を上げる。　製薬会社でリストラが進む背景には何があるのか。　製薬業界関係者は大きな要因に、「2010年頃から問題になっている大型医薬品の特許切れがある」と指摘する。　医薬品特許の有効期間は出願の日から最大20年で、取得すれば企業収益に多大な貢献をもたらす。「武田薬品工業は、糖尿病治療薬のアクトス、高血圧のブロプレス、消化性潰瘍治療薬タケプロン、子宮内膜症治療薬のリュープリンなど様々な特許を持ち、国内トップクラスの製薬会社として君臨していた。ところが、これらの特許が次々と切れはじめたため、経営が苦しくなってきています」(製薬業界関係者)　一方で、世間が注目するような画期的な新薬は、なかなか開発できていない。「そもそも新薬の開発は、一般的に10年スパンの長い年月と数千億円単位の莫大な開発資金が必要となる。しかし、それだけの時間とコストをかけても新薬の開発は至難の業なのです」(同)　そのため、武田薬品が2019年に打った手はアイルランドの製薬会社大手「シャイアー」の買収だ。買収金額はなんと約6兆2000億円。しかし、武田はこの買収で一躍世界トップ10入りを果たした。「結局、できるかも分からない新薬創出にお金をかけるよりも、収益を上げる薬を持っている会社を買収するほうが手っ取り早いのです。そのため世界の大手製薬企業は、昨今、次々とM＆Aを仕掛けています。しかし、こうした動きができるのは、一部の大手製薬会社のみ。特許が切れた中堅以下の製薬会社の大半は、先行きが見えないため、人員を減らさざるを得ないのです。それが昨年から今年にかけて、多くの製薬会社が希望退職を募る大きな要因の一つになっています」(同)　それに加え、国の薬価制度の大きな変化が、製薬企業を苦しめているという。「日本の税収は年間40兆円しかないのに、国の一般会計予算は100兆円で毎年60兆円の赤字。これが積もり積もって、国の借金は、今や1000兆円です。その大借金の大きな原因の一つといわれているのが年間42兆円(2017年度)という莫大な医療費です。その42兆円のうち、7兆7000億円が調剤費なのです」(金融系シンクタンク関係者)　この薬代金をどう抑えるかが、大きな課題になっているという。「国は低価格のジェネリック薬品を積極的に使用する医療機関が儲かる仕組みにしたりなど、あの手、この手で薬価を抑えるのに躍起になっています」(同)　こうした、シワ寄せが製薬会社にジワリと押し寄せているのだという。　さらに製薬会社のMR(医薬情報担当者)の役割が変遷していることもリストラに拍車をかけている。MRとは、主に製薬会社の営業部門に所属し、医薬品の品質、有効性、安全性などの情報を、医療関係者に提供する職種。患者の治療に最適な処方薬として、医療関係者に自社の医療薬を選んでもらうことを目指すのが大きな役割だ。「よく病院で医師の診察や業務が終わるのを待っている医薬品関係者を見かけると思いますが、その人がMRです。ただ、最近はスカイプやITを駆使して、薬の効能などを医師や薬剤師に説明する手法が発達しつつあり、従来のMRは必要とされなくなりました。さらにMRより医師の研究や論文の手助けまでできる、より専門知識を持ったMSL(メディカル・サイエンス・リエゾン)が医師に重宝され始めています。そのため、製薬会社ではMRを減らす動きが強まっているのです」(MR・男性)　新薬が開発できず弱体化している製薬会社が増え、その改善策も見つかっていないため、手っ取り早くリストラをする傾向が強まっているのは確かだ。「現状のままなら、小野薬品のがん免疫治療薬『オプジーボ』のような画期的新薬は、ますます生まれにくい方向に向かっている気がします」(製薬企業関係者)　大規模なリストラで現状をしのぐしか、根本的な解決策が見つかっていない製薬業界は、崩壊に向かっているのかもしれない。

社会 2019年03月27日 06時00分

19歳の指名手配犯、5歳当時の写真を警察が公開 「顔の特徴は変わっていない」と弁解するも批判が殺到

　警察が指名手配犯の写真を公開し、有力情報を手にすることはある。ところが、中国では、指名手配犯の写真を公開した警察に批判が殺到する一幕があった。　海外ニュースサイト『South China Morning Post』は3月20日、中国・雲南省の鎮雄(ちんゆう)県警察が、殺人などの疑いがある100名の指名手配犯の写真をHPで公開。その中に5歳の男の子の写真があり、市民を混乱させたと報じている。　5歳当時の写真が使われた男の現在の年齢は19歳で、ギャンブル絡みの事件を起こしたそうだ。同記事によると、鎮雄県警察は子供の頃の写真を使った経緯について「最近の写真がぼやけていて分かりにくかったため」だと説明。続けて、「顔の特徴は変わっていないはずです。鼻や目、耳、口、眉毛をよく見てください。どんな些細な情報でもお待ちしております」と、市民に情報提供を呼び掛けたという。　しかし、この指名手配犯の写真が中国国内で話題になると、「ふざけている」「古い写真では意味がない」などと、鎮雄県警察に批判が殺到したそうだ。それを受け、鎮雄県警察は中国版Twitter『Weibo』の公式アカウントで「混乱を招いてしまったことを心からお詫びいたします」と謝罪。5歳当時の指名手配犯の写真を削除したと同記事は伝えている。　さらに、このニュースは世界中に拡散され注目を集めることとなった。ネット上では「最新の顔の似顔絵のほうがまだマシだった」「子供が指名手配されているのかと思った」「分かりにくい写真を掲載するなんて指名手配の意味がない」「警察はこれを機に指名手配犯の写真の重要性を学んでほしい」などの意見が寄せられた。　しかし海外には、今回のように指名手配犯の写真が話題になったことが他にもある。　2018年1月には、アメリカ・オハイオ州で、警察が公開した34歳の指名手配犯の男の写真が話題になった。この男の顔や首にはドル記号やキスマークなど、大きく派手なタトゥーがいくつも施されていた。男は女性への暴行の疑いで指名手配されていたが、写真が公開されて1カ月も経たないうちに逮捕された。ネット上では「目立ちすぎた」「すぐに逮捕されると思った」との声があふれていた。　また2018年11月には、中国・四川省の警察が窃盗容疑で公開した19歳の女の写真が「美しすぎる」と話題になった。実際の写真を見るとモデルのように目鼻立ちが整った顔立ちで、ネット上では「純粋そうで中国人好みの顔」「指名手配犯史上、最も美しい」などの声が出た。しかし写真が中国国内のメディアでも多く取り上げられたこともあり、女は写真が公開された12日後に自首。逮捕されている。　指名手配犯の写真は、話題になると逮捕につながりやすくなる。しかし市民に協力を求めるのであれば、ある程度の分かりやすさも重要だろう。