社会

社会 2019年04月02日 12時40分

“売名目的の炎上”と告発 盗作疑惑の「銭湯絵師」見習いモデル、銭湯絵の仕事をしたこともない？

　銭湯絵師見習いでモデルとしても活動していた勝海麻衣氏が、先月24日に行われた大正製薬「RAIZIN」のイベントで描いた2匹の虎の絵について、イラストレーターの猫将軍氏が12年に描いた作品と酷似していることが指摘されている騒動が新たな展開を見せている。　構図が酷似していることや、猫将軍氏オリジナルの実際の虎には存在しない首の模様まで勝海氏が描いていることなどが指摘され、騒動に発展した本件。炎上後、勝海氏はツイッターで「お騒がせをし、ご迷惑をおかけしたこと心よりお詫び申し上げます」と謝罪文を画像でアップしたものの、盗作や模写については触れず、なぜ酷似した絵になったのか経緯についても触れなったため、さらに炎上することとなってしまっていた。　そんな中、漫画家で銭湯アイドルの湯島ちょこ氏が1日にツイッターを更新。「各報道メディアの方へ」とし、「勝海麻衣さんは《銭湯絵師見習い》として売られていた人でありなぜ銭湯のペンキ絵を仕事でしたこともないのに今急に銭湯絵師として報道されるかがわかりません」と、勝海氏がこれまで銭湯絵師として仕事を受けたことがないことを告発した。　湯島氏はさらに、過去、銭湯絵師の丸山清人氏(現在勝海氏が従事)から弟子入りを誘われたことがあったものの、その後すぐに勝海氏が銭湯研究の第一人者として知られる町田忍氏の推薦で弟子入りを志願したきたといい、「君には何も教えてなかったことにするねと丸山さんに言われ勝海さんからは被ってて迷惑してると 弟子として選ばれたことを事実ではなかったと謝罪するように言われました」と告白。その理由について、「先に雑誌のモデルの仕事もしたり女優としてテレビや映画に出てる私が話題になっては勝海麻衣さんをプロモできなくなるからです」と分析した。また、今回の騒動については、「《銭湯絵師》を炎上させ売名として利用した後にモデルとしてメディアに売っていく芸能事務所側のプロモだと思う」と持論をつづっていた。　湯島氏のこの告発にネットからは、「盗作なんかより遥かに醜悪な話」「これが事実なら、盗作問題の全てが納得できる」「もともとこういうやり方で名前を売ってきた人なら盗作もやりかねないって思っちゃう」という声が殺到。湯島氏に多くのエールが集まっている。　果たしてこの件について勝海氏が反応することはあるのだろうか。今後も注目が集まる。記事内の引用について勝海麻衣公式ツイッターより　https://twitter.com/katsumi0411m湯島ちょこ公式ツイッターより　https://twitter.com/bittersweet_423

社会 2019年04月02日 12時20分

猫を盗んで“川に捨てた”54歳無職の男、逮捕 愛猫家を装った「裏の顔」に怒りの声殺到

　1日、三重県鈴鹿市で、ボランティアの女性が保護していた猫を盗んだとして、無職の男(54)が窃盗の疑いで逮捕されたことが判明。その行動に怒りの声が上がっている。　男は3月16日、ボランティアの女性が約40匹の猫を世話している小屋のような建物から猫1匹を盗み出した疑いが持たれている。防犯カメラに男の行動が全て映っており、関与が浮かび上がった。警察の取り調べに対し、容疑を認め、「猫を飼いたかったが金がなかった」と話しているという。　猫好きが高じての犯罪だと思ってしまうが、この話には続きがあった。実はこの男、連れ去る際に猫を蹴る、首に紐のようなものを巻き付けて引きずるなどしており、「猫好き」とは思えぬ行動に出ていたのだ。このような事実から、男は「虐待目的で猫を連れ出そうとしたのではないか」という見方がある。　盗んだ猫は当然懐かず、男は「桑名市内にある川に捨てた」と供述。しかし、連れ去られた猫は見つかっておらず、行方不明になっている。映像に映っていないところでさらなる虐待を受けている可能性もあり、心配されている状況だ。　男の行為に「54にもなってなにやってるんだ」「立場の弱い動物を虐待するなんて許せない」と憤りの声が。また、「飼いたかったなんて絶対嘘に決まっている」「猫好きが猫を蹴るわけがない。嘘をつくな」という指摘も出た。　さらに、逮捕容疑が猫を盗んだ「窃盗罪」のみとなっていることについて、「動物虐待の罪も問うべきだ」「蹴ったことや引きずったことについても罪を償ってもらいたい」という声が挙がった。　昨今、動物虐待が問題化しているが、罪が軽いこともあり抑止が進んでいないのが現状。逮捕された男のように、何の罪もない野良猫を自身のストレス解消目的で虐待する人間も存在しており、対策が急務となっている。　なんとも許しがたい動物に対する虐待事件。抑止するような法律の整備を望みたい。文　神代恭介

社会 2019年04月02日 12時10分

「新鮮味がない」「逮捕令状」…新元号に否定的で『モーニングショー』が炎上 『スッキリ』は絶賛

　新元号「令和」が決まり1日が経った。2日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)では、コメンテーターで日本文学研究者でもあるロバート・キャンベル氏が、「令和」を絶賛。言葉の出典は「万葉集」の「梅の花見をする様子」を表す文章から採録したということだが、キャンベル氏は「日本の最古の歌集から採ったということはすごく嬉しい」と喜びを露わにし、さらには、「8世紀に実際に見た風景、体で感じた春の風、光を言葉にしたものを、これからの私たちに重ねたというのはすごく素晴らしい」と高評価。　ネット上では「元号こんなに素敵にキャンベルさんも解説してくれた」「ピンとこなかった新元号だけどキャンベルさんの解釈がわかりやすくてすごくいい元号だって思えてきた」と、キャンベル氏の解説に好意的な見方。　一方、対照的だったのが、同時間帯でオンエアされていた『羽鳥慎一のモーニングショー』(テレビ朝日系)だ。　「この日は前日に引き続き、東京大学史料編纂所教授で歴史学者の本郷和人氏が出演していましたが、本郷氏は、有識者懇談会に提示されていたという『英弘』『広至』『万保』『万和』という他の候補名に対して、『なんでここから選ばなかったのか』『ケチのつけようがない』といきなり絶賛。羽鳥慎一が『令和よりもこっちのほうが(良い)ということですか？」と聞くと、『そうですね』と答えていました」(芸能ライター)　候補名はすでに新聞でも公表されているが、こうした令和ディスりに不快感を覚えた人も多かったようだ。また番組では、弁護士の菅野朋子氏が「(令は)例えば逮捕令状とか一番に私は思いついちゃう」「『和』も『昭和』で最近使っていたので新鮮味がない」などとやんわりと批判。　さらに番組では、新元号を知らせる号外を求める人々が押し合いへし合い、時には怒号が飛び交う映像を紹介していたが、これに評論家の青木理氏は「不思議ですよね。号外は本来、第一報の速報を伝えるメディアだったわけでしょ。もうこの段階で知ってるわけでしょう。だからまさに記念品として欲しいということですよね」とチクリと皮肉を述べていた。　そんな、少し冷めた目でフィーバーを見ている『モーニングショー』には、「新元号の門出に 胸くそ悪い！」「決まったことにイチャモンつけてなんだかなぁ…」「悪いことばっかり探して探して決まったことに文句つけて楽しいのか？」などと炎上気味。全てにおいて称賛するのも気持ち悪いが、今回ばかりは『モーニングショー』は分が悪かったようだ。

社会 2019年04月02日 12時00分

JOC解体？ 竹田会長辞任で“後任”候補がヒートアップ

　JOC(日本オリンピック委員会)分裂の第一歩か？　2020年の東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑を受け、JOCは竹田恒和会長(71)が今年6月末の任期満了をもって退任すると発表した。　「東京五輪招致にあたり、“コンサルタント料”名目で約2.5億円の賄賂をIOC(国際オリンピック委員会)の実力者に支払った疑いがあるとして、フランス検察当局が捜査を進めています。竹田氏は一貫して無実を訴えてきましたが、IOCの会合をすべて欠席しており、ホスト国の会長として打ち合わせが全くできない状態でした」(担当記者)　潔白を訴えつつも、「迷惑を掛けた」というのが退任の理由だ。後任にはJOC常任理事で選手強化本部長の山下泰裕氏(61)の名前が挙がっているが、満場一致での新会長誕生とはなりそうもない。　「副会長のうち唯一の50代で、五輪メダリストの橋本聖子参議院議員(54)を推す声もあります。本人もやる気です」(前出・記者)　JOC内にも権力闘争の構図がある。まず、夏季と冬季競技の争い。次に、陸上連盟と武道系、サッカーなど近年競技人口を増やしつつある球技系団体も存在感を示そうと躍起になっているというのだ。　「2月末、遠藤利明元五輪相と山下氏、貴乃花氏らの会食が報じられました。そこで諸々のすり合わせがされていたのかもしれませんね」(JOC関係者)　元五輪金メダリストの山下氏は国際的知名度も高いが、投票になった場合、同じJOC常任理事でサッカー協会会長の田嶋幸三氏が有利だという。　「東京五輪が近いので、鈴木大地スポーツ庁長官を緊急登板させる案もあります。関係団体からは『いっそ、このまま組織を潰し、もっと透明性の高い新体制にしたい』との意見も出ています」(同)　竹田会長は3月27日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長らにIOC委員辞任のあいさつをした。後任会長候補に各団体が侃々諤々。東京五輪を前にJOC解体？

社会 2019年04月02日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第314回 1997年以上に消費が落ち込んだ’14年増税

　日本はバブル崩壊後、1997年に橋本龍太郎政権が消費税増税、公共投資削減といった一連の緊縮財政を強行した結果、経済がデフレ化、GDP(国内総生産)が全く伸びなくなり、小国化路線をひた走っている。　消費税増税とは、要するに「消費に対する罰金を強化する」ことを意味する。罰金を増やされた国民は、消費を「実質の量」で減らしていく。分かりやすく書くと、今まではパンを100個買っていたのを、95個に減らす、という話だ。　実質消費の減少は、生産数量が減ることそのものである。国民の実質賃金は、生産性、つまりは生産者一人当たりの生産数量(及び労働分配率)で決定される。消費税増税で生産数量が減ると、国民の実質賃金は下落。実質的に所得が減った国民は、さらに消費“量”を減らすという、悪循環に突入する。　信じがたい話だが、’14年4月の消費税増税は、日本をデフレに叩き込んだ’97年4月の増税以上に、日本国民の実質消費を減らしてしまった。いや、正しくは“減らしていっている”のである。　図では、X軸(横軸)が四半期となっている。Q20とは、つまりは「20四半期後」であるため、消費税増税前後から5年間の値を見ているわけだ。　また、図では実質の消費として、実質GDPの「持ち家の帰属家賃を除く家計消費支出」を採用した。理由は、持ち家の帰属家賃を含むと、実態が見えなくなってしまうためである。　ご存知ない読者がほとんどだろうが、GDP統計や消費者物価指数では、持ち家に対する「架空の家賃」が帰属家賃としてカウントされている。帰属家賃とは何かといえば、実際には家賃を支払っていない住宅(持ち家など)について、通常の借家や借間と同様のサービスが生産され、消費がされたものとみなし、市場価格で評価した計算上の家賃のことである。つまりは「架空家賃」だ。　というわけで、実際には支払われなかった帰属家賃を除き、二度の消費税増税期の駆け込み消費“前”の四半期、つまりは’96年10―12月期、’13年10―12月期を1とし、その後の実質消費の推移を比較したのが図になる。　図からも分かる通り’97年よりも’14年の方が、駆け込み消費の規模も、「駆け込み消費後の落ち込み規模」も、共に大きくなっている。ここまではまあ、いいとしよう。　問題は、’97年増税期は実質の消費が12四半期後、つまりは3年後に増税前の水準に回復し、さらには増税前の駆け込み消費の水準を上回るところまで「拡大」したにも関わらず、’14年時は全く見られないという点である。　信じがたい話だが、’14年増税時は、5年後(’18年10―12月期)に至っても、増税前の駆け込み消費“前”の水準(’13年10―12月期)にすら戻っていない。　’97年時は、実質の消費が4年以上かけたものの、一応、元の水準に戻っているため、「U字型」と表現し得る。それに対し、’14年は明らかに「L字型」だ。　実質消費の落ち込みは、’14年時の方が’97年時よりも酷い。ところが、’97年の消費税増税は日本をその後、長期のデフレに叩き込んだ。その’97年時よりも、’14年の方が実質の消費の落ち込みは激しい。　この状況で、もう一度、増税を強行するというのか。　実質の消費が減るということは、目の前の「販売数量」、「生産数量」の減少そのものである。現在の日本は、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下を受け、人手不足が深刻化している。　直近の失業率は2.5％であるが、これは完全雇用に近い水準だ(日本の完全雇用の失業率は2％強)。それにも関わらず、実質賃金が上昇していない。つまりは、企業が生産性向上の努力をしていない。　理由の一つが、’14年4月の消費税増税による販売数量、生産数量の落ち込みであることは疑いない。実際に、日本の実質賃金は、’14年第2四半期以降、急激な低下を示した。目の前で販売数量が減っている以上、経営者は生産性向上に前向きにはならない。その反対側で、人手不足は人口構造の変化の影響により容赦なく進行する。　結果的に、雇用の改善と実質賃金の下落が“同時”に起きているのが、現在の日本だ。　ところで、半年後に迫った消費税率の引き上げに向け、外食や小売業界において、商品の価格表示を見直す動きが相次いでいる。つまりは、値上げだ。　生産性が低迷し、実質賃金が上昇していない(＝販売数量が増えていない)状況での値上げは、単にさらなる実質消費の減少を引き起こすだけである。　しかも、各社の値上げは需要増によるものではなく、消費税増税に備えてのものなのだ。つまりは、オイルショック期と同じ、コストプッシュ型インフレである。コストプッシュ型インフレは、実質賃金のさらなる低下を引き起こす。　そもそも、’14年の消費税増税により実質消費が減少してしまったことこそが、安倍政権下の実質賃金の低迷の主因なのである。このまま’19年10月に増税を強行すると、さらなる実質消費の縮小、生産性の低迷、実質賃金の低下という悪循環に“確実に”突っ込む。　安倍政権が少しでも国民のことを考えているならば、消費税増税の凍結(せめて延期)を決断しなければならない。　消費税増税の根拠は、財務省の「PB至上主義」である。　財務省は、とにかく計画通りにPB赤字幅を圧縮できれば、国民の生活はどうでもいいのであろう。さもなければ、デフレ期のPB黒字化など、目標に設定できるはずがない。　我が国は早急に諸悪の根源であるPB黒字化目標を破棄し、財政健全化を目指すならば、せめてグローバル標準の「政府の負債対GDP比率の引き下げ」に切り替えなければならない。さもなければ、デフレ期の消費税増税が繰り返され、国民の貧困化と国家の小国化が継続してしまう。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年04月02日 06時00分

イケメンの世界旅行に同行するだけで年収570万円！ 夢の仕事の応募受付中、実は楽じゃない？

　楽して稼ぐ…そんな素敵な生活に誰もが憧れるだろう。しかしそんな夢のような暮らしがまさに今、実現するかもしれない。　海外ニュースサイト『Daily Mail』は3月20日、シドニー在住の26歳のイケメン男性が、一緒に旅をしてくれるビジネスパートナーを募集中だと報じた。この男性の名前は、マシュー・レプレ氏。ネットビジネスで成功し、月に12万ドル(約1330万円)を稼ぐ実業家だ。マシューはセミナーのために世界を飛び回っているのだが、「世界で最もクールな仕事」と銘打ち、一緒に世界を周ってくれる秘書のような役割の人材を募集しているという。給料は年5.2万ドル(約570万)で、世界各地の豪華ホテルに滞在できる。年齢や性別は問わないようだが、募集条項には「SNSに関する知識が深い人」「やる気のある人」「時間に正確でスケジュール管理ができる人」といった内容が並んでいる。　このニュースが世界中に広がると、特に女性は興味を示し、ネット上では「イケメンと一緒にいられてお金をもらえるなんておいしい仕事。私を雇って！」「きっと孤独なのかも。私が癒してあげたい」といった声が挙がっていた。しかし一方で「356日24時間面倒を見てこの値段は安すぎ。宣伝効果を狙っているだけ」「この男のインスタを見てきたけどセレブ自慢ばかり。この求人もその一つ」という冷静な意見も。自身の名を売るPRの一環と捉えている人も多いようだ。　このように、世界には多くの仕事が存在するが、過去には他にもユニークな求人があった。　2013年9月には、NASAが「何もせずただ70日間寝続けてくれる人」を募集した。これは重力の影響力のデータを取るための募集だったが、ベッドで横たわってさえいれば、ゲームをしてもスマホをいじってもよし。報酬は18,000ドル(約200万円)で、ベッドは寝たままシャワーやトイレができる仕様になっていた。　また2015年2月には、南極の地を管理する「英国南極歴史遺産トラスト」が、南極半島の郵便局で働く局員を募集した。月給は1100ポンド(約16万円)で、仕事内容は一般的な郵便局員と同様、窓口対応や手紙の処理だ。しかし応募条件には「マイナス5度の寒さでもお客さんを温かく迎えられる人」「3人ほどの人間とペンギンだけの生活でうまくやれる人」といった南極ならではの項目が並んでいた。　こういった仕事は、得意な人にとってはおいしい仕事かもしれない。マシュー氏に同行する仕事の応募締め切りは明かされていないが、2019年4月現在も募集中。もしあなたが旅行好きで世話好きなら、応募してみてはいかがだろうか。

社会 2019年04月01日 22時00分

NHK「ひきこもり特集」ヤラセ疑惑に「また!?」とネット大炎上

　NHKが3月29日に放送した『中高年のひきこもり』に関する報道が、ヤラセではないかと一部ネット上で炎上している。　件の報道には、90歳近い母親に身の回りの世話をしてもらっているという53歳の男性が登場。大学を中退してからおよそ30年間、断続的にひきこもりを繰り返しているとして、現在の生活状況や心境を語った。　しかし直後からネット上では、「ひきこもりの部屋があんなにキレイなはずがない」などといった疑問が噴出。さらに、男性がある会社の最高執行責任者であることがネット検索で“発覚”し、「ヤラセだ」とする声が怒りとともに広がった。《NHKがまたやらかしたのか!?》《こんなすぐにバレる仕込みしてよく平気でいられるな》《顔出しでウソは何得なの？　NHKは何と戦ってるの？》《良かった。中高年のひきこもりはいなかったんだ》《バレたら反発すごいこと分かってんだろうに》　その後、この男性は“炎上”を知り、「ひきこもり」に関する情報を発信しているサイトに“真相”を寄稿している。サイトによると、男性が役員をしていたのは事実であるものの、加齢と体力不足により昨年退社して、現在はひきこもりに戻っているとのこと。30年の間に何度か働いている件については、「『ひきこもりは一度ひきこもったら出てこない』というステレオタイプが強いのでしょう」として、繰り返すタイプのひきこもりがいることを述べている。　また、服装や部屋がキレイであったことは、行政の居宅介助を週に一度受けているためと説明。ヤラセではないことを、1つ1つ丁寧に示した。　ちなみに今回、多くの人が「またか！」と反応したのは、NHKが以前にもヤラセを疑われたことがあるためだ。2016年に「貧困問題」を取り上げた際、貧困に悩む女子高生がやはり実名で出演している。パソコン本体が買えずキーボードのみでタイピング練習をしていること、エアコンがなく保冷剤をタオルで包んでしのいでいることなどが放送されたが、映っていた部屋に大量のアニメグッズがあったこと、高額の舞台を観劇したとツイッターに投稿されていることなどを理由にヤラセ認定された。　「多くの人が真相よりも疑惑に目を向けるのは、それだけNHKへの不信感が高まっているからでしょう。テレビがなくてもネット環境があれば受信料を徴収する方向にかじを切っていることで、特にネットユーザーからの反発が強くなっています」(IT系ライター)　またそのうち、騒動は繰り返されるのだろうか。

社会 2019年04月01日 18時00分

麻生財務相が韓国へ「報復措置」明言！ 10の制裁案②

　フッ化水素の制限で大打撃　(8)のフッ化水素については韓国経済事情通が解説する。「自民党の外交部会・外交調査会の緊急合同会議が1月に開かれたが、その時点で検討されたのがフッ化水素の韓国への輸出制限です。フッ化水素は、半導体製造には不可欠な無機化合物で、高い純度が必要な製品は日本企業がほぼ独占している。ここに規制がかかれば日本も痛手だが、韓国は最大企業、サムスン電子の製品製造に大きな支障が生じ、超大打撃となるのです」　韓国経済は10大財閥だけでGDPの半分を占めている。中でもサムスングループは最大財閥だ。ここにブレーキがかかれば韓国経済の崩壊は目に見えている。　北朝鮮との絆を強める一方、反日を鮮明にすることで支持率を保ってきた文在寅政権。それに対抗する形で動き出した麻生財務相の狙いは何なのか。　麻生派議員が麻生節の真意を語る。「徴用工問題に文政権はダンマリです。そのため図に乗る韓国弁護団は新日鉄ばかりか三菱重工の欧州資産までターゲットにする勢いで始末に負えない。しかし、韓国の動きに日本は安倍首相が反論や何か行動を取れば、即国交断絶にもなりかねず簡単に動けない。二階幹事長は’17年に観光がらみの300人を超える訪韓団を送り込んだり、韓国で派閥研修会を開くなどズブズブの間柄。菅官房長官は『遺憾』の意を表明するのみで行動力はゼロ。こうした中、麻生財務相が重要閣僚で初めて具体的な対抗策を言及し、韓国政府を震え上がらせたのです」　さらに、こう続ける。「当然ですが、狙いは存在感の誇示です。というのは、麻生財務相はご承知のように4月の統一地方選で地元福岡県知事選に元厚労官僚を擁立し、党の推薦も得た。だが、二階幹事長・菅官房長官の手駒議員らが反旗を翻し現職知事を支持。麻生派候補は現状では厳しい戦いを強いられている。麻生王国で県知事選に敗れれば、政治生命の危機となる。それだけに何がなんでも大逆転を狙いたい。そこで目を付けたのが韓国徴用工問題なのです。特に福岡は韓国と目と鼻の先。県民も韓国の動向には非常に敏感です。韓国問題でモノ言う政治家を猛アピールすれば、県知事選に有利に働くという発想ですよ」　同派議員に言わせると、ここで存在感を示せば福岡県知事選だけでなく、10月の消費税アップにもプラスになると麻生財務相は読んでいるのだ。　黒ハットの和製アル・カポネは腹黒い。

社会 2019年04月01日 13時25分

新元号「令和」発表で『令和18年』がトレンドワードに 「その年に生まれたら可哀想」の声も？

　5月1日の新天皇即位に伴い施行される新元号について、菅義偉官房長官が記者会見を行い、「令和(れいわ)」に決定したことを発表した。　4月1日の新元号発表が決定して以来、ネットでは新元号予想が過熱し、さまざまなメディアが予想ランキングを発表。ランキングでは「安」や「永」の漢字が人気となっていたが、「令和」はそれらの漢字を使わず、予想ランキングでも見かけなかった元号に。これまで出典は中国古典(漢籍)だったものの、「令和」の出典は「万葉集」であるとの説明もあった。　民放全局や動画配信サイトなどでも発表会見が生中継されたこともあり、元号発表以降、ネットも大盛り上がりに。「格好いいじゃん！」「万葉集から取ったってなんか嬉しい」「日本の古式ゆかしい伝統を重んじる心と、優雅さを持ち合わせたいい元号だと思う」という称賛の声が殺到しているが、一方では「かっこよすぎてキラキラネームみたい」「キラキラ元号か！」「キラキラネームの元号バージョンみたい」という指摘も聞かれている。「また、ネット上では、『令和』の頭文字が『R』になることから、『令和13年生まれってR13じゃん』『令和18年生まれはさすがに可哀想。R-18じゃん！』というツッコミの声も聞かれています。ツイッターでは正午、『新元号』に続き、『令和18年』というワードがトレンド入りに。さらに、『令和元年』が『R1』と表記されるということで、『来月からこれ』といったコメントと一緒に『明治ヨーグルトR-1』の画像も多く投稿されています」(芸能ライター)　ネット上が“元号大喜利”状態ともなっているが、それだけに多くの国民の注目を集めた新元号「令和」。平成残り1か月で「令和」に慣れることはできるだろうか――。

社会 2019年04月01日 12時00分

スペイン北朝鮮大使館襲撃事件に「金正男氏息子支援団体」が関与…

　事件が起きたのは、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長とベトナムの首都ハノイで会談する数日前だった。スペインの地元紙の報道によると、2月22日に首都マドリードで起きたとされる事件では、偽の火器を持った10人の集団が北朝鮮大使館に押し入って職員らを問いただし、暴行を加えるなどしたとされる。米紙ワシントン・ポスト(WP)が報じたところによると、襲撃事件に北朝鮮の反体制組織『千里馬民防衛』が関与していたことを明らかにしている。　同組織は、3月1日には組織名を『自由朝鮮』に改称。“臨時政府”の樹立もネット上で宣言している。『千里馬民防衛』は、2017年にマレーシアで殺害された金委員長の異母兄、金正男氏の息子の漢率(ハンソル)氏を保護したと伝えられたことで脚光を浴びた。　「WP紙報道の2日前の3月13日、スペイン最大の日刊紙エル・パイス紙が、同事件を捜査中のスペイン警察とスペイン国家情報局の話として『事件は軍事組織によって行われたように、事前に計画された完璧なもので、大使館に設置された監視カメラの映像を分析した結果、襲撃犯10人のうち少なくとも2人がCIA(米中央情報局)と関連がある人物だ』と報じました。ですからWP紙の報道は、CIAの関与を打ち消す狙いがあるのかもしれません」(国際ジャーナリスト)　襲撃犯はPCやスマホを奪って逃走しており、WP紙は襲撃犯の狙いを「米朝交渉担当になった金革哲元駐スペイン大使の制裁逃れや、欧州からの高級品輸入への関与を掌握することにあった」と見立てている。　「米朝会談が“世紀の決別”に終わり、両国関係が対話路線から再び緊張関係に転じるかもしれない時期に、いくら思考不明のトランプ大統領とはいえ、CIAを使って北の神経を逆なでするような無茶をするでしょうか」(米国在住の日本人ジャーナリスト)　現在、欧州には約1200人の脱北者が暮らしている。中でも英国は約700人の脱北者が居住しているため、こんな説も。「ロンドンには『国際脱北者連帯　人権と民主主義の為の国際北朝鮮協会』の本部があります。事務局長は金主日で、元人民軍の小隊指揮官。英国はCIAからアシの付かない資金を送りやすい。'16年に太永浩元駐英公使を脱北させた実績のあるMI6(英秘密情報部)とCIAがタッグを組んだ可能性もあります」(前出・国際ジャーナリスト)　米朝協議の寸止めと反体制分子の陽動。正恩委員長が“正気”を保つには、あまりにも難しい局面だ。英国も絡んでくるとなると、『007』ばりの展開になる。