社会

社会 2019年04月05日 22時00分

政界 伸るか反るか②★大阪ダブル選 劣勢の維新が「ケンカ橋下」投入でモーレツ巻き返し

　府知事と市長の大阪W選挙で維新と自民がデッドヒートを繰り広げている。「自民党内の世論調査や全国紙の事前調査で、市長選出馬の松井一郎氏と自民党候補の柳本顕氏がほとんど横一線だというのです。これは府知事選に転じた大阪維新の吉村洋文氏と自民党候補の小西禎一氏もしかり。大接戦です」(全国紙政治部記者)　背景にあるのは、維新の手法に有権者の反発が高いことが挙げられる。「維新への選挙手法をめぐる批判が予想以上に強い。前回決着がついた大阪都構想なのに、2人そろって任期を半年以上も残して辞め、市長と知事で入れ替わる必要性があるのか。自民党などが党利党略と批判している声に支持が集まり始めています」(在阪記者)　ドタバタ劇だった割に自民党候補者の質もいい。「小西氏は元副知事。しかも、あの橋下徹氏でさえブログで人柄と才能を認めざるを得ないほど。小西氏は橋下、松井両府知事時代の最側近で、行政にも精通していたといいます。柳本氏も大阪市長選で橋下氏と争った際“論争負けしなかった実力はすごい”と評判でした」(同)　気になるのは公明党の動向だ。「’15年のダブル選挙では公明は自主投票だった。当時は橋下旋風が吹き荒れ、反維新ならズタズタにされ、とても自民党支持に回れるような状況ではなかった。しかし、今回は維新人気を支える橋下氏が静観の構え。そして維新人気が’15年より下がっていると判断し、堂々と自民党を支援できるのです」(同)　そもそも、維新と公明党の対立は昨年末、松井氏が公にした密約暴露にある。’17年に維新幹事長と公明党府本部幹事長の間で交わされた合意文書には、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記。しかし、公明党が住民投票へのスケジュールを明確にしないことに松井氏がぶち切れて密約を暴露、今回のW選挙に至ったわけだ。「密約をバラされた公明党も、創価学会の原田稔会長、谷川佳樹主任副会長らも怒り心頭で、維新との激突にゴーサインを出したといわれています」(某府議)　維新は府知事、市長選挙のどちらかで負ければ、党は壊滅必至だ。「キーマンは橋下氏です。橋下氏と松井氏の絆は想像以上に強い。最後は必ず街頭に立ってくれる。橋下氏の殴り込みで大阪の有権者の空気はガラッと変わりますわ」(維新関係者)　橋下氏は3月19日の一般講演でこう謎かけした。〈波風を立てずに調整していく政治がいいのか。それとも波風を立てるドタバタ政治がいいのか。物事を動かすには政治の力が重要。ドタバタ政治で動く〉

社会 2019年04月05日 18時10分

「核より深刻」と指摘される『北朝鮮サイバー攻撃部隊』の盗人根性

　「核・ミサイル以上に深刻な問題」と米国や国連機関から指摘されるのが、朝鮮人民軍・偵察総局が主導する数々の大規模サイバー攻撃だ。一連のサイバー攻撃には、情報収集活動だけでなく、インフラの破壊や大量の外貨の奪取という複数の目的がある。　「2月の米朝首脳再会談で、ポンペオ米国務長官のカウンターパートナーを務めた金英哲党副委員長は、かつて偵察総局を指揮し、武器輸出などで紛争地に介入した黒幕的な人物です。偵察総局は2016年3月に国連制裁対象に指定されており、武器密輸においては、中東やアフリカ、アジアなどの紛争地域に介入する中核団体の1つと見られています」(軍事ジャーナリスト)　現在の経済制裁下で偵察総局が最も力を入れているのが、資金洗浄目的でフロント企業を世界各地に設立し、北朝鮮のために「秘密の金融ネットワーク」を構築するための活動だ。　「3月25日、カーネギー国際平和財団が英防衛大手BAEシステムズ社と共同で、急増するサイバー金融犯罪の動向を調査・分析した最新レポート『サイバー脅威の展望〜金融システムへの挑戦』を発表したのですが、その中の『金融機関を狙ったサイバー事件のタイムライン』が指摘しているのが、07年以降の金融システムを狙った大型のサイバー攻撃全94件です。そのうち20件が、国家機関もしくは国家機関が背後で糸を引くサイバー攻撃と推定され、偵察総局が突出して関わっていると指摘されています。偵察総局は15年5月に一度は失敗しましたが、16年2月に初成功すると、その後もカネ目当ての犯罪行為を続け、18年にはなりふり構わず金融犯罪にまい進するようになっています。ちょうど核・ミサイル問題で厳しい経済制裁を受けた折でもあり、国策としてサイバー犯罪に手を染めているのです」(同・ジャーナリスト)　サイバー部隊そのものは、今やどの国でも国防の柱の1つとなっており、世界の国々が情報機関を含む政府機関、もしくは軍の機関として活動している。ただし、そうしたサイバー部隊の活動は、主に国の安全保障に関する分野のみが対象だ。　「あからさまな営利目的犯罪を行うのは、北を筆頭に中国とロシアで、正常な国家は手を出しません。仮にそうした犯罪行為が露呈した場合、世界中から国の信用を失いますから中国も必死で否定していますし、そもそも痕跡を消す能力に優れています」(同)　北朝鮮にはこうした中国のような能力がない。バレても平気だけに図々しい盗人国家といえる。

社会 2019年04月05日 18時00分

政界 伸るか反るか①★安倍首相が「10月消費増税延期」ぶち上げ衆参ダブル選挙大博打

　3月21日、東京の桜開花宣言と、ほぼ時を同じくして安倍首相が3度目の消費増税延期の腹を固めた――。その信を問うべく、夏の参院選に衆院選をぶつける衆参ダブル選挙で挑むのは確実という情報が永田町を駆け巡った。　衆参ダブル選を仕掛ける背景には、2つの要因がある。1つは米中貿易摩擦で中国経済大失速など世界経済が不透明なこと。2つ目は消費税アップの強硬論者、麻生財務相の急激な政治パワーのダウンだ。　メガバンク系シンクタンク関係者が1つ目の景気について解説する。「3月21日付の朝日新聞は政府内閣府の月例経済報告を受け、1面トップで『景気判断3年ぶり引き下げ』と大々的に打ちました。この報道前から日本の景気が危ないと見られる象徴的な動きがあった。日本で最も勢いのあったモーターの世界トップシェア、日本電産の決算です。1月、日本電産は2019年3月期の業績予想を下方修正し、6年ぶりに減益と発表した。不況の深刻さは同社のカリスマ経営者・永守重信会長の言葉に凝縮されていた」　永守会長は記者会見で「昨年10月まで計画通りに推移していたが、11月、12月、受注ベースで世界的に尋常ではない変化が起きた(月30％減)。46年間経営をやってきて月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と中国経済の大失速と英国のEU離脱混乱の影響をこう表現した。つまり、米中貿易摩擦等で“リーマン・ショック(2008年)級の経済恐慌が忍び寄っている”と示唆したのだ。　次に麻生要因だ。「3月21日に告示された麻生財務相の地元、福岡県知事選。麻生氏が引っ張り出し自民党推薦の下駄を強引に履かせたのが、武内和久元厚労官僚です。自民党最新事前調査で同じ自民党内の反麻生グループが推し、3期目を目指す小川洋知事が70％近い支持を得ているのに対し、武内氏は20％を切っている。両者の差はトリプル以上あるのです」(全国紙政治部記者)　麻生派も懸命の巻き返しを図っている。最大の大票田・福岡市で圧倒的に強い高島宗一郎市長が「宿泊税」で小川知事と対立していることで、武内支持を決めた。しかし、その高島票をもってしても最大28万票前後。小川知事は過去の県知事選挙で120万票前後を獲得している。「28万票の大半が武内候補に流れたと仮定しても、いまの票差を埋めることはほぼ不可能。小川有利の大勢は変わりません。麻生氏の地元福岡で大差で敗れれば、麻生氏の政治力は78歳という年齢も考慮すると今回でジ・エンド。そして、反麻生の小川支持に回った菅官房長官や二階幹事長が安倍政権の主導権を握る。そもそも、菅官房長官は現段階での消費税アップには極めて慎重な姿勢ですからね」(政界事情通)　官邸周辺関係者もこう指摘する。「実は、安倍首相も福岡の最新調査は十分把握している。麻生財務相が首相に直談判して武内氏の自民党推薦をもぎ取った際も、『推薦を得られなければ副総理を辞める』と、半ば脅されしぶしぶ推薦を出したほど。だから安倍首相も麻生財務相が失速すれば、消費増税強硬論者が発言力をなくし、消費税アップの旗を降ろしやすい。もちろん、消費増税を断念するにあたっては『リーマン級の大不況時』というラインを安倍政権は引いている。今、それに値するかどうかを見極めている。つまり、永守さんなど多くの財界人の受け止め方は『EU離脱問題で英国経済はガタガタ。ドイツ経済も失速。ここに中国経済が大ブレーキで間違いなくリーマン級の大不況到来寸前』という感覚なのです。安倍首相も“ここで消費税を10％アップなら橋本龍太郎政権時の大不況の二の舞だ”と頭を抱えていた。それだけに麻生失速のタイミングで消費増税3度目の延期の方向に大きく舵を切ったのです」　当時の橋本政権は約60％の高支持率を背景に’97年4月に消費税を3％から5％にアップ。ところが、アジア通貨危機や住専などの不良債権問題が勃発。さらに医療費自己負担増、公共事業削減4兆円など計13兆円のデフレ政策を断行した。結果、’97年秋に三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行、翌年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻し、日本は不況地獄に陥ってしまった。　’98年の参院選では、自民党は65議席から44議席と21議席も減らし、橋本内閣は退陣に追い込まれた。「安倍首相在任中の悲願は1に『憲法改正』、2に『憲法改正』です。そのプロセスは国会発議、改正のため、衆参で3分の2を確保することが絶対条件で、今が最大のチャンスなのです。4月の統一地方選挙後、5月からは新元号の幕開けとなる。6月はG20サミットも日本で開かれ、安倍政権は国民に存在感をアピールすることができる。そして、今年はラグビーW杯、来年は東京オリンピック・パラリンピック…すべてが祝賀ムード。そんな中『日本の景気のため、消費税の増税を先送りする。その信を問うためダブル選挙を行います』と発表すれば、国民へのインパクトは大きい。自民党の大勝は間違いない。プラス安倍悲願の憲法改正も実現化へ向け大きく近づくのです」(自民党関係者)　消費増税反対の大合唱だった野党は、対抗策を失いボロ負けの様相だ。　衆参ダブル選に1人だけ“あっそう”？

社会 2019年04月05日 12時10分

「“怖い”という見方は間違っている」薬物使用者擁護？ 『ミヤネ屋』、三輪弁護士の発言が物議

　4日放送のワイドショー番組『ミヤネ屋』(日本テレビ系)でのある一幕が物議を醸している。　この日は麻薬取締法違反容疑で逮捕、起訴されたテクノユニット・電気グルーヴのメンバーで俳優のピエール瀧被告が保釈されるということで、番組では薬物依存に関する話題が取り上げられた。コカインの特徴が紹介され、ピエール被告の今後の復帰の可能性についても言及されていた。　その中で、薬物依存の危険性についてのトークが進んでいると、コメンテーターとして出演していた三輪記子弁護士が「薬物は怖いかも知れないけど、薬物を使った人が怖いっていう風に見るのは間違っていると思うんですよ」と発言。さらに、「薬物を一度でも使ってしまった人を社会から排除していったら、綺麗じゃないと生きられない世界なんですごい息苦しいですよ」と、薬物依存への恐怖と、薬物を使用した人間を区別しなければならないと述べていた。　三輪弁護士のこの意見について、同じくコメンテーターとして出演していた読売テレビの春川正明解説委員長やMCの宮根誠司が「薬物依存が虐殺事件につながる可能性もある」「薬物の延長線上に犯罪があったのは事実」と指摘していたが、三輪弁護士はさらに「薬物の先に他者被害をしてしまった人はちゃんと処罰をするべきだけど、薬物のみの人は別に考えてもいい」と持論を展開。それに対し、春川氏が「犯罪に手を染めてしまった人のセカンドチャンスって、別に薬物に限らないわけですよ。犯罪をしてしまっても、罪を償って社会に出てきたらその人たちはちゃんと生活できるようにするっていうのが社会なので」と反論する一幕もあった。　三輪弁護士のこの「『薬物使用』と『薬物使用者への偏見』は別問題」という考えについては、ネットから「確かに薬物やった全ての人の全人生を否定するのは違う」という賛同の声はあったものの、「薬物使用者を擁護しているようにしか思えない。ルールを破ったら罰せられるのは当たり前」「薬物やってる人が怖いのは仕方ないでしょ、それだけのことをやったんだから」「薬物使用ってそもそも犯罪なんだから、いったん排除されるのは当たり前。更生は罪を償ってからだから」という批判の声が続出してしまった。　各方面に影響を及ぼしているピエール瀧被告の事件。4日に保釈されたが、今後の展開にも注目が集まる。

社会 2019年04月05日 12時00分

ポケベル復活！ 防災ツールとして自治体などが導入

　0840(おはよう)、0906(遅れる)、14106(愛してる)など、語呂合わせでメッセージを伝えあっていた時代を懐かしむ人も多いだろう。平成初期に大ヒットしたポケベルだ。公衆サービスが開始された1968年当時は音が鳴るだけで、緊急対応が求められる一部の公務員や、外回りの営業職の連絡手段として使われていた。　「ディスプレイに数字の表示機能が搭載されると“革命”が起きたんです。本来、連絡を取りたい相手の電話番号を表示する機能でしたが、表示される数字で0840(おはよう)などとメッセージを送れることに目をつけた女子高生たちが使い始め、爆発的に普及したんです」(通信アナリスト)　'93年(平成5年)には、日本テレビが裕木奈江主演のドラマ『ポケベルが鳴らなくて』を放送するなど社会現象化し、ピーク時(平成7年度末)には契約数が1000万台を突破した。　「その後、PHSや携帯電話の普及でポケベルは急速に衰退。'07年には最大手のNTTドコモが徹退し、現在は東京テレメッセージが首都圏の医療関係者など1500人だけにサービスを残している状態でしたが、それも今年の9月に完全終了となる予定です」(同)　まさに“平成と共に去りぬ”となるはずだったポケベルが、防災ツールとして再び脚光を浴びているのだ。　「現在、大半の自治体は防災情報を屋外スピーカーで住民に知らせていますが、高層ビルが林立する都市部や、豪雨災害などでは聞き取れないといった弱点がある。そこで、建物の奥などにも届きやすい周波数を利用するポケベルの電波を活用しようとなったのです」(防災ジャーナリスト)　東京テレメッセージでは、ポケベルを「防災無線が受信できるラジオ型受信機」に進化させ、自治体などが導入を進めているという。　「従来の戸別受信機を各世帯に普及させるには莫大なコストが掛かっていましたが、ラジオ型受信機は安く運用できるんです」(同)　こうした自治体の防災情報伝達システムの整備費を国が7割負担するという制度があるが、その財政補助の期限が'22年度までと決められているため、駆け込み需要も期待されている。　11014(会いたいよ)と、ポケベルも言ってる気がする。また会えてよかった。これからも4649(よろしく)ね。

社会 2019年04月05日 06時00分

兄の頭が… 免許証を20年間共有していた双子、帽子をとってバレて罰金刑に

　双子として生まれると、特別な経験をすることも多いだろう。しかし中国には一卵性双子という“特権”を使い、悪事をはたらいてしまった兄弟がいる。　海外ニュースサイト『Oddity Central』は4月1日、中国・黒竜江(こくりゅうこう)省に住む双子の兄弟が1つの免許を違法に長年共有していたが、兄の頭髪が薄くなり、その事実がバレる事件があったと報じた。この双子は外見がほぼ同じであることを利用し、20年間にもわたって弟の免許を2人で使い回していたそうだ。同記事によると、この事実が発覚したきっかけは、2017年のある日、弟が飲酒運転をして免許停止処分になったこと。兄はその事実を知らず、没収されていなかった弟の免許証を持って外出したという。　その際、たまたま通りかかった警察に免許証の提示を求められ、兄は素直に提示。そこで、現在その免許証の持ち主は免許停止処分になっていると発覚。不審に思った警察は、データベースと照合してさらに詳しく調べたという。その際、弟が飲酒運転で捕まった時の写真と現在の姿を比べるため、兄に被っている帽子を取るように警察は指示したのだが、兄が帽子を取ると写真の人物とは似ても似つかないことが判明。というのも、兄は髪が薄くなっており、フサフサの弟とはまるで別人だったからだ。警察が問い詰めると、兄は弟になりすましていたことを白状。兄には2,000元(約33,000円)の罰金刑が科せられたという。　この2人は双子という特権を利用し、20年もの間、罪を犯し続けてきた。海外には他にも双子が起こした事件がある。　2009年2月には、マレーシア・クアラルンプールで双子の兄弟が大麻とアヘンを密売した罪で起訴された。しかし、実際に薬物を所持していたのが兄なのか弟なのか分からず、両者が無罪になるという事件があった。兄弟の1人が違法薬物を車に載せ、2人が住む自宅に運んでいたことは確かなのだが、一卵性双生児のDNAは基本的に同一であるため、通常のDNA鑑定で見分けるのは非常に困難で、警察はどちらが運んでいたか証明することができなかったそうだ。公判で判事は「この2人のどちらかが犯人であることは明らか」と述べたものの、「罪を犯していない兄弟の1人を裁くことはできない」と判断。2人に無罪を言い渡したという。　また2017年1月にはペルー・リマ郊外で、刑務所に収監されていた男が、双子の弟と入れ替わり、脱獄するという事件があった。弟は、刑務所にいる兄の元をたびたび訪れ、食べ物や手紙を差し入れていた。とある日の面会で、兄の監房に弟が入る機会があった。すると兄はその監房で弟に鎮静剤入りのソーダを飲ませ、弟が寝ている隙に脱獄を決行。弟が目覚めると、そこに兄の姿はなく、刑務官に自分は双子の弟であると訴えても、しばらくは信じてもらえなかったという。最終的には指紋の照合と監視カメラの映像で、兄が弟と入れ替わって脱獄したことが判明した。その後、兄は再逮捕されている。　双子は外見が似ているもの。双子にしか分からない苦労もあるかもしれない。だからといって、双子という特徴を使い、悪事を働くことは許されない。

社会 2019年04月04日 22時00分

“エロ目的”のおっさんユーザーが増え過ぎて『TikTok』が若者から敬遠され始める

　若者に絶大な人気を誇る動画配信アプリ『TikTok』に異変が起きている。同アプリの2018年の月間アクティブユーザーは950万人にも上り、現在も順調に伸びているが、昨年7月にテレビCMを開始して以降、40代の男性ユーザーが急増しているというのだ。　そのため、若者の間ではアプリが急速に“おっさん化”することに危惧する声が上がっている。《おっさんたち、ウチらのコミュニティーを壊さないでよ》《おじさんに見られていると思うと動画を気軽に投稿できないんだけど》《TikTokも終わりだなー。次にはやるのは何だろう》《いいね！　押されるのはうれしいんだけど、キモい親父だと超絶萎える》　など、突如現れたおじさんユーザーに戸惑いを隠せない様子だ。　「中高年男性ユーザーが増えたのは、CM効果もありますが、それ以上に口コミで“若い女性の動画”を思う存分に見ることができると知れ渡ったことがあります。彼らは『TikTokおじさん』と呼ばれ、アプリのフォローリストには10代女性が多数並んでいるのが特徴です。もちろん、水着や下着姿でダンスを踊る女性が人気で、彼女たちの動画を眺めるのが日課になっているのです。そんな“エロ目的”の使用が増えたため、若者の間では徐々にTikTok離れが始まっているのです」(IT系ジャーナリスト)　いつの時代もブームの発端は若者だが、それに続く形で年配者が参入するようになると、急速に勢いが衰えていくのは、フェイスブックを見れば明らかだ。今ではフェイスブックのメインユーザーは中高年で占められている状態だ。　「もっとも、運営も若者中心のブームが長続きしないことは十分に分かっているのです。3月25日には、『TikTok』を運営するByteDanceと、高級ホテル・旅館の宿泊予約サービス『Relux』を運営するLoco Partnersが合同キャンペーンを実施すると発表しました。もともと、旅行動画が人気だったこともあり、今後は観光地の食事や旅の体験動画などの投稿をきっかけに、旅行事業につなげる狙いでしょう。最近ではアプリを介在して“パパ活”を行う女性も出てきており、ある意味、健全化の方向に向かうのはいいことだと思いますよ」(同・ジャーナリスト)　『TikTok』に関しては女子中高生が気軽に“顔出し動画”を投稿していることで、トラブルに巻き込まれる事例が急増し社会問題化していた。一時のブームは去りつつあるが、今後はユーザー層の変化とともに落ち着いてくることだろう。

社会 2019年04月04日 18時00分

大林組は氷山の一角 被害者続出！“就活セクハラ”要注意企業

　就職の相談に来た女子大生にわいせつな行為をする“就活セクハラ”が社会問題化している。　今年2月18日には、OB訪問に来た就活中の女子大生を自宅に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、大手ゼネコン大林組の男性社員が逮捕(後に不起訴処分)された。　その直後、『週刊文春』が、またも大林組の就活セクハラを報じたのだ。記事によると、リクルーターだった同社幹部が、最終面接を目前に控えた女子大生に内定をちらつかせてホテルに連れ込み、行為に及んだとされている。　「人気企業ランキングで上位に入るような有名企業で増えています。OB訪問で出会った女子大生の相談に乗るフリをして、カラオケや自宅に連れ込む手口が多い」(大手広告会社の社員)　就活セクハラの被害が拡大している背景には何があるのか。ひとつは社会人と学生を繋ぐ「マッチング・アプリ」の普及だ。従来のように大学の窓口を通さなくても、スマートフォンさえあればOB訪問が可能になった。これが大手企業のリクルーターたちに悪用されているという。　「アプリに登録すると、色々な企業の男性から食事に誘われます。大手企業であるほどガツガツしている人が多い印象。女性に飢えているのか、男性比率の高い業界に、そういう傾向が強いですね」(都内の有名私大に通う女子大生)　特に「ゼネコンや不動産会社は危険だ」との噂が広まっているため、女子大生の間でも警戒心が高まっている。　「2013年には共同通信社の前人事部長が、入社を志望していた女子大生を『作文を添削してあげる』と呼び出し、ホテルで関係を迫ったとして懲戒解雇処分を受けましたよね。この騒動以降、OB訪問や面接時に、ボイスレコーダーで会話を録音する女子大生が増えています。私も不用意な発言をしないように気をつけていますよ」(某大手企業の人事担当者)　夢を持って就職活動をしている女子大生の弱みにつけ込む不届き者は、どんどんクビにしてもらいたい。

社会 2019年04月04日 13時03分

小倉智昭、“高齢者擁護”で批判殺到？ バス車内での座席割り込み動画に「どっちもどっち」

　4日、小倉智昭は自身がMCを務めるフジテレビ系「とくダネ！」に出演し、SNSで話題の“バス車内で高齢の男性と女性2人が口論する動画”について言及。ネット上で、その発言が「高齢者擁護」だとして批判が寄せられている。　動画は、神奈川県の路線バス車内で高齢の男性と女性2人が座席に座っていた子供を巡り、激しく口論する様子を撮影したもの。やり取りは途中から撮影されており前後の状況は確認できないものの、口論の内容から、男性は酒に酔った状態で子どもが座る1人掛けの座席に無理やり割り込み、母親含む乗客2人と言い争いになったことが分かる。この動画が拡散されたツイッターでは、「小さい子供によくできるな」「酒飲む元気があるなら立っとれや」「年寄りは親切にされるのが当たり前だと思っちゃってるんだよなあ」など男性を非難する声が多く寄せられ、話題となった。　番組では、動画の一部始終を公開。これを見た小倉は「日常見られる光景ではあるんですが、どっちもどっちなのかなあと私は思いました」「それ以上に、これ(動画)をこんな風に取り上げる必要はあるのかなあとまず最初に思いましたけども」などと見解を示した。　さらに、「バスや電車で優先席に若い人が座っていて、席を譲らないっていうのもよく見る光景ですよね」「股開いて、スマホ持って、ドカーンと座って。お年寄りが前に行っても知らんぷり。だからどっちもどっちだと思うんですよね。」と若者のマナーについても言及。続けて、「高齢化社会で『年寄りばっかり』と反感を持っている若者たちもいると思いますよ」とも話した。　これを受けて、ネット上では「なんでどっちもどっちなんだよ小倉智昭。朝から晩までバスに乗ってみな。取り上げる必要はあるでしょ。老人のマナーは最悪です」「本当ズレてる。これ親がいたから口論になったけど子供だけだったら泣かされて終わりじゃん」「やっぱり高齢者擁護。おまえも老害だわ」など厳しい意見が相次いでいる。

社会 2019年04月04日 12時00分

60代男、踏切内に進入し「ダメだよ」と手を振り電車と衝突事故 意味不明な行動に批判殺到

　愛知県高浜市新田町の名鉄三河線踏切で、60代の男性が運転する軽自動車が踏切内で立ち往生し、電車と衝突する事故が発生。男性の呆れた運転に、怒りの声が噴出している。　事故が発生したのは3日早朝。名鉄三河線吉浜駅にほど近い踏切で、軽自動車が立ち往生する。そこへ知立発碧南行の電車が接近し、自動車と衝突した。なお、運転していた男性は直前に踏切の外に逃げたため、怪我はなかった。　なぜ、このような事故が起こったのか。その理由は、男の身勝手な運転にある。男は警察の取り調べに対し、「前の車が停車していた。前の車が進むという感覚で踏切に車を入れたが、進むことができず遮断機が降りてきた」などと供述している。　本来、自動車の運転者は踏切の先に車が停車している場合、渡らずに停止線で待つことが交通ルールとして義務付けられている。この男は、それを無視した運転を行い重大な事故を起こした。なお、当時周辺道路は渋滞しており、この男はバックをして踏切を立ち去ろうとしたが、後ろにも車がおり、立ち往生したのだという。　さらに、男は「当時の状況について、電車が来たから『ダメだよ』と手を振った。近づいたから逃げた」となんともお粗末な行動を告白。踏切の非常停止ボタンを押す感覚はなかったのだという。この影響で名鉄三河線は約2時間運転を見合わせ、多くの人に影響が出た。　男の身勝手な行動に、ネットユーザーからは「60だけど免許を取り上げるべきだと思う」「踏切内の前方が渋滞していたら中に入らないのは基本。バカすぎる」「恐らく名鉄から多額の請求が来る。人生詰んだね」「こういう自分勝手な人間のせいで多くの人が迷惑するのは許せない」との声が上がった。　当然のことながら、渋滞で前にスペースがない場合は踏切内に進入してはならない。基本を忘れた男の代償は、かなり大きなものになりそうだ。