「核より深刻」と指摘される『北朝鮮サイバー攻撃部隊』の盗人根性

提供：週刊実話

　「核・ミサイル以上に深刻な問題」と米国や国連機関から指摘されるのが、朝鮮人民軍・偵察総局が主導する数々の大規模サイバー攻撃だ。一連のサイバー攻撃には、情報収集活動だけでなく、インフラの破壊や大量の外貨の奪取という複数の目的がある。

　「2月の米朝首脳再会談で、ポンペオ米国務長官のカウンターパートナーを務めた金英哲党副委員長は、かつて偵察総局を指揮し、武器輸出などで紛争地に介入した黒幕的な人物です。偵察総局は2016年3月に国連制裁対象に指定されており、武器密輸においては、中東やアフリカ、アジアなどの紛争地域に介入する中核団体の1つと見られています」(軍事ジャーナリスト)

　現在の経済制裁下で偵察総局が最も力を入れているのが、資金洗浄目的でフロント企業を世界各地に設立し、北朝鮮のために「秘密の金融ネットワーク」を構築するための活動だ。

　「3月25日、カーネギー国際平和財団が英防衛大手BAEシステムズ社と共同で、急増するサイバー金融犯罪の動向を調査・分析した最新レポート『サイバー脅威の展望〜金融システムへの挑戦』を発表したのですが、その中の『金融機関を狙ったサイバー事件のタイムライン』が指摘しているのが、07年以降の金融システムを狙った大型のサイバー攻撃全94件です。そのうち20件が、国家機関もしくは国家機関が背後で糸を引くサイバー攻撃と推定され、偵察総局が突出して関わっていると指摘されています。偵察総局は15年5月に一度は失敗しましたが、16年2月に初成功すると、その後もカネ目当ての犯罪行為を続け、18年にはなりふり構わず金融犯罪にまい進するようになっています。ちょうど核・ミサイル問題で厳しい経済制裁を受けた折でもあり、国策としてサイバー犯罪に手を染めているのです」(同・ジャーナリスト)

　サイバー部隊そのものは、今やどの国でも国防の柱の1つとなっており、世界の国々が情報機関を含む政府機関、もしくは軍の機関として活動している。ただし、そうしたサイバー部隊の活動は、主に国の安全保障に関する分野のみが対象だ。

　「あからさまな営利目的犯罪を行うのは、北を筆頭に中国とロシアで、正常な国家は手を出しません。仮にそうした犯罪行為が露呈した場合、世界中から国の信用を失いますから中国も必死で否定していますし、そもそも痕跡を消す能力に優れています」(同)

　北朝鮮にはこうした中国のような能力がない。バレても平気だけに図々しい盗人国家といえる。