社会 2019年02月25日 22時00分

中国人の“傍若無人”ぶり 欧州各地でますます話題に

　海外に飛び出た中国人について、中国主導の僑聯・幹部は「海外同胞4500万人の多くは、新しく海外に飛び出した人々で、彼らは主に欧州で暮らしている」と自慢するが、評判は決して良くない。欧州メディアは、「違法就労で現地人の雇用を脅かす者まで、過去数年間で欧州に滞在する中国人が劇的に増えた。彼らは全員がうるさい。人が来る前に声が先に聞こえる。人が去った後にはかならずゴミが残っている」との評価を伝えている。　その欧州、スペインで大騒動が起きた。2月14日は聖バレンタイン・デーだったが、首都マドリードに住む中国人は、同国第2位、米南部やラテンアメリカ諸国にも拠点を持つ『ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行』(BBVA)へ行き、ATMから金を引き出せないことに驚愕する。「金が出ない！　故障か？」と窓口へ急ぐとこう告げられた。「あなたの口座は資金洗浄の疑いがあるので凍結されました」と。　「中国人の約4000から5000名がスペイン国内に口座を開設しています。ですから、どうすれば引き出せるかと中国人は窓口に尋ねたそうです。すると『資金の出所、あなたの個人的財政的バックグランドを証明する書類が必要です』と言われたのですが、この中国人だけではなく、ほぼすべてのスペイン在住中国人の銀行口座が凍結されていたのです。でも、さすがは中国人です。『人種差別だ』と騒ぎ出し、翌日(2月15日)マドリードのBBVA本社前に数百・数千の中国人がプラカードばかりか五星紅旗(中国国旗)を持って押し掛けました。マドリードにはICBC(中国工商銀行)の支店もあるのに、なぜ中国人はスペインの銀行に口座を開くのか？　答えは簡単ですよ。中国当局に捕捉されるからです」(中国ウオッチャー)　デモの警備に当たったスペイン警察も驚いた。「いつの間に、これほどたくさんの国旗を用意できたのだ？」「この答えも簡単です。中国は2010年から国防動員法を制定し、自国および自国人に不都合なことがあると、その国の法律など度外視してデモや抗議活動を行うことができます。大使館に行けば、備蓄されている五星紅旗をホイホイ貸してくれます」(同・ウオッチャー)　英国ではこんな事件が起きた。英国の空港で日本の偽造パスポートで入国しようとした20代の中国人夫婦が身柄を拘束されたが、それは偽造が発覚したからではない。　「明らかに所作が日本人ではないと、パスポートを検分しなくても分かったからです。欧州メディアが指摘する見分け方はこうです。『道を歩く際、中国人は手を大きく動かして、自分が占有する空間をできるだけ多く確保しようとするが、日本人の場合には逆で、できる限り縮こまって周囲にいるのがどんな国の人であれ、邪魔をしないように行動する』『日本人の場合には優雅で物静かであり、目の前で大事件や事故が発生しても表情を変えないが、中国人はどんなことに対しても大騒ぎし、まるで天に叫び、地に頭をたたきつけるように感情をあらわにする』と解説しています」(同)　日本人は移民であれ、留学であれ世界中で歓迎されているが、残念ながら国内の居心地がいいので国外には出ないのである。

社会 2019年02月25日 21時45分

米国各地で“大麻ビジネス”大盛況！ 日本もそのうち…

　日本のミュージシャンは大麻(マリファナ)を所持すると「大麻取締法」違反で逮捕される。そして「薬物中毒者」「ジャンキー」などと言われ、社会から袋だたきにされる。ところが米国は全く逆だ。　昨年12月17日、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、娯楽目的のマリファナ使用を19年中に合法化すると発表している。合法化の意図は「税収増加」だ。合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それがニューヨーク州の貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。　すでに同じ意図で、ワシントン州、オレゴン州、ネバダ州、カリフォルニア州、コロラド州、バーモント州、メイン州、マサチューセッツ州、首都ワシントンが娯楽用のマリファナを解禁している。　「昨年1月に娯楽用マリファナを解禁したカリフォルニア州では、昨年の1月から6月までの半年間でライセンスを持つ業者の数は1272件から6421件へと大幅に増加し、マリファナやその関連商品を扱う店は今後も増加が見込まれているのです」(在米日本人ジャーナリスト)　そこに参戦するのが、高級百貨店チェーンとして知られる『バーニーズ・ニューヨーク』だ。バーニーズはロサンゼルス近郊のビバリーヒルズに店舗を構えているが、今年3月からその店舗の5階部分に「ハイエンドの大麻ライフスタイルコンセプトショップ」を開く予定と発表した。大手小売り業者がマリファナビジネスに参入するのは初めてのことだ。　マリファナは現在、米国で急速に自由化が進んでいるが、連邦政府としては合法と認めていない。そんな中、なぜバーニーズのような高級店がいち早く大麻ビジネスに乗り出すのか。そこには、やはり自由化への波とマリファナの持つ大きなビジネスチャンスがあるからだろう。　政府、製薬会社、飲料大手も参入に動いている。例えば『GWファーマシューティカルズ』、『クロノス・グループ』、『キャノピー・グロース』、『ティルレイ』、『アッヴィ』、『コカ・コーラ』、『コンステレーション・ブランズ』、『アルトリア・グループ』などだ。　日本では医療用大麻でさえ栽培できずに、医療界はその不足に喘いでいる。酒やタバコ、チョコレートよりも安心で安全で多幸感を得られる最高の植物だとして大麻保持を法的に規制することに反対する立場を明かした女優の高樹沙耶を“好奇の目”でしか見られない日本人には、実にハードルの高い話だ。

社会 2019年02月25日 21時15分

『ZOZOTOWN』に新たな問題!? 画期的な“ツケ払い”システムの“ツケ”が表面化

　大手ブランドが相次いで撤退を決めるなど“ゾゾ離れ”が加速中の衣料品通販サイト『ZOZOTOWN』に、新たな問題が生じている。　問題になっているのは、2016年11月から開始した“ツケ払い”。通常、商品の購入にはクレジットカードや代引き、コンビニ決済が用いられるが、ツケ払いの場合、購入商品の支払いを最長2カ月遅らせることができ、また、年齢制限や親の同意もいらないことから、クレジットカードを持たない若年層の間で一気に広まった。　しかし、ここに来て、商品の支払いが滞っている若者が急増しており、新たな社会問題へと発展しているのだ。「どうしても今すぐ欲しい商品があるときに便利なツケ払いですが、一部の若者が後々の支払いを考えずに利用したため、督促メールや支払不能に陥る人が急増しているのです。『月に数万円程度ならバイト代が入ったら返せる』と計算するのですが、支払い日までに金を使い切ってしまい、催促が来て初めて焦りだすのです。計画的な金の使い方ができないことも問題ですが、若年層に何の制限もなくツケ払いをさせるZOZOTOWNに対しても非難が集まっています」(消費アドバイザー)　大学1年生のHさんもツケ払いを利用した1人だ。「好きな芸能人が着ているのと同じジャケットを見つけて、どうしても欲しくなってしまいました。値段は4万円で、自分としては高価だったのですが、翌月にまとまったアルバイト代が入る予定になっていたので、思いきって購入したんです。しかしその後、友達との旅行など思わぬ出費があり、期日までに入金することができませんでした。しかし、その時点でも“何とかなるかな”くらいにしか考えていませんでした。そんなある日、自宅に督促状が届き真っ青に…。結局、友達数人から借金をし、何とか返済することはできましたが、親にバレたらと思うとヒヤヒヤものでしたね」　事情を明したHさんだが、あまり反省の色を見せていないのが印象的だった。　ZOZOTOWNのツケ払いは当初から支払い能力の低い消費者が滞納を引き起こすのではないかと指摘されていたが、結局、その懸念は的中することになってしまった。　ネット上では《やばっ、今月支払いできそうにないんだけどどうしたらいい？》《支払いがあるのすっかり忘れてた。うーん》《気が付いたら10万円以上支払いが残ってる。死ぬ気でバイトするわ》など、ツケ払いでピンチに陥っている若者のツイートがあふれている。　「中にはどうしても返済できず、風俗バイトを始める女子学生や、他の消費者金融から金を借りて自転車操業を繰り返している学生もいます。無計画な購入が一番の問題ですが、金融リテラシーの低い若者にツケ払いを勧めるシステムにも問題があると言えるでしょう」(前出のアドバイザー)　若者を取り込むことで知名度を上げ、一気に市場を開拓したZOZOTOWNだが、どうやらそのほころびがここに来て顕在化してきたようだ。

社会 2019年02月25日 21時00分

90歳のおじいちゃん、ヨーグルトと間違えペンキを食べるも「美味しかった」 本当に異常はないのか

　アメリカに住む90歳の男性・ボビーが、好物のヨーグルトと間違えて約500mlのミントグリーンのペンキを食べたと、24日に「デイリー・ミラー」が報じた。23日には、ボビーの孫娘がボビーがペンキを食べたことをツイッターに投稿しており、49万5千のいいね！が付いて(25日12時現在)、海外では話題になっているようだ。　「ミラー・オンライン」の取材によると、「祖父のために母は週に7kgのヨーグルトを買っています。祖父はそれほどヨーグルトを愛しているのです」と孫娘は答えたという。　当のボビーは孫娘のインスタグラムに、「どうやら私は…ペンキを食べたらしい。正直に言うとヨーグルトよりも良い味だったよ。(病院関係は私を笑ったが身体に害はないとのことだ)」とコメントを寄せている。　日本でも、赤ちゃんやペットのペンキ誤食の例はあるようだ。病院や動物病院のHPには「すぐに病院に行くように」などと注意喚起されている。しかし、500mlもの誤食例はない。最近のアメリカでは、環境と人体に優しい天然顔料でできたペンキが人気とのことなのでボビーが食べたペンキも、そういったものだった可能性もある。　ネットでは「彼はまずER(救急治療室)に行くべきだ！あと認知症も調べたほうがいい」「私はたぶんアルツハイマーだと思う」「笑っている場合はじゃない、早く病院に！」と、ボビーの健康を心配する声が相次いだ。　しかし、大半は「これほど愉快なおじいちゃんは初めて見た！彼の友達になりたい」「彼は最高だ！」「笑ってしまった」「私もクレイジーなものをたくさん食べてきたけど負けた」「ペンキの味が知りたいから自分も食べてみようかな」など、ボビーの行動を絶賛する声が多く、中にはペンキを食べたいという危険？な意見も。　ボビーの長生きの理由は、ペンキにも負けない頑強な「胃腸」のおかげなのだろうか？　何にせよ、幸運にもボビーは無事だったが、興味本位でペンキを食べることはやめたほうがいいだろう。

社会 2019年02月25日 12時40分

杉村太蔵「スマホ学校持ち込み反対」を『サンジャポ』出演者が嘲笑 「議論しないなら扱うな」の声

　24日放送の『サンデージャポン』(TBS系)で、小中学校のスマホ持ち込みについて議論を展開。中でも、真剣に反対する元衆議院議員でタレントの杉村太蔵を共演者が嘲笑うかのような場面があり、嫌悪感を訴える人が続出している。　文部科学省が公立小中学校への児童生徒の携帯電話、スマートフォンの持ち込みを原則禁止とした通知を見直す検討を始めることについて議論が展開された。　賛成か反対かについて、杉村は「僕は大反対」と反対の姿勢を示した。自分の子どもには、連絡先が限られているGPSが付いていて、カメラが付いておらず、ネットにもつながっていないキッズ携帯を持たせていると語り、「スマホに関しては大反対。歩きスマホの痛ましい事故が増えるってことが心配だし、もしスマホが解禁になったら、学校に持ち込む物の中で桁違いで高額商品になる。やっぱりイジメの温床になる」と主張。そう前置きした上で、「公立学校にはやっぱり経済格差がある。文科省が予算をつけるならいい」と条件付きならと賛成とした。　しかし、この意見にサンジャポ出演者陣は納得いかなかったようで、西川史子は「もう7割が持っちゃってる」「遅れてるよ」とコメント。 そして、テリー伊藤は「スマホで新しいアイディアが生まれる」などと正当性を主張した。太田光も「プログラミングを教えているくらいだから」と、教師がなんとかするべきだという持論を展開した。 杉村は「そんなことは学校の外で教えればいい」と納得しない様子で熱弁を振るった。　熱く問題を語った杉村だが、そんな様子を見たアイドル・戦慄かなのは「話が長い」と止めるよう促す。すると西川など出演者は一様に笑い、また太田は「なんでそんなに怒ってるの」と茶化した。　ネットユーザーからは、杉村が嘲笑されたことに対し「これ不快だったわ、杉村が正しいかどうかではなく」「真面目に議論しないなら、こういう話題を扱わなければいいのに　気分悪いだけだよな」「バラエティーでもちゃんと考えて熱くなってる人を笑うのはよくないな」と不快感を露わにしている人も。　番組内とは違い、ネット上では「歩きスマホは絶対増えるし、バカッターがますます増える、成績下がる。いいことなさそう 」「先に考えられる問題の対策をしてから許可しなよ 。現状なら間違いなくイジメの材料として使われるだろう」「スマホ買えない児童は除け者にされ、イジメられる。絶対そうなる」「今回の件に関しては杉村太蔵が普通に正論で多くの一般人の意見。貧富の差が明確になってイジメなどに繋がる」と様々な意見が飛び交っている。杉村に同意の声が多数挙がっていた。　柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後会見で、小中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認める方向で検討する方針を明らかにしており、原則禁止としていた平成21年1月の文科省通知を見直すと発表。児童生徒の所持率が高まっている上、災害時の連絡手段として使われているためで、持ち込む際のルール作りも含めて議論を進めるという。小中学校の今後の携帯・スマホ事情の展開に注目が集まるところだ。

社会 2019年02月25日 12時20分

室井佑月、「天皇陛下の謝罪も考えてみる余地がある」発言で炎上 北村弁護士は「大変な間違い」と反論

　24日放送の『TVタックル』(テレビ朝日系)で、小説家の室井佑月が、天皇陛下に過去の歴史を謝罪せよなどと発言した韓国国会議長の発言を受け入れるべきとする趣旨の発言を行い、批判が集まっている。　番組では「国民が怒っているニュース」として、韓国国会議長の発言を紹介。新橋や巣鴨で実施された街頭インタビューでは、「遺憾砲はもう要らない」「堪忍袋の緒が切れたところを見せるべきだ」と怒りの声が続々と寄せられる。　これについて、阿川佐和子は「韓国のほうが一枚上手」と指摘。さらに、室井は「拉致被害者の問題があって、韓国と仲良くしないほうがいいっていうのはないと思うんだけど」と、街頭インタビューの声を真っ向から否定した。　次に番組は、諸問題が解決しているにもかかわらず、約束を反故し続ける韓国政府の話題に。北村晴男弁護士はこの件について、「約束を守らない政府なんですよ。国民は別ですよ」と指摘。その上で、　「今回また謝ればいいんだという人がいるとすれば大変な間違いで、結婚詐欺師の人が、ここにいて、結婚詐欺を3回続けてきました。『でも今回は本当なんだ。俺は本気だから全財産くれ』と言ってるようなもんですよ。そんなこと絶対しちゃダメなんですよ」　と韓国に謝罪をする必要がないことを強調する。　これに憤然とした顔で反論したのが親韓派の室井。「結婚詐欺師の男で毎回毎回今回はみたい(不自然にカット)、結婚詐欺師なら二度と会わないようにすればいいけど、国の位置は変えられない」と指摘し、　「何回何回嘘をついても次こそはって…」と、「韓国を信じろ」という趣旨の発言。元衆議院議員の金子恵美氏は「今回は引いちゃいけない。踏み込んで制裁を」と返すと、　「じゃあその事も言ってみたらいいじゃない。私は考えてみる余地がある」と天皇陛下の韓国に向けた謝罪を容認する発言。さらに、阿川も「日本は(ドラえもんの)のび太なんだもん。絶対殴り返さないってことを世界が知ってるから。絶対ダメだよって言っても怖くないもん」と、なぜか韓国目線で「怖くない」とコメントする。　これについて、金子氏は「今回は制裁を辞さない態度で」と話す。しかし、阿川は「じゃあ何をするんですか？」と喧嘩腰。金子氏が「フッ化水素の輸出禁止」を提案すると、阿川は「制裁してもダメージはもうない。韓国製品は売れている」と応酬する。　金子氏はそれでも制裁論を唱えるが、阿川は「そのやり方ってどうなんですかぁ」と少々小馬鹿にしたような発言で応酬した。その様子は憤りを口にした日本人に対する挑発とも受け取れるものだった。　意見の分かれた議論だが、ネット上では圧倒的に北村弁護士と金子氏の「韓国制裁論」が支持を受けており、『ひるおび！』(TBS系)に続き天皇陛下の謝罪を支持するような発言を繰り返した室井については、「酷い」「日本視点がまったくない」「韓国からのゲストですか？」など批判が相次ぎ、炎上状態に。また、阿川にも「日本を馬鹿にしている」など、猛批判が寄せられた。　韓国への制裁については、様々な影響を考え慎重に検討を重ねる必要があるだろうが、レーダ照射や竹島、そして解決済みの諸問題についての反故など、日本国民の我慢が限界に達し、「何らかの対応を取るべきだ」という声を挙げる日本人が大半である。　「また信じて韓国の言う通り天皇陛下に謝罪をさせてみては」という室井の論理は多くの日本人が違和感を覚え、憤りを感じている。それでも「日本が謝ればいい」と訴える室井や阿川。彼女たちの目に「日本の歴史と日本人の誇り」、そして「日本の国民感情」はどう映っているのだろうか？文・神代恭介

社会 2019年02月25日 12時00分

「毎日新聞」常務の妻が覚醒剤で現行犯逮捕 とぼけた取材対応に批判殺到

　“社会の木鐸(ぼくたく)”たる新聞社で経営を司る役員の妻が逮捕された。　自宅で覚せい剤を所持したとして、2月7日に兵庫県警に現行犯逮捕されたのは、東京都新宿区に住む広告会社社員・増田ルミ子容疑者(46)。彼女の夫は、毎日新聞社の常務だった。「常務は60歳すぎですが、長らく独身貴族を貫いていました。ルミ子容疑者とは、東京本社の編集局次長だった10年ほど前に結婚しているはずです。ただ、事件前から離婚の噂もあったようですね」(同社関係者)　常務は、主に大阪本社の社会部で事件記者として鳴らしてきたという。大阪の社会部長を経て東京本社に呼ばれた敏腕で、周囲の評価も高かったようだ。「がさつで男臭いイメージの社会部の中で、おしゃれでダンディーなルックスの常務は異彩を放っていました。10歳以上も年の離れたルミ子容疑者をめとったのも不思議ではないほどのモテっぷりでしたよ」(同)　女にモテて出世街道を歩んできた常務だが、さすがに辞任は避けられない。「離婚の噂があるなら別居していた可能性もありますが、同居だったら完全にアウト。妻の所持品でも、常務の自宅から出てきたわけですから。しかも、覚せい剤はセックスの際に使用するケースも多い。当然、警察は常務も捜査対象にしていたはずです」(薬物問題に詳しいフリーライター)　しかし、毎日新聞は逮捕当初のメディアの取材に、「増田という姓の取締役がいることは間違いないが、容疑者との関係は不明です」との不可解なコメントを発表したのだ。　これには別の全国紙記者もあきれ顔。「逮捕の時点で常務から事実関係を聞き取っているはず。こんなとぼけたコメントを出したら、余計にイメージダウンになる」　さらに、この事件は読売新聞社にも飛び火。ルミ子容疑者が、下請けの広告会社に所属し、読売新聞東京本社内で勤務していたため、家宅捜索が入ったのだ。　毎日新聞社内では、事件の影響で読者離れに拍車がかかり、「会社が潰れるのではないか」といった悲観的な声まで飛んでいるという。

社会 2019年02月25日 11時50分

国民民主党の玉木代表、安倍首相へ「逃げずに堂々と」 戦国武将に扮した新CM公開

　国民民主党の「新CMショートムービー記者発表会」が22日、都内で行われ、玉木雄一郎代表が登壇。戦国時代の合戦場らしき場所に甲冑姿で腰掛け、玉木氏ら同党のメンバー3人が政策などを語るという奇抜な内容の新CMショートムービーを発表した。玉木氏は「強大な敵に、チームワークよく立ち向かっていくことを表現しました」と説明し、低迷が伝えられる同党の支持率回復に向け改めて意欲を見せた。　玉木氏は「40代、50代、60代、70代のテレビを見ている世代にも将来的には浸透させていきたいが、まずはWEBでの広告ということで、比較的若年層の政治的関心が必ずしも高くはないような方に見てもらいたい」と本ムービーが若者へのアピールを狙ったものだと紹介。質疑では「どの武将に扮しているのか」との質問も飛んだが、「特定の武将の名前は差し控えたいと思います」と照れ笑いで話しつつ、自身を戦国大名に例えるなら「耐えて忍んでという感じですかね。やる時はやるぞという感じでいつも思っていますから」とコメント。　「好きな武将は過去いらっしゃったんですか」と問われると、「何度も聞かれるんですが、いますけど答えていません。好きな野球チームと好きな武将は答えないことにしているんです。アンチの人が有権者の中に必ずいるからです」と言葉を濁し、「安倍首相を武将に例えると誰」の問いには、「武将というよりも、なんですかね……」と考え込み、「ぜひ、戦国武将のように逃げずに堂々と、厳しい質問にも向き合って欲しいですね」と言葉を選ぶように回答。「武士ではないということですか」と続けて質問を投げられると、思わず苦笑い。「そうは言いませんけど、逃げないで、はぐらかさないで、ごまかさないで向き合って欲しい」と繰り返していた。(取材・文：名鹿祥史)

社会 2019年02月25日 06時00分

田中角栄「名勝負物語」 第五番 小沢一郎(5)

　「秘蔵っ子」としての小沢一郎をどう育てるか、具体的には内閣・党の中でどういうポストを踏ませて政治家としての階段を上らせるか、田中角栄は慎重に接したようだった。他の自民党若手議員を政務次官に登用しても、あえて小沢は“後回し”としたのである。獅子がわが子を谷へ落とし、這い上がってくるのを待つといった故事にも似ていた。　ために、小沢は田中内閣では要職に就くことはなく、田中はあえて田中派の事務局長ポストに就けた。事務局長は派閥をまとめる事務総長を補佐する立場だが、実権はほとんどない。ただ、事務総長の下で何くれとなく汗をかいていると、派閥の人間関係が見えてくる。そのことにより、政治のイロハもぼんやり見えてくるのである。田中は小沢の将来を見据えて、事務局長を政治家への“スタートライン”とさせたということだった。　一方で、事務局長は派閥議員の選挙の下働きをすることも、重要な仕事である。小沢は選挙通として聞こえた田中からの直伝の一方で、さらなるキメの細かい選挙の要諦を盗み取っていたのだった。　選挙は「風」だけに頼っていて勝てるものではなく、地味な“ドブ板”戦術でどれくらい汗をかいたかが、勝つための基本となる。そのうえで企業や業界団体などに頭を下げてのテコ入れで、いささかの劣勢があっても挽回が可能だというノウハウを学んだのだった。当時の小沢を知る元田中派担当記者の証言がある。「口の重い男だったが、企業、団体回りをよくやっていた。頭を下げるだけでなく、回ったあとは必ず丁寧な礼状を出していたのが印象的だった。後年、よく言われた『根回し不足』は、まるでウソみたいだった。これも、田中が平素からやっていた企業などの協力に対し、直筆の礼状を書いていたのを“門前の小僧”で見習ったものだったのです。　昭和51(1976)年12月の小沢の3回目の選挙は、田中がロッキード事件で逮捕、起訴されたあとの『ロッキード選挙』だった。しかし、ここでも小沢は自分の選挙区に張りつくことなく、田中派若手議員などの応援に全力投球していたものです。ために、さすがに田中から、『バカ野郎ッ。そんなことをやっていたら、おまえは勝ち上がれないぞ』と一喝されていた。それでも、小沢は最後まで自分のスタイルを崩さなかった。　あとで田中は言っていた。『アイツは、人のできないことを黙々とやる。大したもんだ。こういう奴が伸びるんだ』と、感心しきりだった」　こうしたうえで、小沢は三木(武夫)内閣で初めて科学技術政務次官に就任、「ロッキード選挙」で当選を果たしたあと、建設政務次官に就任することになる。このポスト、じつは田中の強い推輓によるものであった。　建設政務次官就任は、大きく2つの“意味”があった。建設省は田中角栄ならびに田中派が圧倒的影響力を持つ“牙城”であり、また課長クラスが小沢の父・佐重喜が建設大臣だった頃、まだ入省して間がない若手だったという経緯があった。つまり、建設省は小沢にとって“働きやすい”ポストであったとともに、田中の「親心」ということでもあったのである。　なるほど、こうした背景があったことにより、建設省役人は小沢の政務次官就任に“歓迎の意”を示した。課長クラスによる懇談会の場としての「小沢一郎を囲む会」なども、自然発生的にできたのだった。★田中いわく「小沢はナタの魅力」　それでは、この頃の小沢の議員としての“実力度”はどんなものだったのか。筆者は、当時、田中派幹部だった竹下登から、こう聞いたことがある。「最大の武器として、“デスク・ワーク”ができたことがある。ここで言うデスク・ワークとは、法案をつくる際の実務ということです。小沢は、若いが法系のドラフト(草案)を描ける。例えば、同世代の政治家でこれができるのは、小沢より当選2回上の“橋龍”(のちに首相の橋本龍太郎)くらいしか頭に浮かばない。小沢が学生時代、司法試験に邁進していたのは、その後、政治家として大変なプラスになっている。とにかく、小沢の頭の中には六法全書が焼き付いている感じがしたものだった。　一方で、ヘタに弁護士として法律のプロになると、ともすれば法の“抜け道”だの“拡大運用”といったところに目が向きがちになるものだが、小沢はそうしたところもなかった。プロにならなかったことにより、物事を論理的に法体系の中で見たり、法律の原理原則という段階にとどまって冷静な法律解釈ができた。田中さん(角栄)が買っていたのも、そのあたりにあったのだと思う」　ここで出てくる小沢に対しての「原理原則」という言葉は、まさにその後の政治家・小沢一郎のキーワードとなっている。その厳しさは一貫し、その姿勢で良くも悪しくも政局へ一石を投げ続けることになる。　首相当時、田中角栄は田中派の若き期待の星として橋本龍太郎と小沢一郎を挙げ、次のような“短評”を与えていたものだ。「橋本、何でもこなせる秀才だ。カミソリの切れ味がある。一方の小沢、こちらは派手さはないが、ドスンと切り落とすナタの魅力がある」　その小沢が一気に政界の表舞台に踊り出るのは、昭和60年2月、田中が病に倒れてからとなるのである。(文中敬称略/この項つづく)***********************************************小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材49年のベテラン政治評論家。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書に『愛蔵版　角栄一代』(セブン＆アイ出版)、『高度経済成長に挑んだ男たち』(ビジネス社)、『21世紀リーダー候補の真贋』(読売新聞社)など多数。

社会 2019年02月25日 06時00分

“アラ還”俳優たちが「エンディングノート」を告白 なぜ今60代が「終活」を始めるのか

　最近、芸能人の「終活」宣言が話題となっている。　女優の秋野暢子(62)は1月21日、「ノンストップ！」(フジテレビ系)で、60歳になったことを機に「日本尊厳死協会」に入会し、治る見込みのない病気になったとき、延命措置をせず、自然死を選択する意思を公表した。また、2月18日には、歌手で俳優の夏木マリ(66)が出演ドラマのイベントで「私も人生の終末に向かっていて、葬式の音楽はこうしてとか、エンディングノートを書いている」と明かした。　なぜ今、60代の芸能人たちが続々と「終活」宣言をしているだろうか。　2018年に楽天インサイト株式会社が実施した「終活に関する調査」(20〜69歳の男女1000人が対象)によると、「終活」という言葉を聞いたことがある人は96.6%。「終活」の意向がある人は39.1%。女性の意向がより高い結果になった。また、8割以上の人が「エンディングノート」を認知。しかし「用意をしていない」人が9割弱に上った。　「終活を具体的に何歳頃に始めたいか」という調査項目では、60代が42.1%と最も多くを占めた。年代別にみると、20〜50代では「60代で終活を始めたい」という人が最も多いという結果に。60代の芸能人たちが終活宣言をしている現状と、一般人の意識が合致していることが分かる。　では、なぜ60代になると終活を始めたいと思うのだろうか。同調査によると、「家族に迷惑をかけたくないから」が71.4％と最も高く、「病気や怪我、介護生活で寝たきりになった場合に備えるため」(48.6％)、「葬儀などの希望を家族に伝えるため」(38.9％)、「自分の人生の終わり方は自分で決めたいから」(38.6%)が続いた。　今回、61歳で終活を始めた女性(以下A子さん)に取材することができた。A子さんは独り暮らしのシングルマザー。昨年から終活や尊厳死を意識するようになったという。見た目は若々しく60代には、とても見えない。　「昨年の夏に悪性リンパ腫に罹患して、抗がん剤治療をしました。そのときに今まで漠然と考えていた“死”が急に身近に感じられて。あと、女優の樹木希林さんが亡くなられたのが治療と同じタイミングで。『死ぬときくらい好きにさせてよ』(編集部注釈：宝島社広告)という広告がありましたが、まさにあの心境でした」と、終活のきっかけについて話してくれた。　家族については、「娘には延命処置は絶対にイヤだと伝えてあります。あとは、不動産などの手続きをまとめようと思っています。実際、父が死んだときにゴミ屋敷になっていて私が困ったので」と、既に意向を伝えてあるようだ。　ネットでは「60歳くらいになると体調不良とかで終活を考えるようになった」「50代まではピンと来なかったけど、60歳を過ぎて親が亡くなったとき大変だったので、私が死んでも家族が困らないようにエンディングノートを書いている」「定年後に断捨離から始めたが思った以上に体力が必要でなかなか進まない。終活を始めるなら、なるべく早くすべきだった」といった意見があった。　60代は仕事が定年を迎え、ライフスタイルが変わる人が多く、時間にゆとりが持てる分、自分の人生を見直す機会が増えるという人も多い。また、時間があるので自分のペースで終活を進められるというメリットもある。60代が終活を始める背景には、こうした要素があるのではないだろうか。　ひと昔前の「死んだ後は子に任せる」というやり方は、もう時代遅れなのかもしれない。