社会

社会 2019年03月30日 12時00分

中国経済悪化の一途！ 企業の廃業・倒産続出 共産党体制崩壊レベルか

　米国による経済制裁が予想以上の効果を見せ、中国経済の根幹まで破壊し始めている。　「中国は、外資系企業が進出する際、必ず中国資本の共同出資をさせるというような条件をつけ、技術を盗んできた。それを自社ブランドとしてスライド、もしくは発展させることで『ファーウェイ』のような巨大企業が誕生し、世界中の市場を席巻してきたんです。ところが、こうした外資系企業が米国に同調し、たった一歩、立ち止まっただけで中国経済は深刻なダメージを受けているのです」(中国の経済事情に詳しいジャーナリスト)　よく「中国経済は外資系企業によって支えられたハリボテ」などと揶揄されてきたが、それが証明された格好だ。　「中国政府は、日本の国会にあたる全国人民代表大会で『経済の下振れは限定的』と発表するなど、打ち消しに躍起になっていますが、実際の国民は急速に景気が悪化していることを肌で感じているため白けムードです。自動車販売台数の減少、マンションの空き部屋問題などは日本のマスコミでも騒がれていますが、今、現地で話題になっているのは、“出稼ぎを中心とした多くの労働者が路頭に迷っている”ということ。2月上旬の春節(中国の旧正月)以降、国内企業の廃業、倒産が続出しているんです」(同)　このような失業者は、すぐに体制の反乱分子となりうる。このことを誰よりも理解している中国共産党としては、1日も早く米中貿易戦争を終結させなければならないのだ。　一方、こうなることを見越してケンカを吹っかけた米国は圧倒的に優位な状況で交渉を進めることになる。　「トランプ大統領にいたっては、『先の米朝首脳会談でも分かったと思うが、私は取引が成立しなければ立ち去る人間だ』と言い放ち、中国をさらに追い込んでいます」(経済誌記者)　この経済戦争、中国の完敗となりそうだ。

社会 2019年03月30日 06時00分

イチローの“妻に対する感謝の言葉”に物言い？ 夫を支えることは「モラハラ」なのか

　3月21日、大リーグ・マリナーズのイチロー選手がプロ野球現役引退を表明。その夜、都内ホテルで引退会見が開かれた。会見では、献身的に支えてくれた弓子夫人へ感謝を口にする場面があったが、この発言が、一部ネット上で物議を醸している。　イチロー選手は献身的に支えてくれた弓子夫人のエピソードとして、試合前におにぎりを常に用意してくれたことを紹介。次のように述べた。「ゲーム前、ホームの時はおにぎりを食べるんですね、妻が握ってくれたおにぎりを。その数が2800(個)くらいなんですよ。(弓子夫人は)3000(個)行きたかったみたいですね。そこは3000個握らせたかったなと思います。妻も頑張ってくれました。妻にはゆっくりしてほしいですね」と、イチローは弓子夫人をねぎらった。このイチローの発言が、モラハラにあたるとネット上で批判する声が挙がった。また、“プロ野球選手として数々の賞を受賞したイチロー選手と反対に、弓子夫人は夫を支えるために時間を消費したのだから「感謝」ではなく「謝罪」すべき”という投稿は、ツイッターで3月26日17時現在、3000件近く「いいね」を集めている。さらに、精神科医でタレントの香山リカもこの意見に「いいね」で共感を示したことで、ネット上では大きな注目が集まっているようだ。　一方で、イチロー選手の発言はモラハラではないとする意見も続出。「これって(主婦という)裏方を馬鹿にしているよね。スポットあたらない人は可哀そうってこと？」「家事はやらされる仕事って感覚なのか」「家事は下等な仕事だとでも思っているのだろうか」「一部分を切り取ってモラハラとは…悪意を感じる」など、イチロー選手を批判している人の考えが偏っているのではないかという意見が多く見られた。また、定年を迎えた夫を持つ女性だという投稿者からは「家事って嫌な仕事なのでしょうか？それに謝罪より感謝の方が嬉しいです」と自身の経験を踏まえた意見もあった。　実際に、夫を支えている妻たちはどのように考えているのだろうか。　2014年3月にアメリカンフットボール選手の栗原嵩さんと結婚した栗原ジャスティーンさんは、公式ブログでアスリート妻の過酷さと充実さを語っている。仕事と家事を両立しているというジャスティーンさんは、早朝から働き通した後に買い物を済ませて、夫のために料理しているという。休日に友達と遊んでいる時も、夫が帰る前には帰宅して料理にとりかからなければいけない生活の繰り返し。それでも、サポートが良い方向に向かっているのを感じた時は嬉しいと述べていた。　また、2018年3月9日、朝日新聞の投稿欄に、末期がんで入院していた70代の女性が遺した詩が掲載された。国語の教師として働いていた女性は、結婚を機に退職。出産と同時に夫の転勤があり、環境が変わった中で育児をすることになったという。詩のタイトルは「妻が願った最期の『七日間』」。もし元気に7日間過ごせるのであればという内容なのだが、1日目にやりたいことは夫の好物を作る事だった。　女性の社会進出が当たり前の現代において、妻だけに家事を押し付けるのは問題であるとの認識が高まってきている。しかし、上記の2例のように、パートナーを支えることに幸せを感じている人も少なからずいる。夫を支える妻たちを周囲が「モラハラ」被害者と決めつける前に、彼女たち当事者の考えに耳を傾ける必要があるのではないだろうか。

社会 2019年03月29日 23時00分

“父親の違う”双子が誕生、夫の「第六感」で発覚 妻が白状した事実にネット騒然

　女性にとっても男性にとっても、出産は人生の転機。大きな感動が生まれることだろう。しかし中国には、出産によって夫婦の絆が危ぶまれる騒動が起こった。　海外ニュースサイト『The Independent』は3月27日、中国・福建省で、とある女性が、父親が異なる双子を出産したと報じた。同記事によると、同省に住む夫婦 がめでたく双子を授かったのだが、出生届を出す際、夫が一方の双子を見て、ふと「この子は目や口が全く自分に似ていない」と思ったそうだ。「もしや他の男との子供ではないか」と不安がよぎり、まさかとは思ったものの、妻に厳しく問いただすと、妻は他の男と一晩関係を持ったことを告白。DNA鑑定をした結果、一方の赤ちゃんの父親が夫ではないことが発覚したという。 妻が夫と関係を持った数日以内に別の男性と関係を持ったことで、同時期に異なる男性の子を双子という形で妊娠してしまったのだ。　こういった事例は、母親が排卵日に複数の男性と関係を持つことで起こりうると、同記事は伝えている。表に出ることはあまりないものの、13,000分の1の確率で起きているそうだ。夫は激怒し、「他人の子供は育てられない」と突き放したが、現在は夫婦で問題を解決したという。　このニュースが世界中に拡散されると、ネット上では「浮気を出産時まで黙っていたなんてなんてひどい女なんだ」「妻としてもおかしいし、母親としても最低」などと妻への批判が多く挙がっていたが、「生まれたときはみんな同じような顔なのによく気づいたな」「子供の顔から妻の浮気を疑った夫が一番すごい」という夫に驚く声も寄せられていた。　父親が異なる双子が生まれるといったケースも珍しいが、海外には予想外な双子を出産した事例がある。　2016年4月には、アメリカ・イリノイ州で、肌の色が異なる双子が生まれ、話題になった。二人は正真正銘の双子だが、一方は白い肌で、もう一方は濃い色の肌を持つ。この双子の母親は白人で父親が有色人種なのだが、双子がそれぞれの遺伝子を受け継いだことでこの現象が起こったそうだ。これは、500分の1の確率で起こりうるという。　出産にはさまざまなエピソードが付きものだが、予期せぬ驚きが待っていることもあるようだ。

社会 2019年03月29日 22時20分

韓国のことわざ『泣く子は餅を一つ多くもらえる』のトンデモない意味

　韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が「天皇が謝罪すれば、慰安婦問題はすぐ解決する」と言ったが、天皇が謝罪すれば、日本は最期を迎えることは「河野談話」が証明している。　今日の慰安婦問題で、韓国をつけ上がらせた元凶として名高い「河野談話」は、韓国側から「強制性があったことを文言に入れてくれさえすれば、問題は一区切りできる、未来志向の関係が築ける」と言われ、慰安婦証言の裏付けも取らないまま発表してしまったことが、現在まで続く大問題にまで発展してしまった。このことは、2014年4月2日に国会で行われた当事者の石原信雄元官房副長官(当時)の証言でも明らかだ。「韓国には『泣く子(駄々をこねる子)は餅を一つ多くもらえる』ということわざがある。一つの要求に応じれば、それを既成事実としてさらなる要求をしてくるのが韓国という国であることを、日本人は忘れてはいけません。かつて李明博大統領は『日本はかつてほど強くない』という発言をしましたが、事大主義(強国になびく)の韓国からすると、弱い国に対しては徹底的に嫌がらせをするのが当たり前のことなのです。現在の文在寅大統領も『日本は米国に何も言えない国』と見下しているからこそ、反日をこれでもかと食らわせてくるのです」(韓国ウオッチャー)　徴用工、慰安婦、竹島問題など日本と韓国の両政府間で、「完全かつ最終的に」(1965年日韓請求権協定)、「最終的かつ不可逆的に」(2015年日韓慰安婦合意)解決したはずの約束や合意が守られない現実を前に、多くの日本人は困惑している。　日本政府は韓国に抗議するときによく「遺憾」を口にするが、韓国語の「遺憾(ユガム)」は日本語よりはるかに軽いニュアンスで、だから官邸が「遺憾」を繰り返したところで、韓国人は日本人の怒りの程度を理解できていない。　1998年に小渕恵三首相と金大中大統領(ともに当時)が合意し発表した日韓共同宣言以後、日韓は互いに経済的なパートナーだという意識を生んだが、日本語でパートナーと言えば、未来永劫の共存共栄を前提とすることを意味する。が、韓国語のパートナーという意味は、「今だけのパートナー」というニュアンスが強い。「韓国は、自分にとって役に立たなくなれば、それまでの縁をあっさりと切ってしまうという社会なのです。ですからかつてパートナーだった日本は、成長した韓国にとってもう必要ない国なのです。だからこそ日本企業から徴用工問題で、むしり取っても後に何の禍根も残さないと考えているわけです」(同・ウオッチャー)　日本では「泣く子と地頭には勝てない」ということわざがある。韓国は地頭だということを頭入れておかなければならない。

社会 2019年03月29日 22時13分

北朝鮮の中央行政機関『国家科学院』が覚せい剤を製造!?

　北朝鮮でオルム(氷)という隠語で呼ばれるのは覚せい剤のことだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は、北朝鮮内閣所属のれっきとした中央行政機関『国家科学院』が、覚せい剤など違法薬物の原材料や製造機器を密造業者に販売しているとの疑惑を報じている。　「国家科学院は平壌市内にあり、昨年1月には金正恩党委員長も現地指導した格式の高い機関です。正恩氏が視察した折には、『科学技術を担う人材の育成と成果を挙げるため、科学研究部門への投資を引き続き増やすべきだ』と指示しました。が、そうは言っても独立採算制であるため、経済制裁のさなかでもあり、研究資金の不足に苦しんでいるのは否めません。そこで資金不足を補うため、製造技術も原材料もある覚せい剤に目を付けたのです」(北朝鮮ウオッチャー)　北朝鮮は過去、覚せい剤を国家機関の主導で製造し、日本などに密輸していたことがある。しかし、各国当局の厳しい取り締まりにより、密輸はできなくなった。これが皮肉なことに北朝鮮国内で薬物がまん延するきっかけを作った。今や子供までが覚せい剤に手を出すなど社会モラルは完全に崩壊している。　ところでフランスの旅行ガイドブックなどを出版するプティ・フュテ社が、北朝鮮の風景や歴史、文化を解説した珍しい旅行ガイドブックを刊行した。国家科学院が記載されているかどうかは不明だが、政治的にデリケートな内容が含まれているため、没収され、刑に処せられる可能性があり、観光で訪れても携行しないように求めている。　「仏朝間に国交はありませんが、フランスから北朝鮮を訪問する人は年間400人ほどいます。渡航費用は約2000ユーロ(約25万円)くらいでしょうか。北朝鮮は世界に残された最後の秘境だけに世界中の旅行マニア垂涎の的になっています」(同・ウオッチャー)　北朝鮮を旅行中に拘束され、1年5カ月ぶりに解放されながら、帰国直後に死亡した米国の大学生オットー・ワームビア氏のようにならないよう北朝鮮国内に入るには細心の注意が必要だ。

社会 2019年03月29日 22時00分

大阪を襲う南海トラフ4月危機 不気味な紀伊水道震源「4カ月19回」①

　ついに南海トラフ巨大地震が秒読み段階に入った――。　2019年3月13日、徳島、和歌山の両県に挟まれた紀伊水道でM5.2、震度4の地震が発生した。M5を超える中規模の地震が発生したのは昨年11月以来、約4カ月ぶりのことだが、その際のM5超えは33年ぶりであったため、相次ぐM5超えに南海トラフ地震が近いのではないか、と危ぶまれているのだ。　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が言う。「今回地震が発生したのは、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込んでいる地点なんですよ。南海トラフ地震がいつ起きるかははっきりしたことは言えませんが、間違いなくXデーに向かって進んでいる。大阪は水の都といわれ、海抜ゼロメートル地帯が広がり、過去の南海トラフ地震でも甚大な被害に見舞われた。将来、大阪万博(2025年)、カジノなども予定されており心配ですね」　直近で震度4以上の揺れを記録したのは3月9日の岐阜県美濃中西部のM4.5、震度4以来、4日ぶり。また、紀伊水道で有感地震が発生したのは、今年に入って今回が8回目。「紀伊水道は地震活動が非常に活発な海域で昨年は26回もの揺れを観測していた。しかも、昨年11月2日から3月13日までに震度1以上の地震は19回観測されています。これは南海トラフ地震のシグナルですよ。前回の南海トラフ巨大地震である1944年の昭和東南海地震、そして1946年の昭和南海地震の直前期にあたる1938年にM5.0、1941年にM5.8、1943年にM5.0といった中規模の地震が今回とほぼ同じ深さの40、50キロで発生しているんです」(サイエンスライター)　そうしてみれば、紀伊水道の現状は、次の南海トラフ巨大地震発生直前と言えるのだ。　気象庁は「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません」と言うばかりだが、紀伊半島については紀伊半島北部、紀伊半島中部、紀伊半島西部においてそれぞれ「深部低周波地震活動がみられる」と指摘した。　深部低周波地震は、通常の地震波より周波数が低く、プレート境界の深さ30〜40キロ付近で発生する地震で、プレート境界でスロースリップが発生しているときに起きやすいと考えられている。そして、やがては巨大地震に繋がると見られているのである。「昨年は、4月に島根西部地震、6月に大阪北部地震を観測した。いずれも、内陸直下型地震です。これらも南海トラフの予兆です。ちなみに、昭和南海地震の前には、3年続けて大きな地震が発生していた」(社会部記者)(明日に続く)

社会 2019年03月29日 11時45分

新元号がハッキリ書かれた文書が流出？ 発表した情報検索専門企業が謝罪文を掲載

　情報検索専門企業の株式会社ロンウイットが発表した、とあるプレスリリースがネット上で話題になっている。　そのプレスリリースは「新元号『安久』に対応する検索エンジンのパッチリリース」と題されたもので、顧客に対し、新元号に対応する検索エンジンのパッチを提供することを知らせるもの。しかし、タイトルに新元号が「安久」であることがはっきりと記されている上、本文でも「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』により、和暦の元号は2019年5月1日に『平成』から新元号『安久』に変わります」と述べられていた。　これについてネットからは、「思いっきり漏洩してるじゃん」「やらかしちゃったじゃん」「情報を扱う企業がこれやらかしちゃったってところが妙に信憑性ある…」といった声が殺到。28日夜は、サイトにアクセスできない状態になってしまった。「『安久』という元号については、これまで各メディアなどが予想してきた元号でも上位にランクインするなど、可能性としては十分あり得る元号でした。ネットからは『さすがに一時的に人気のある元号当ててただけじゃない？』『仮に置いた元号を直さずにそのまま間違えて出しちゃっただけな気がする』という声も集まっていたものの、サイトが落ちてしまっていることから、『闇が深い…』『サイトが消されてるってところがまた怖いよね』という声も聞かれていました」(芸能ライター)　その後、株式会社ロンウイットのサイトは復旧し、「当社 Web サイトで公開した新元号に関する検索エンジンのパッチリリース発表の記事について」という文書を新たに発表。その中で、リリース記事が一時的に公開されてしまったとして、「事前に新元号が当社に知らされていたという事実はございません」と漏洩を否定。「社内で仮置きで『安久』としてパッチ作成と動作確認テストを行い、リリース発表記事にもそのままの新元号を掲載し、公開してしまいました」といい、「大変軽率な行いであったと、深く反省をしております。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。　しかし、新元号は漏洩した場合、差し替えることが政府から発表され、また、人名にも用いられることから、「安久」が新元号になるという可能性はほぼなくなった。果たしてどんな新元号になるのだろうか――。記事内の引用について株式会社ロンウイット公式サイトより　https://www.rondhuit.com/

社会 2019年03月29日 06時00分

3週間眠っていたことで留年した「眠れる森の美女症候群」の女子大生 世界には他にも驚く奇病が

　卒業の季節を迎え、決意を胸に新しい道に進む人も多いだろう。しかし、イギリスには意図せず眠り続けてしまい卒業から遠のいた女性がいる。　海外ニュースサイト『DailyMail』は3月24日、イギリス・レスターシャー州に住む21歳の女性、ローダ・ロドリゲス・ディアスさんが、とある奇病により大学を留年してしまったと報じた。ローダさんの病気はクライン・レビン症候群、通称「眠れる森の美女症候群」と呼ばれる病気で、100万人に1人が発症するといわれている睡眠障害。本人の意思とは関係なく、一度眠るとなかなか起きることができない奇病だ。　ローダさんは4歳の頃から、この症状が現れ、眠りにつくと2〜3週間起きないこともあったという。食事やトイレは夢遊病のような状態で済ませ、また眠りにつくことの繰り返し。しかし医者は過眠の睡眠障害だと診断し、「成長過程で症状は改善される」と言うのみだった。　大学2年のときには、試験期間中に症状が3週間ほど続いてしまい、試験を受けることができずに留年してしまったという。その後ローダさんは改めて病院に行き、そこで初めて「眠れる森の美女症候群」だと診断された。しかし大学に病気のことを伝えたが、病気の発覚が試験の後だったことから、結局進級はかなわなかったと同記事は伝えている。　同記事のインタビューにローダさんは「寝ている間も時間は進んでいるの。だから目が覚めた時に現実を見て、失望感を味わうことは何度もあったわ」「この病気を知らない人は私のことを怠け者だと言うけど、これは私の人生にとって障害でしかない。この病気が良くなることを今は願うしかないの」と語っている。なお、現在のところ病気の治療法はないようだ。　このニュースが世界中に拡散されると、ネット上では「そんな病気があるなんて知らなかった」「なんてかわいそうな女性。怠け者なんかではない」「こういった病気への対応を社会が考えるべき」という声が寄せられていた。また、「同僚にいた。食事や排泄は気づかないうちにしていたらしい」「自分も1週間、眠り続けていたことがある」など、実際に同じ症状の知人を知っているというユーザーや、同じような体験をしたユーザーからの声もあった。　ローダさんの奇病はまだまだ認知度が低く、本人の苦しみは計り知れないだろう。しかしあまり知られていない奇病と付き合っている人は他にもいる。　2016年7月には、イギリス・エセックスに住む当時9歳の少女が、1日に8000回ものくしゃみが出る奇病に悩まされていると話題になった。原因は明らかになっていないが、アレルギーではないことは分かっており、ステロイドなどの薬は一切効かないという。少女は原因が分かり治療法が見つかるまで、この病気と付き合っていくしかないようだ。　また、2018年5月にはアメリカ・インディアナ州に住む当時43歳の女性が、体から腐った魚のような異臭を放つ「トリメチルアミン尿症(魚臭症候群)」だと診断された。この奇病は突然変異による遺伝子疾患。現在、有力な治療法はなく、特に悪臭が強くなる食後はシャワーを浴びたり香水をつけたりして悪臭を防いでいるそうだ。　世の中にはまだまだ解明されていない奇病が多く存在する。周りがある程度、理解を深めることも重要だろう。

社会 2019年03月28日 22時15分

緊迫ベネズエラ情勢にロシアが「第2のシリア」を狙って介入

　ベネズエラ市民はゴミ箱をあさって食糧を探す。食べ物を巡って殺人事件も起きている。スーパーの陳列棚から商品は消え、薬品は払底し、紙おむつが1パック80ドルもする超インフレに嫌気が差した約350万人はブラジルやコロンビアなどへ脱出した。　死者5人、負傷数百名。2月24日にコロンビアとブラジルの国境付近で繰り広げられた死闘は、米の援助物資を搬入させまいとするベネズエラ政権が、軍を動員して阻止したことから起きた。つまり依然として軍はベネズエラのマドゥロ大統領の支持に回っていることを世界に示す格好となった。　「マドゥロ氏は、国民の生活困窮にお構いなく軍事費を増やし、軍の腐敗や汚職に目をつむってきました。米国は医薬品や食糧など約600トンを送り込み、人道支援を行おうとしましたが、ベネズエラは受け取りを拒否したのです。実はこんな同国にも中国人がしっかり根を張っています。もちろん狙いは埋蔵量がサウジを超えるといわれる石油資源です。最盛期には40万人の中国人がベネズエラに移住していました。中国の対ベネズエラ投資は200億ドル、融資額は500億ドルに達していましたが、原油価格暴落によって、利子の支払いさえ滞り、マドゥロ氏が北京を訪問して追加救援融資を要請しています。しかし、中国は首を縦に振りませんでした」(国際ジャーナリスト)　かくして8万人がすでに中国へ帰国した。このうちほとんどが新移民だから見切りをつけるのは早い。多くが広東省の開平周辺の出身者といわれる。移民を政府が選別しているわけだ。　入れ替わるように入ってきたのがロシアだ。マドゥロ氏の身辺警護はロシアが派遣した傭兵や特別なボディーガードが担当しているという。もし欧米が転べば、シリア同様に主導権を握れると読んでいるのである。　「ロシアはベネズエラの原油鉱区の石油利権のために170億ドルを投資しており、大手ロスネフチ(ロシア最大の国営石油会社＝プーチン系の国際企業)は、65億ドルの信用供与をしています。また武器輸出の顧客でもあります。ちなみにベネズエラ石油資源の最大の輸入国は米国でしたが、経済制裁を課したことで原油輸入を中断しています」(同・ジャーナリスト)　ロシアは南米でも引っ掻き回しているのだ。

社会 2019年03月28日 22時00分

韓国が抱く最大のコンプレックスは朝鮮戦争当事者なのに“除け者”にされたこと

　腎盂(じんう)腎炎と診断された河野太郎外相が3月25日に公務に復帰した。韓国・文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「現天皇は戦犯の子」発言もあり、心労が重なったのだろうか。文議長の発言については、2月15日、康京和(カン・ギョンファ)外相が、河野外相と会談した際、「抗議した」という日本側の発表を「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。なぜこのように発言が真逆になってしまうのか。　「1993年8月、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官(河野外相の父君)が発表したのが『河野談話』で、従軍慰安婦募集に日本軍が直接関与したという決定的な言質を韓国に取られ、完全なフォール負けを喫した張本人です。まあ教訓としては、韓国人に謝ったらもう取り返しのつかないということに日本人が気が付いという点では、皮肉的に言えば功労者です。その子息ですから与しやすしと小バカにしているのでしょうね」(韓国ウオッチャー)　韓国では天皇について話題にするとき「天皇(チョンファン)」ではなく「日王(イルワン)」と言う。「天皇」という漢字よりも格下の「王」という単語を意図的に使用しているのだ。　「高麗も朝鮮にしても国王は『皇』という字の使用が許されませんでした。それは大陸の覇者、中国王朝に限って許された字で、韓国から見ると自らより『上の存在』というイメージがありますから、それを日本に対して使いたくないというコンプレックスに近い気持ちが付きまとっているからでしょうね」(同・ウオッチャー)　韓国のコンプレックスといえば、この事実において右に出るものがない。　「1953年7月に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれたのですが、調印したのは国連軍総司令官(米国陸軍大将)マーク・W・クラークと金日成朝鮮人民軍最高司令官、そして中国人民志願軍司令官・彭徳懐(ホー・トクカイ)であって、韓国の李承晩大統領はおろか、軍司令官すら署名していないのです。当事国の韓国は完全に無視されているのです。ですから朝鮮戦争の終戦協定が結ばれるとすれば、連合軍を代表する米国と中朝の間で結ばれるわけで、部外者の文在寅韓国大統領が、この話に『骨を折りたい』と願うのは、滑稽を通り越して哀れです」(国際ジャーナリスト)　日本は「朝鮮戦争特需」で高度成長の礎を築いた。これも韓国の神経を逆なでしているようだ。