永田町血風録 「早く民意問うべき」石破発言の波紋

　平成21年度予算案が成立。自民党内で“麻生降ろし”の動きが激化。同党内では、内閣支持率が10%前後に落ち込んだ麻生太郎の下では衆院選を戦えないとの空気が広がっている。若手の間からは「ポスト麻生レースの号砲が鳴った」とも。

　ベテラン議員の自民党元幹事長・武部勤は「解散・総選挙の前に新たなリーダーを立てて、こういう政権を目指す、このような政策を約束するというようなことになる」と、久しぶりに表舞台に顔を出し、麻生の退陣をこのように言い要求した。しかも武部が新たな議員グループ結成にも言及したのは、小泉純一郎との連携を想定したものだ。
　この武部発言は元幹事長の中川秀直ら、どちらかというと麻生内閣では“ワキ”に置かれた重鎮の代弁でもある。
　「あの連中は世論に迎合しようとしている人たち。要は政治の中心に自分さえいれればいい、という考え。かといって党を割って外に出るだけの勇気も自信もない。麻生にしてみれば、少々耳障りなだけに過ぎない」(ある麻生派議員)
　農水相の石破茂も「早く民意を問うべきなんだから、だらだらと任期満了までいきました、というのはあまりよくない」と苦言を呈している。

　早期の解散・総選挙が閣僚の口から出たことは、麻生の判断にかなりの影響を与えそうだ。しかも、「自公政権か、それとも民主政権かという政権選択になってくる」との見方を示しているあたり、かなり政局に踏み込んだ意見でもある。
　石破の一連の発言に「チャンス到来」とばかりに、勢いづいているのが社民党だ。
　社民党(福島瑞穂党首)は、このほど党本部で全国代表者会議を開き、総選挙と平成22年夏の参院選に臨む「選挙闘争方針」を決めた。
　衆院(現在7議席)は2ケタ議席獲得に向け、比例代表で450万票と前回の370万票から大きな上積みを見込み、改選3議席の倍増を確保すると強気だ。
　それによって、民主党中心の小沢一郎内閣での入閣をもくろむ。そうすることで、政治の世界で埋没してしまっている社民党の方針「憲法9条堅持」にスポットを当てようというのだ。。
　「一日も早く総選挙をすべき」と、福島党首は門立ちをはじめた。与野党とも、政局がいつ来てもいいように備えている。
　しかし、麻生は「自分で決める」と動じない。予算が通り、国民の関心事である給付金1万2000円が手元に届くまでは、選挙を口にするわけにはいかないのだ。