社会

社会 2019年04月04日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★子供に金儲けを教えるべきか

　村上ファンド代表として、「モノ言う株主」という言葉を流行らせ、注目を集めた村上世彰氏が、久しぶりにマスメディアに登場した。自らの財団を使って、中高生に投資を覚えてもらうため、一人当たり最大10万円を供与するというのだ。　仕組みはこうだ。財団が、中高生に資金を一旦贈与する。そして、中高生は株式投資で資金を運用し、利益が出た場合は、1年後に元本だけを返済すればよく、利益は自分のものになる。一方、損失が出た場合は、残っている資金だけを戻す。全損になっても、返済義務はない。対象となる中高生は、最終的に累計で100万人を目指すという。　村上氏は、「金儲けが悪いことではないことを、若い人に感じて欲しい」と言っている。本当に金儲けは、悪いことではないのか。　今回の「利益が出たら自分のもの、損が出ても支払わなくてよい」というルールの下で、どのような投資行動を取ればよいのか。　普通に株を買っていても、1年間で得られるリターンは限られている。だから、私だったら、新興市場の値動きの激しい銘柄に投資資金を投入して、短期売買を繰り返す。1年で資金を3倍に増やせれば、2倍分は自分のものだ。一方、全損になってしまっても、自分で負担することはないのだから、負けのないバクチだ。　実際に、そうした投資行動をとる中高生が、多いのではなかろうか。そして、そのことが、教育上望ましいのだろうか。　いまやマルクス経済学を教える大学はほとんどなくなってしまったが、私が大学生の頃には必修科目だった。マルクス経済学の肝は、労働価値説だ。つまり、付加価値が生まれる原因は、労働者が一生懸命努力して、額に汗して働くことで生まれる。私は、このマルクス経済学の理念は、いまでも正しいと思っている。　しかし、村上氏は短期間の株式売買で利益を生み出すことを、子供たちに教えようというのだ。その背後には、「会社は株主のもの」という村上氏の基本理念がある。株主のものだから、値上がりすると思えば、株を買うし、値下がりすると思えば、さっさと売る。　もちろん、会社法上も会社は株主のものということになっている。村上氏の思想は、法律の観点から見ても正しいかもしれない。しかし、会社は従業員や消費者、さらには地域住民のためのものである。株主が事業資金を出したからといって、会社を単なる金儲けの道具にしてよいということにはならないのではないか。　もちろん、私は株式投資を否定しているわけではない。ただ、国民生活の向上のために頑張っている企業が事業を行うための資金を長期的な視点で応援するというのが、本来の株式投資なのではないだろうか。5年、10年と株式を持ち続けて、良い時も、悪い時も、会社と運命を共にする覚悟を持った人が、株主になるべきではないだろうか。　投資資金を1年で精算させるという村上氏の構想には、そうした視点がまったくないのだ。「子どもたちの中から、スターの投資家が現れれば、社会は変わるはずだ」と村上氏は述べている。それはそうかもしれない。だが、世の中の子供たちが、日々バクチに興ずる社会は、本当に望ましい日本の未来なのだろうか。

社会 2019年04月04日 06時00分

エナジードリンクで舌が溶ける？ 毎日6缶飲んでいた教師が告白、世界で多発するエナジードリンク被害にネットも絶句

　エナジードリンクの飲みすぎによる健康被害は、これまでにも世界でたびたび警告されてきた。だが、それでも飲みすぎてしまう人は後を絶たず、このたび、エナジードリンクによって舌がとんでもないことになってしまった人が現れたようだ。　海外ニュースサイト『The Sun』は3月28日、オーストラリア人男性、ダン・ロイヤルズさんの舌が、エナジードリンクの飲みすぎで溶けてしまったと報じた。　同記事によると、教師として働いているダンさんは、仕事が忙しくなるとエナジードリンクを飲む習慣があり、1日に5〜6本ほど飲んでいたという。しかしある日、舌がヒリヒリと痛んだため、鏡で自分の舌を確かめると、表面がただれて中央部分がクレーターのように溶けていたそうだ。　慌てて病院に行くと、医師は「エナジードリンクの飲みすぎ」だと診断。ダンさんが飲んだ、海外で発売されているエナジードリンク1本に含まれる糖分は約58グラムだが、これは世界保健機関(WHO)が推奨する成人男性1日当たりの糖分の摂取量、25グラムを大幅に上回る。さらに医師はエナジードリンクに含まれる添加物も舌を溶かした原因ではないかと話したそうだ。ダンさんは喫煙者であるものの、歯磨きは毎日欠かさず、しっかり口腔ケアもしていたとのこと。そのため「舌へのダメージはエナジードリンクによるもの」と強く訴えている。　エナジードリンクによるトラブルは、これまでにも世界で話題になることが多かった。2015年8月には、毎日28本のエナジードリンクを飲んでいた北アイルランドの女性が失明の危機にさらされたというニュースがあり、2019年2月にはイギリスで、1日6本のエナジードリンクを飲んでいた男性の歯がボロボロになったというニュースがあった。　今回の舌が溶けたニュースも世界中に拡散されたが、ネット上では「自分もエナジードリンクを飲んでいるけど今のところ大丈夫だけど」「こんな事例があるならすでに販売禁止になっているはず」「体質にもよるのでは？」といった声が挙がり、エナジードリンクが健康に及ぼす影響について懐疑的な人が多かった。　しかしエナジードリンクについては、すでにWHOが「糖尿病リスクの増加」「肥満」「心臓発作や脳卒中のリスクの増加」「虫歯リスクの増加」の可能性があると発表している。また、2018年、カナダのウォータールー大学が12〜24歳の2055人の若者を対象にエナジードリンクの摂取による健康への影響を調査。25パーセントの若者が睡眠障害に陥り、20パーセントの若者が頭痛を訴えたとの研究結果を報告している。この研究結果を受け、同大学は「エナジードリンクが健康に害を及ぼすことは明らかだ」と結論づけている。　海外では未成年にエナジードリンクを販売することを禁止している国もある。2014年、リトアニアでは、18歳未満の未成年者へのエナジードリンクの販売を禁じる法律が施行された。また、イギリス政府も2018年、イングランド地域でエナジードリンクを未成年に販売することを禁止する方針を示している。　なお、海外ニュースサイト『METRO』も同様に、ダンさんの舌が溶けたニュースを3月28日に報じている。エナジードリンクは虫歯リスクを高めるほか、口内の組織を破壊する可能性があるという専門家の意見を掲載。エナジードリンクの影響でダンの舌が溶けたのではないかと推測している。　疲れた時や仕事を頑張らなければならない時、ついついエナジードリンクに頼ってしまう人も多いかもしれない。しかしそこには少なからずリスクがあることを知っておくべきだろう。

社会 2019年04月03日 22時30分

地域活性？ 私財10億円寄贈！平成最後の城・尼崎城が開城

　平成もいよいよ残りわずかとなって、全国各地で「平成最後の〜」と銘打ったイベントがめじろ押しだが、中でも注目を集めているのが、平成最後の城郭建築、兵庫県尼崎市の「尼崎城再建プロジェクト」だ。　尼崎城は、江戸時代の初期に当時の尼崎藩主・戸田氏鉄が築城。長く藩政の中心になったが、明治6年の「廃城令」によって取り壊され、現在、その跡地は公園として整備されている。　ここに「お城復活」の話が持ち上がったのは平成27年(2016年)のこと。大手家電量販店『ミドリ電化』(現エディオン)の創業者・安保詮氏が「創業の地、尼崎になんとか恩返しをしたい」と、私財10億円以上を投じて“築城”し、完成後は尼崎市に寄贈することを発表したのだ。　尼崎市もこの申し入れを快諾。計画はトントン拍子に進み、昨年秋には、阪神電車尼崎駅南東の城跡公園に、高さ約24メートルの四重の天守閣が姿を現した。　城内には江戸時代のコスプレが体験できる施設や多目的スペース、資料館等が設けられ、最上部は展望室、文字通りの天守閣になる。　尼崎といえば、近松門左衛門の故郷として知られているが、最近は公害や福知山線事故、さらには阪神間の下町といったネガティブなイメージが先行しがち。イメージチェンジの意味でも期待は大きく、「ジョーのある町、尼崎」のキャッチフレーズで様々な開城イベントが企画されている。　「天守閣を仰ぐのは、やっぱり気分がいい。これを機に、尼崎は歴史と文化の街であるということを1人でも多くの人に知ってもらいたい」(尼崎市の職員)　一方、建築費が個人の拠出であるだけに、一部からは「売名行為」「エディオン城」といった批判の声も。　「今は開城ということで話題ですが、今後の維持管理を考えれば、喜んでばかりもいられないと思うのですが…」(某市議会議員)　地元活性化につながる大チャンス、素直に喜べば？

社会 2019年04月03日 13時35分

「女性は専門性も無視」？ 新元号に関する有識者紹介でカテゴリの中に「女性」、池上彰にも批判

　1日、ジャーナリストの池上彰が日本テレビ系ニュースサイト『NEWS24』に出演。新元号決定について解説したが、「有識者懇談会」に出席した女性有識者を「女性」と分類して紹介し、批判が殺到している。　番組内では、新元号が発表されるまでの流れをパネルで解説。「菅義偉官房長官による新元号候補の最終選定」「元号に関する有識者懇談会」「衆参正副議長に意見を聞く」「全閣僚会議・閣議」のステップを踏み、新元号の発表に至ると説明した。　番組によると、この一連の流れの中で特に注目されたのは「有識者懇談会」だという。懇談会に出席した有識者9人のうち、女性は作家の林真理子氏と千葉商科大学教授・宮崎緑氏の2人。7人の男性有識者はそれぞれカテゴリー別に、「学識経験者」「法曹界」「経済界」「教育界」「マスコミ界」と紹介されたが、2人は「女性」という括りで分類されることとなった。　池上は「女性活躍社会をと言っているわけですから、女性がお2人」「作家の林真理子さんは文学者ですから、非常に言葉の感覚が鋭いということで選ばれたんでしょうね」「宮崎緑さんに関しては、今の天皇陛下の退位についての有識者懇談会に出ていらっしゃいますから、その繋がりで今回も」と話していた。　これを受けて、ツイッターでは「すごいなこれ。女性は『女性』なのね。専門性とか経験とか無視されてしまうのね」「これは女性蔑視」「女性差別大国日本」など番組に対する批判が殺到。一方で、池上にも「池上さんもこんなもんなんだね。あ〜ぁ」「池上彰はこの分類になんら異を唱えなかったわけ？」「スタッフが作ったものかもしれないですが、それに気づかなかった池上彰氏の潜在意識の表れには違いありません」と厳しい声が寄せられている。

社会 2019年04月03日 12時00分

外国製チョコ“大麻”混入でダンス同好会の中高年7人緊急搬送

　ついに、大麻が高齢者にまで波及したのか？　3月10日、東京・荒川区で、ダンスの集まりに参加していた50代から80代の高齢男女7人が体調不良を訴えて病院に搬送された。7人は、いずれも手足のしびれや呼吸困難の症状を訴え、病院で尿検査を受けたところ、なんと大麻の成分が検出されたというのだ。　先日逮捕されたピエール瀧のように、ダンスミュージックと薬物は親和性が高い。「7人はいずれもイベントで出された外国製のチョコレート菓子を食べていた。この菓子は、イベント参加者の1人が『アメリカ土産』として持ち込んだもので、警視庁では、この菓子に大麻の成分が含まれていたとみています」(全国紙記者)　今回のケースは、持ち込んだ人物に悪意はなかったようだが、こうした菓子を“隠れ蓑”に大麻を密輸するケースも急増している。　「19日には宮崎県でも、大麻を練り込んだ菓子を国際スピード郵便でアメリカから輸入した男女が逮捕されています。この2人はバターや食用油に、砕いた大麻を混ぜ込んでスナック菓子やグミ、クッキーなどに加工していました」(同)　日本で出回る大麻の大半はアメリカから持ち込まれるという。ドラッグに詳しいライターが解説する。　「アメリカでは、すでに30州で大麻が医療用として合法化され、首都ワシントンなど10州では、たばこや酒などと同じ“嗜好品”として合法化されています」　カナダでも昨年10月に嗜好用大麻が合法化され、フランスでは禁固刑を廃し、罰金をその場で徴収する「たばこのポイ捨て」程度の罰則になっている。　「最近の研究結果で、大麻は酒やたばこよりも依存度が高くないこと、摂取しても脳の萎縮がないことがハッキリしています。先進国で大麻が合法化される傾向にあるのは、これが大きい。北米における嗜好品産業の市場規模は、すでにビール、たばこに次いで大麻が3位になっています」(同)　急成長する市場に、大手食品会社もこぞって参入。ゴールドラッシュならぬ“グリーンラッシュ”と呼ばれているほどだ。　大麻入りチョコレートはマリファナチョコレートともいわれ、ヨーロッパなどの海外では一般的に販売され人気を集めている。大麻は是か非か？

社会 2019年04月03日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 三重苦のテーマパーク業界[埼玉・飯能]ムーミンランド大コケの気配

　東京・池袋駅から約50分、埼玉県・飯能市の宮沢湖周辺にある通称“ムーミンランド”と呼ばれるレジャー施設「メッツァ」が、本格始動した。　メッツァは、北欧のライフスタイルが味わえる入場無料エリアの「メッツァビレッジ」と、フィンランドの作家トーベ・ヤンソンが小説や絵本で描いた『ムーミン』の世界観を体験できるテーマパーク「ムーミンバレーパーク」の2つのエリアに分かれている。2018年11月に「メッツァビレッジ」が先行でオープンし、3月16日に「ムーミンバレーパーク」が、オープンする運びとなった。　ムーミンランドがあるのはフィンランドのみで、それ以外では日本が世界初。そのことからも、ムーミンファンの期待度はかなり高い。多くのファンが訪れ、盛り上がりそうな気配だ。　しかし、業界関係者の間では「バレーパーク次第では、ムーミンランドは大コケしてもおかしくない」という声が少なくないという。　「最初こそ多くのムーミンファンで賑わうと思います。しかし、テーマパークはリピーターを作れるかが業績の明暗を分けると言われています。賛否両論ありますが、ムーミンバレーパークがリピーターを作れるほどの力があるとは、現状、あまり感じられません」(業界通の経営アナリスト)　一体、どういうことなのだろうか。ムーミンランドが賛否両論あるのは、独特のコンセプトに理由があるという。　パーク内は大きく分けて「はじまりの入り江」「ムーミン谷」「コケムス」「おさびし山」の4エリアがあり、レストランやカフェなどの飲食店、グッズショップ、アトラクション、展示施設などが点在している。おさびし山エリアには、往復約400メートルの宮沢湖面を滑空する「飛行おにのジップラインアドベンチャー」というアトラクションがあるものの、多くのテーマパークのようなアトラクションはほとんどない。　「穏やかなムーミン谷の世界で、ムーミンの物語を追体験ができるというのがムーミンバレーパークのコンセプトです。これまでハードなアトラクションが多かった国内テーマパークとは一線を画し、期待もされていますが、それだけにどれだけの人が満足するのかは未知数です」(テーマパーク業界関係者)　不安要素はこれだけではない。そもそも、テーマパーク業界自体が下火だという。　「テーマパーク業界は、多様化、少子高齢化、消費低迷の三重苦で、かなり厳しい。アベノミクスが好調といってもテーマパークが絶好調時のバブルの頃とは勢いが違います」(観光業界関係者)　一部を除いて、ほとんどのテーマパークはバブル期を境に転落している。　「1990年に福岡・北九州市で、宇宙をテーマにした『スペースワールド』が開園しました。1997年度には、来場者数が年間216万人に達し隆盛を誇りましたが、徐々に入場者が減り経営が悪化。2004年3月期には351億円の累積損失がありました。そして2005年7月に、営業権をリゾート運営会社の加森観光に譲渡したのです」(観光事業関係者)　加森観光は、経営に行き詰まったリゾート施設を買収することによって事業を拡大した。いわば、リゾート再建のプロである。　一時は業績も回復したが、それでも客足は遠のき、スペースワールドは2018年の元旦で長い歴史に幕を閉じた。　長崎・佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」も苦しい経営が続いている。　「ハウステンボスは1992年に、2000億円規模の費用をかけて開園。当初は、350万人もの入場者数を誇りましたが、その後は立地の悪さとイベントのマンネリなどから客足が激減。経営に行き詰まり、2003年には民事再生法を申請しています。2010年には、名経営者の澤田秀雄社長率いるHIS(エイチ・アイ・エス)が経営再建に乗り出し、世界最大のイルミネーション(約1300万球)が話題を呼び一時は持ち直した。しかし、2016年の熊本地震をきっかけに客離れが加速して、再び経営が厳しいともっぱらの噂です」(同)　2017年、愛知・名古屋市に新設された「レゴランド・ジャパン」も、開業半年で入場者数100万人は達成したものの、年間200万人には届かず、入場料の値下げを余儀なくされている。　奇跡の大復活をした大阪の「USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)」や世界屈指のテーマパークとして定着した、千葉・幕張の「東京ディズニーランド」などを除けば、どこのテーマパークも厳しい経営なのが実情だ。　ムーミンランドは、従来のテーマパークを逸脱した路線で、果たして生き残れるのだろうか。

社会 2019年04月03日 06時00分

上司のおならは“セクハラ”？ 56歳会社員が約1億3300万円の損害賠償請求して話題に

　パワハラ、モラハラ、スメハラ…。ここ数年でさまざまな種類の“ハラスメント”が生まれているが、オーストラリアでは誰でもついしてしまう生理現象をハラスメントだとして、訴えを起こした人がいる。　海外ニュースサイト『New York Daily』は3月27日、オーストラリア・メルボルンに住む56歳の男性が、上司におならをされたことで気分を害したとして、会社を相手に120万ドル(約1億3300万円)の損害賠償を求めて訴えを起こしたと報じている。　同記事によると、男性は建築会社で技術者として働いていたが、上司が1日に5〜6回、男性に向かっておならをしていたと報じている。これについて男性は「上司は私に向けておならをしてきたんだ。しかも窓のない部屋で。まさに耐えがたい屈辱だったよ」と話しているそうだ。男性は昨年4月に一度訴訟を起こしているが、その時は訴えを退けられた。しかし男性は納得せず控訴することとなったのだ。男性は「これは間違いなくセクハラであり、いじめである」と主張しているが、上司は「記憶にない」と話しているという。会社は最初の訴えを起こす前に、態度が横暴であるとしてこの男性を解雇している。　このニュースが世界中に拡散されると、ネット上では「おならをすることは人権なのに」「おならがセクハラになるとは…よっぽど臭かったんだな」「このニュースを見て笑いが止まらなかったけど、自分も気を付けなければ」といった声が挙がっていた。　意外にも世界では、おならに関する職場のトラブルは他にもある。　2018年10月には、イギリス・ソーントンヒースのスーパーマーケットに勤めていた当時42歳の男性が、同僚に目の前でおならをされ、そのことを上司に訴えたが何の対処もしなかったとして、会社と上司を相手取り2万ポンド(約290万円)の賠償を求めて訴えを起こした。男性はイスラム教徒で、おならをされたことは「ムスリムに対する嫌悪感の表れ」だと主張した。　また2015年10月には、アメリカ・ニュージャージー州に住む男性が、「おならが臭い」という理由で解雇されたことに対し「不当」だとして訴えを起こした。この男性は食肉加工会社に勤めていたが、勤務中に頻繁におならをし、さらにそのおならが臭かったとして、会社から「食品を扱う現場では不衛生で迷惑だ」と非難され解雇された。男性は解雇前に肥満を解消すべく、胃のバイパス手術を受けている。これがおならの原因だとしており、解雇は一種の差別行為であると男性は主張したという。　おならは我慢していても、ついつい出てしまうものだ。しかし、おならによるトラブルがここまで多いと「ついうっかり」がないよう、気を付ける必要があると言えそうだ。

社会 2019年04月02日 22時15分

“実名レイプ告発”の伊藤詩織氏に山口敬之氏が反訴！ ネットに賛否両論渦巻く

　元TBS報道局ワシントン支局長の山口敬之氏が自身のSNSに、ジャーナリストの伊藤詩織氏を反訴したと投稿した。山口氏といえば、伊藤氏からレイプされたとして現在、民事訴訟を起こされている。山口氏は投稿で、《「うら若き女性が被害を申し出たのだから真実かもしれない」と憶測を巡らせるのは個人の自由です。しかし女性の訴えはすでに、検察と検察審査会によって、二度にわたって退けられています。犯罪捜査のプロである検察官と、一般国民11人からなる検察審査会が、すべての証言と証拠を詳細に検証した末に退けた女性の訴えを、それでもなお正しいと主張するのであれば、根拠を示すのは当然の義務》　と主張している。訴状には、伊藤氏が訴えているデートドラッグを使ったレイプはしておらず、性行為はお互い合意であること、レイプは伊藤氏の被害妄想、安倍政権への批判的言論による政治的ダメージ狙った行動、性被害を訴えて金銭を得る生業をしているなどが55ページも記してあるという。山口氏は伊藤氏に慰謝料として1億3千万円と全国紙一面に謝罪広告の掲載を要求した。　この山口氏の行動にネット上は賛否両論。《酔っぱらってたからホテルに行ったけど、自分はその気なかったのに相手が求めるから応じた、的な訴状内容でマジで吐くかと思ったわ。どこまで恥知らずなんだ、あの男。。》《自分の罪を認めず意固地にこうでもしないと生きていけないからなのか!?　怒りで腹わたが煮えくり返るという表現がありますが本当にミゾオチあたりから湧き上がる感じです》　などといった山口氏を嫌悪する声から、《山口さんには名誉を挽回してもらいたい》《最初から変だなとは思ってましたが、まんまと嵌められましたね。反訴での勝利を期待しております》《伊藤詩織さんがビジネス展開中、山口さん、相当反撃の証拠を集めてたんでしょうね！》　などと、伊藤氏を非難する声もある。　確かに山口氏が言うように検察審査会で不起訴処分が下り、刑事事件としてはすでに終わった案件である。しかし、この事件は不可解な点がいくつも残っている。そのうちの1つは、当時、警視庁高輪署が逮捕状を取ったにもかかわらず直前になって「上からの指示」で逮捕が見送られた件だ。当時の警視庁刑事部長中村格現内閣官房審議官が自らの判断で逮捕を止めたと『週刊新潮』の直撃取材で認めている。　山口氏は「私はこれから、根拠なく私を誹謗中傷したすべての人物や組織と闘っていきます。虚偽情報をあたかも真実であるかのように流布する、言論と犯罪の区別もつかない発信者を放置すれば、次は無実のあなたが名誉毀損の被害者になるかもしれないのです」と強い口調で記している。反訴したとなると上記のような不可解な点が追求される可能性もあるが、果たしてこれらも裁判で明らかになるのだろうか。

社会 2019年04月02日 17時50分

「がんばれ池江璃花子！」ドナー登録1万人超えの大応援

　競泳女子の池江璃花子(18)が2月に白血病と診断されたことを公表したのをきっかけに、日本骨髄バンクへのドナー登録が2月に急増して1カ月間の登録者数が1万1662人と初めて1万人を超えたことが3月25日、バンクへの取材で分かった。〈思ってたより、数十倍、数百倍、数千倍しんどいです。三日間以上ご飯も食べれてない日が続いてます。でも負けたくない〉白血病を公表した池江が、ツイッターで壮絶な闘病の状況を明かした。　彼女が受けているのは「寛解導入療法」と呼ばれる治療法だという。「完全寛解を目指した化学療法のことを『寛解導入療法』と呼びます。完全寛解に至ると寛解後療法に進みますが、寛解に至らない場合、通常は再度、寛解導入療法を行うことになります。大量の抗がん剤を使うと、白血病細胞ばかりでなく、正常な骨髄も殺すことになる。白血病細胞を徹底して叩いて、その後に骨髄に正常な造血細胞が出てくるのを待つわけです」(山梨大医学部名誉教授・田村康二氏)　患者にとって怖いのは感染症だ。それを防ぐために無菌室に入るが、抵抗力がないため無菌室でも発熱を繰り返し、口腔粘膜がやられて口内炎を発症し、食事もつらくなる。ツイッターの報告が、まさにこれだ。　通常7〜10日間にわたって抗がん剤が投与され、治療開始から約2週間で白血球数は最低となり、その後、次第に回復に向かうとされる。うまくいけば約1カ月後に正常細胞が回復し、骨髄中の白血病細胞の割合が5％以下になれば完全寛解となるのである。「もし、新しい細胞が誕生しなければ、近親者から骨髄提供を受けなければなりません」(田村氏)　あと2週間ほどで苦痛から解放される見込みだが、抗がん剤の効果で造血機能が低下し、赤血球や白血球、血小板が減少する。鼻出血や手足の点状出血などの症状が出て、患者が動揺することもあるという。　しかし、この強い抗がん剤治療が終わる頃には染色体や遺伝子の解析データなどがすべて出揃うため、今後の最適な治療方針も決定できる。もう少しの辛抱だ。　さすがに東京オリンピックへの参加は「無理だと思いますよ」(田村氏)というが、池江はまだ若い。　骨髄中の白血病細胞の割合が5％以下になれば完全寛解となるとは言ったが、それでもまだ5％くらいは白血病細胞は残っている。これを0％にしないと、完治とは言えない。だが、奇跡は必ず起きる！

社会 2019年04月02日 12時45分

「戦争を可能にした総理」と非難 小西洋之議員、“新元号廃止”を呼びかけ批判殺到 過去には『国民の敵』騒動

　1日、政府による新元号の発表会見後、元民進党で現在無所属の小西洋之参議院議員が自身のツイッターを立て続けに更新。安倍晋三首相を「戦争を可能にした総理」とし、新元号“令和”の廃止を呼びかけ批判が殺到している。　問題となっているのは、小西議員の「令和の廃止の仕方。元号法の附則は『昭和の元号は、本則第一項の規定(注：元号は政令で定める)に基づき定められたものとする』と規定。これに倣って、元号法を改正して令和を廃止し、それに代わる新元号を『平成31年4月1日に定められたものとする』とすればいい。遡って皇位継承の際の改元とできる。」というツイート。　新元号の廃止方法を詳細に記しているが、「令和は、安倍総理が意味を定め、決定したもの。この事実を国民の皆さんは決して忘れてはならない。 国会でニヤニヤ笑いながら答弁拒否を連発し、解釈文書の改ざんで憲法を改変し戦争を可能にした総理が、『人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ』と説明。今、私たちは恐ろしい時代にいる。」とも綴っており、その背景は小西議員の“安倍嫌い”にあるようだ。　これに対して、ネット上では「日本人に喧嘩売ってる」「新元号の発表日にこんなくだらないこと考えつくとは恐れ入ったよ」「まじで国民の敵じゃん」「それがどう国民生活に益するか教えてください」など、令和廃止の呼びかけを咎める意見や、「貴方が本当に嫌いなのは、安倍晋三個人ですか？それとも安倍晋三総理ですか？ 本当にこの一点がわからない」「反安倍もここまでくると怖い」「なんでもかんでも政権批判に繋げるのはお止めください」など、小西議員が新元号に否定的なのは私情だと指摘する声が寄せられた。　小西議員は昨年、幹部自衛官から「国民の敵だ」と罵声を浴びせられたとして防衛省に謝罪と処分を求めた。しかし、過去には「自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使途になる」などとツイート(現在は削除済み)していたことが発覚。ネット上で「あなただって過去に自衛隊を侮辱している」「自衛官は正しい」「お前が国民の敵だ」などの意見が寄せられることとなった。記事内の引用について小西洋之公式ツイッターhttps://twitter.com/konishihiroyuki/