社会
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社会 2020年05月14日 19時00分
「飯が食えない。今すぐ10万円を」39歳無職男、市役所で包丁を出し逮捕 切実な訴えに同情の声も
千葉県松戸市の市役所で、39歳無職の男が包丁で職員を脅したとして、逮捕されたことが判明。その行動が物議を醸している。 男は13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一律10万円を給付する特定定額給付金を求め、松戸市役所を訪れる。そして、担当部署に向かうと、「3、4日何も食べていない。今すぐ10万円を給付してほしい」と懇願する。担当者が「順番に対応している。今すぐの給付は難しい」などと告げたそうだ。 すると、男はカバンから持参した包丁を取り出し、「今すぐ金をもらえないならここで死ぬ」と叫ぶ。これを見た別の職員が警察に通報。駆け付けた警察官に銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。 このなんともやりきれない事件に、「包丁を出す行動は良くないけど、困り果てて10万円の支給を求めたのに、無下にされるのは可愛そう」「税金の納税書は迅速に届けるくせに給付は未だにノロノロとやっているし、申請にも時間が掛かる。公務員には社会的弱者を救おうという精神がないのか」「役所の職員ももう少し別の対応をするべきだったのではないか」と、男に同情的な声が上がる。 そして、政府に対しても「いつになったら10万円を支給するのかはっきりするべきだ」「こんな役人天国は許せない。政府の姿勢を表している」「この人が本当に飯を食っていないのかはわからないが、職を失って飯が食えず、お金を求めている人は多いはず。早く対応してほしい」と早期の対応を望む人も多かった。
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社会 2020年05月14日 06時00分
児童のために動画を撮影した保育士、背景に映り込んだ光景が物議 「恥ずべき行為」動画拡散で賛否
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各国で休校措置が取られているが、とある国の保育士が児童のために取った行動がネット上で話題になっている。 イギリス・マージーサイドで、32歳の保育園の女性保育士が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休校措置が取られ、保育園に通えない児童のために馬の絵本を朗読する動画を撮影するも、動画の背景に馬が交尾する様子が映り込み話題になっていると、海外ニュースサイト『Daily Mail Online』と『Mirror』が4月23日までに報じた。 報道によると、女性保育士はパートナーが運営している乗馬学校で、柵に入った馬の前に立ち、馬の本を朗読したという。女性保育士は「家から出られず退屈している児童たちを楽しませたい」という思いから、動画を撮影して、保育園のFacebookページに投稿しようと思ったそうだ。 女性保育士が動画撮影のため、馬の前で朗読し始めるとすぐ、女性保育士の後ろにいた2匹の馬が交尾し始めた。女性保育士はふと後ろを振り返った時に馬が交尾をしていることに気づき、笑い声を出してフレームアウトした。女性保育士は動画を保育園のFacebookページに投稿することはやめたが、「この陽気な動画を共有して多くの人に笑ってもらいたい」と思い、自身のFacebookに動画を投稿したという。 投稿はイギリスを中心に世界に拡散され、ネット上では「なんて面白い偶然! 馬たちが人間に笑いを提供してくれたみたい」「退屈な毎日に笑いを届けてくれてありがとう」という感謝の声のほか、「Facebookの投稿は誰でも見られるようになっていたのか。保育士としては恥ずべき行為のように思う」「いくらパートナーの乗馬学校だからといって、外出していいのか。外に出ず我慢している子供に説明できない」という否定的な声も挙がり、動画は賛否を呼んでいるようだ。 海外には他にも、ネットで話題になった教師の行動がある。 オランダ・ドレンテ州の小学校の教師が、生徒に「宿題をしたら先生がチェックするから、宿題のプリントを窓に貼るように」と指示し話題になっていると、海外ニュースサイト『The Northern Times』が4月1日に報じた。同州では、このニュースが報じられた当時、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休校措置が取られていた。 同記事によると、教師は生徒に宿題をしたら外から見えるように、宿題のプリントを窓に貼り付けるように指示し、実際に多くの生徒が宿題を窓に貼り付けたという。教師はエイプリールフールの冗談のつもりで生徒に言ったが、多くの生徒が宿題を窓に貼り付けたことで、教師は生徒の自宅に出向き、家の外から窓に貼られた宿題を見て、生徒が宿題をきちんとやっているかを確認したそうだ。同州では、ロックダウン中でも近所に散歩するための外出は許可されていた。 教師が務めている学校の校長は同記事のインタビューに対し、「子供たちも勉強を楽しむことができたと思う」と話している。 休校措置により、学校に通えない子供が多い中、教師らは工夫を凝らして子供たちを楽しませようとしているようだ。記事内の引用について「Frisky horses upstage nursery teacher as she records lockdown story time video for her toddlers」(Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-8245055/Merseyside-nursery-teacher-upstaged-horses-records-lockdown-story-time-video-kids.html「Nursery teacher's virtual story time ruined by raunchy horses in background」(Mirror)よりhttps://www.mirror.co.uk/news/weird-news/nursery-teachers-virtual-story-time-21912624「Drents school teachers play April fools joke on their students」(The Northern Times)よりhttps://northerntimes.nl/drents-school-teachers-play-april-fools-joke-on-their-students/
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社会 2020年05月14日 06時00分
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★危機対応遅らせた総理秘書官
安倍総理は4月16日に、それまでの困窮世帯への30万円給付を撤回し、国民一律10万円給付に向けて補正予算を組み替えるよう政府に指示した。一度閣議決定をした予算を組み替えるのは、異例中の異例だ。翌日の記者会見で安倍総理が、「もっと早く判断しておけばよかった。混乱を招いたのは私の責任であり、お詫びする」と陳謝したこともあり、メディアは急転直下の政策変更と報じた。 しかし、事態を整理すると、意外な事実が浮かび上がる。もともと野党は一致して一律10万円給付を要求していた。4月2日には野党統一会派が、一律10万円給付を政府に申し入れている。それに先立つ3月31日には、与党の公明党も10万円給付を提言している。さらに自民党内にも若手を中心に一律10万円給付を主張する議員が多かった。国会はほぼ全会一致で一律10万円だったのだ。 そして、4月17日にBS-TBSの報道番組『報道1930』で共演した甘利明税調会長が驚きの証言をした。甘利氏は3月13日に「シンプルでインパクトのある対策とするため、一律5万円給付」を総理に直談判したというのだ。それに対して、総理は「自分もまったく同じ考えだ」と応じ、ただし金額は自分にまかせてほしいと言ったという。 結局、3月の段階では、野党も与党も、そして総理までもが一律10万円を考えていたことになる。それが4月3日には、困窮世帯への30万円給付に代わってしまった。犯人は一体誰なのか。密室のなかでの決定なので、証拠はないのだが、関係者の見立ては一致している。総理秘書官たちだ。 総理大臣は霞が関から送り込まれた6人の秘書官に囲まれている。経済産業省出身の今井尚哉政務秘書官を筆頭に、財務省、外務省、経産省、防衛省、警察庁出身の5人の事務秘書官だ。彼らは、国の基本政策に強い影響力を行使している。 今回、不評3点セットと呼ばれたアベノマスク、星野源氏とのコラボ動画、30万円給付は、すべて彼らの発案だとする見方も根強い。 安倍総理は秘書官たちに取り囲まれ、孤立するなかで、一律10万円給付を断念してしまった。「もっと早く判断しておけばよかった」というのは、そのことへの反省なのだろう。 なぜ秘書官たちは一律10万円に反対したのか。財政への懸念が原因であることは明らかだ。30万円給付は予算ベースで3.9兆円であるのに対して、一律10万円は12兆円以上の予算が要る。ただ、秘書官たちが思い付いた30万円給付には重大な欠陥があった。 対象となる国民が2割を割り込むために、困っている人の多くを救済できない。また、制度があまりに複雑になるため、市町村の事務負担が膨大になり、支給も遅くなってしまうのだ。 今回の一律10万円給付への方針転換は、結果として非常によかったと思う。ただ、危機対応への遅れをもたらした官僚出身の総理秘書官たちは、更迭すべき。 もっと言えば、この際、総理秘書官を官僚から登用するのをやめて、民間出身者や霞が関から距離を置く官僚OBから登用する形に変えた方がよいと思う。それが、後手後手に回っているコロナウイルスの感染対策のスピードアップにつながるし、何より安倍総理が標榜する、真の意味での官邸主導につながるからだ。
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社会 2020年05月13日 19時00分
21歳男、帰宅途中の女性からマスクを奪い取り逮捕 付近で5件類似事件も「気持ちが悪い」とドン引きの声
12日、神奈川県松田町で女性の着用していたマスクを奪ったとして、自称接客業の男(21)が逮捕された。 男は4月20日午後7時頃、神奈川県松田町の路上で、マスクを着用して帰宅中だった35歳の女性に抱きつき、顔からマスクを奪って逃走した。警察の捜査が進められた結果、防犯カメラの映像などから、21歳の容疑者を特定し、暴行と窃盗容疑で逮捕した。取り調べに対し、男は「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 事件の発生した松田町付近では、女性の顔からマスクが奪われる事件が他に5件発生しており、警察は逮捕された男の犯行である可能性が高いとして調べていく方針だ。 この異常な事件に、「マスク転売ではなく、女性のつけたマスクが欲しかったんでしょう…。気持ちが悪い」「奪い取ってどうしていたのか。自分でつけて匂いを嗅いでいたのか…」「どんな世界にもマニアはいるものだけど…。気持ちが悪い」など、ドン引きの声が上がる。一方で、「いくら女性のつけたマスクと言っても所詮唾液の匂い。集めて何になるのか」「何をする気だったのか。想像すると怖い」「酷すぎる性癖。全く理解できない」という声も。 また、「どんな理由があろうとも女性を力ずくで暴行するのは許せない」「マスクを奪われた女性はトラウマになる。厳罰を与えてほしい」「女性の敵。理由も意味不明」と憤る声もあった。 現在のところ、逮捕された男は容疑を否認しているため、動機などは不明。警察が裏付け捜査を進めるものと思われるが、かなり気持ちの悪い事件と言わざるを得ない。
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社会 2020年05月13日 12時10分
立憲・福山幹事長、専門家に「恫喝まがい」? 百田尚樹氏「俺ならぶん殴る」加藤浩次「理解できてる?」と批判
立憲民主党の福山哲郎幹事長が、11日の国会で政府専門家会議副座長の尾身茂氏に行った質問が「恫喝まがいだ」として、批判の声が広がっている。 福山幹事長は新型コロナウイルスに感染している人が、無症状や軽症者を含めると実際の10倍以上いるという説があることについて、政府専門家会議の副座長を務める尾身氏に質問する。 尾身氏は専門家会議の意見として、「東京都の陽性率の分母や分子が不完全だったが、ある程度正確なものが出てきた。7パーセントだった」と前提条件から話し始める。福山幹事長はこの答弁について、「私の言ってることに答えてください。時間ないんです」と注文を付ける。 さらに、尾身氏は「一般のコミュニティのリスクは、医療機関に行く人よりもリスクは低いのではないかと考えるのが普通です。仮に東京都が7パーセントの陽性率だとしますと、地域のコミュニティは7パーセントを超えることは普通はないだろう考えるのが今のところの常識です」と答弁した。一定の答えを出しているように思える尾身氏の発言だが、福山幹事長は話している途中から、「短くしてください」と問い詰め、答弁後は「全く答えていただけませんでした。残念です」と切り捨てた。 国会終了後の記者会見で、一部記者から福山幹事長に対し、「尾身茂先生は民間の方で、政府の有識者・専門家という立場。その方に対してああいう態度は非常に残念」「問い詰めているように感じた」と質問が寄せられる。 マスク越しに顔を曇らせた福山幹事長は「冒頭にご尽力に敬意を表した」「私の質問にストレートに答えていただけなかった」「予算委員会は時間の制約がある」とし、「私の中では尾身先生に敬意を持ちながら質問させていただいた」と釈明した。 この様子がTwitter上で拡散されると、「#福山哲郎議員に抗議します」というハッシュタグが登場。約46万件ツイートされ、トレンド1位となる。そして、そのほとんどが「政府の専門家として頑張る人への態度ではない」「尾身先生は世界的実績を持つ感染症の専門家。そんな人を知識が不十分な国会議員が恫喝するなんて許せない」「誠実に説明しようとする意図は感じた。喋りのプロではないし、上手く喋れないことは仕方がない。それを責めるなんておかしい」「福山氏が話を理解できていない」と批判が殺到。また、元小説家の百田尚樹氏も自身のTwitterで、「もし、私が国会議員なら、確実に福山を殴っている!」と断罪している。 そして、普段は黙殺することの多いテレビメディアも、福山幹事長の行動を取り上げた。13日の『スッキリ!』(日本テレビ系)では、やり取りを見たMCの加藤浩次が「尾身先生は『現状わからないって』言ってるんですよ。それが答えでしょって話。それで『答えてくれなくて残念です』って、理解してるのかな、福山さんって僕思っちゃう」とバッサリ。さらに、「無症状や軽症者が10万人程度いるのか?」と質問したことについても、「世の中に、もっといっぱい感染者がいるんだって、ミスリードですよ。間違ってると思うんだけどなあ」と断罪した。 炎上状態の福山幹事長だが、立憲民主党の支持者からは「悪意のある切り取り」「政権側の人間は民間人であろうと厳しく追及されるべき」「問題なのは安倍政権」「ネトウヨが切り取っているだけ。大した問題じゃない」という擁護が出た。 日本の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、知識をフル回転し政府に協力している尾身氏。福山幹事長の態度については擁護の声はあるものの、多くの日本人は敬意を欠いたものと感じたようだ。記事の引用について百田尚樹氏のTwitterより https://twitter.com/hyakutanaoki
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社会 2020年05月13日 06時00分
医療用マスクを着用して車大破の事故、原因は酸欠? 厚労省も注意喚起
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスク着用を義務付ける国が増えているが、とある国では、マスクを着用して運転した運転手が酸欠になり、事故を起こした。 アメリカ・ニュージャージー州で、医療用マスクをして運転し、酸欠になって事故を起こした男性がいると、海外ニュースサイト『New York Post』と『ABCNews』が4月25日までに報じた。 報道によると、男性は医療用マスクである「N95」を着用して車を運転していたという。同州では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、事故が起きた当時、社会的距離を取ることが難しい公共の場では、マスクをすることが義務付けられていた。車を運転中、男性は酸欠を起こし意識を失い、電柱にぶつかったという。男性が乗っていた車は大破した。同乗者はいなかった。男性は目撃者の通報により、病院に運ばれた。『New York Post』によると、男性は「命に別状はない怪我の治療を受けた」そうだ。 男性の事故原因について、警察は「今回の事故が、医療用マスクが危険だと示唆しているわけではない」としながらも、「医療用マスクを数時間使用していたことが酸欠に繋がった可能性は高い」と明かしている。この事故を受け、警察は「同乗者がいない限り、車内でのマスク使用は不要である」という声明を出している。なお、男性に持病があったという情報はない。 このニュースが世界に広がると、ネット上では「確かにマスクをしていると息苦しくなることがある」「一人の車内でマスクは必要ないと分かっていても、念を入れたくなる気持ちは分かる」「男性は医療従事者だったのか。こういう類のマスクは医療従事者に優先的に回して欲しい」などの声が挙がっていた。 海外ニュースサイト『Medgadget』が4月7日に公開した記事によると、N95などの医療用マスクは、肺に到達する酸素の量を最大20パーセント減少させる働きがあるため、医療用マスクをすることで、血中の酸素量が低下する可能性があるという。血中の酸素量が低下すると、呼吸困難に陥る可能性が高くなるそうだ。N95などの医療用マスクを使用する場合は、短時間の作業時のみに限ったり、マスクを頻繁に外して強制的に呼吸をすることが必要だという。 また、『一般社団法人日本間脳下垂体腫瘍学会』の公式サイトによると、長時間の手術には電動ファン付き呼吸用保護具が適しており、N95などの医療用マスクをつけて手術に臨むことは困難だという。 そして、海外ニュースサイト『Thailand Medical』は、N95などの医療用マスクは呼吸や心臓に問題がある特定の人は使用すべきでないと4月19日に公開した記事で警告している。 さらに日本でも、厚生労働省のHP内で「N95を長時間つけたまま日常生活を送るには息苦しいなど支障がある」と注意を促している。 ただし、N95などの医療用マスクは、国内外の通販サイトで簡単に購入ができる現状がある。 世界ではマスクを着用する人が増えているが、特に医療用マスクを使用する場合は使用方法を正しく理解する必要がありそうだ。記事内の引用について「New Jersey driver crashes car after passing out from wearing N95 mask」(New York Post)よりhttps://nypost.com/2020/04/24/driver-crashes-car-after-passing-out-from-wearing-n95-mask/「Driver in crash may have passed out from wearing N95 mask too long: Police」(ABCNews)よりhttps://abcnews.go.com/US/driver-crash-passed-wearing-n95-mask-long-police/story?id=70346532「Oxygen Concentrator for N95 Masks to Make Breathing Easier」(Medgadget)よりhttps://www.medgadget.com/2020/04/oxygen-concentrator-for-n95-masks-to-make-breathing-easier.html「COVID-19感染の対応に関する本学会員からの情報」(一般社団法人日本間脳下垂体腫瘍学会)http://square.umin.ac.jp/~kasuitai/covid19_001.html「Warnings That N95 Mask Or Respirators Can Be Harmful For Some And Also If Used Over Extended Periods Of Time」(Thailand Medical)よりhttps://www.thailandmedical.news/news/covid-19-protection-warnings-that-n95-mask-or-respirators-can-be-harmful-for-some-and-also-if-used-over-extended-periods-of-time「重症急性呼吸器症候群(SARS)関連情報」(厚生労働省)よりhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou05/06-03-01.html
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社会 2020年05月13日 06時00分
〈企業・経済深層レポート〉 ソニー、グーグル、アップルが火花を散らすゲーム業界の中国市場争奪戦
4月9日、ソニーは米国の子会社を通して中国大手動画配信サービス「ビリビリ」に、約436億円規模の出資をすることを明らかにした。そのため世界のゲーム業界では、ソニーが今後、ビリビリと何をするのか大きな関心が寄せられている。 ソニーの今回の出資の狙いを探るには、世界でのソニーの立ち位置が重要になる。 ソニーといえばトランジスタラジオから始まり、ウォークマン、プレイステーション(以下、プレステ)などを世に送り出し、1990年代には「世界のソニー」として日本経済をけん引してきた。 ところが、2000年代に入るとIT化の波に翻弄され、新商品開発で後手にまわり一気に経営不振に陥る。’09〜’14年度には、5度の最終赤字を計上し倒産さえもささやかれていた。そのためソニーは本社移転や子会社を売却、さらに2万人におよぶリストラを行った。「その結果、’18年度には当期純利益9162億円を叩き出し、過去最高を更新。営業利益率は10・3%と奇跡のV字回復を果たしたのです」(経営コンサルタント) もちろん経営のスリム化だけでV字回復は難しい。ソニー復活には、二つの要因があると言われる。「一つが、カメラにおけるソニー独自の優れた画像処理技術です。スマートフォンのカメラに採用されて市場シェアを伸ばし、世界市場の5割を占めるにまで至りました」(同) もう一つの要因が、今回のビリビリ出資にも関連するゲーム&ネットワークサービス事業だ。ゲームメーカー関係者が言う。「同事業は’18年度に3100億円という最高の営業利益を叩き出しました。その土台はプレステ4のソフト販売だが、営業利益が伸びたのは、それだけではありません。月額840円でオンライン対戦や、配信ゲームが遊び放題となる有料会員サービス『PSプラス』の導入です」 PSプラスは’10年からサービス開始。今や世界中に約3600万人の会員を抱える。「つまり、現在多くの業界が採り入れているサブスクリプション(一定額を払うと期間中、サービスを利用し放題になるビジネスモデル)を先取りしたことで、世界最大の“ゲームサブスク”に成長させ、ゲーム&ネットワークサービス事業で年間3100億円の利益を叩き出すドル箱にしたのです」(同) だが、そんなソニーに再び暗雲が垂れ込めてきた。「グーグルが’19年にクラウドゲームサービス『スタディア』を、日本を除く14カ国でスタートさせた。スタディアはプレステなどのハードが必要なく、インターネットにさえ繋がっていれば利用可能で初期費用はほとんど掛からない。アップルも月額600円で100タイトル以上のゲームが遊べるサブスクリプションを始め、PSプラスを脅かし始めています」(ゲームメーカー関係者) この影響か、ソニーの’19年第3四半期決算(’19年4月〜’19年12月)では、ゲーム&ネットワークサービス事業の利益が1922億円に落ち込む。「こうした動きを踏まえた上での経営のテコ入れが、中国のビリビリへの出資理由と言われているのです」(同) 確かに中国のゲーム市場は右肩上がりだ。米調査会社「IDC」によれば、中国ゲーム産業の市場規模はモバイルをメインに約1兆7000億円(’19年上半期)、前年比8.6%増の伸びだという。ユーザー数は同6%増の6億2000万人と急増している。 そんな勢いのある中国でソニーが出資した「ビリビリ」とは、一体、どんな企業なのか。 ビリビリは、日本の動画サービス「ニコニコ動画」と同じように映像上に視聴者のコメントが活字として流れる異色の動画配信サイトとして’14年に創業した。「これが中国のZ世代(’90年代後半から2000年に生まれた若者)から支持され、中国の本格的ゲーマーが集い始めた。そして、今や年40%台の急成長を遂げる。月間ユーザー数は約1億人を突破し、’18年にはアメリカナスダック市場に上場もしたほどの勢いです」(ゲームメーカー関係者) 中国のゲーム市場は、潜在規模5兆円とも言われている。「中国ではエンタメ事業は政府の規制産業で、外国から進出するには現地企業との連携が絶対に必要です。そのためソニーは、早い段階から中国進出を準備し’16年からビリビリを通じて人気の高いモバイルゲームを中国で提供してきた。今回ソニーはビリビリに出資することで、アップルやグーグルに先駆けて中国市場を抑えようという狙いがあるのです」(同) 中国市場をソニーが抑えれば、「世界のソニー」の復活となるかもしれない。
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社会 2020年05月12日 22時00分
宗教とコロナ前編 創価学会(前編)
「これこそ現世利益というものですよ」 知己の創価学会地域幹部は、喜びを隠せない様子でそう力説するのである。 新型コロナ対策で国民1人あたり10万円給付案が4月15日、山口那津男公明党代表による安倍首相への“官邸直談判”の結果、強引に決定された。知り合いの創価学会員たちに言わせれば、「学会の力で公明党を突き上げ、政権を動かした成果」なのである。そこまで「一律10万円」にこだわる理由を述べる前に、ここに至る経緯を振り返る。 10万円支給案がトップ会談で合意したそのわずか8日前、「収入減世帯への30万円給付」が閣議決定されている。閣議には公明党閣僚も出席しており、当然ながら異議は唱えなかった。 ところが、わずか1週間で公明党は猛烈な異議を申し立て、どこまでも政権についていく“下駄の雪”から、連立離脱カードまでチラつかせるまでに豹変したのだ。 別の創価学会地域幹部が解説する。「公明党や山口代表は何をやっているんだ。30万円案なんか、国民は支持してないのに、対案を出してるのは野党ばかりじゃないか――というような声が、あちこちから寄せられた。安保法案の時と、まったく違う感じの抗議や意見でしたよ。特に公営団地などに住む高齢者会員や、彼らを指導する立場の壮年部の異議申し立てが多かったんです」 1度閣議決定した補正予算案(約4兆円)を、強引にひっくり返したのだ。 数字的に予算を見るなら、30万円案の4兆円に対して、10万円一律だと3倍の12兆円の規模だ。今後いったい、それを誰がどうやって支払うのか? 充てられる国債に買い手がつけばいい。しかし、その償還のため増税や臨時の税、消費税率の引き上げを、近い将来、国民は甘受しなければならない。 そもそも、収入の減っていない国民は、年金生活者などゴマンと存在するのだ。彼らにも給付せよ――というのは、確かに創価学会の理屈から考えれば「合理的」なのかもしれない。 もちろん、「現世利益」では、そんな先々のことは考えない。だから不満は「党を動かせない学会組織」に向かい、それが「一律10万円給付案」で公明党突き上げとなったわけだ。実は、現在の創価学会もまた身動きのとれない苦境にある。 信濃町関係者の話。「コロナ禍で、小の座談会から大の会館、本部行事まですべて中止です。なにかと言えば、オンライン、オンラインの目白押し。『聖教新聞』の幹部座談会も、オンラインと銘打っている。4月20日は聖教新聞創刊69周年の記念日だったんですが、紙の新聞がいつまで続けられるのかが問題です。学会組織がデジタル化に順応するか、どうか。青年部の一部からは『デジタルで座談会や会合をする方法もある』と提案されていますが、強引にやれば学会に情報格差が生まれてしまう」 創価学会会館等の施設は、閉鎖(休館)しているが、組織内で唯一、活動を継続中なのが機関紙『聖教新聞』などの配達員である。学会組織ではこうした配達員を「無冠の友」と呼んでいる。聖教新聞は創刊69周年に合わせて、全国の「無冠の友」の紹介記事を連載したが、実は学会内では、彼らこそもっとも高い感染リスクを負っているのだ。 元聖教新聞販売店関係者の証言。「配達員は、給料は支払われるが、決して楽な仕事じゃありません。子育て家庭の主婦などは、半分居眠りしながら自転車配達していると言ってもいい。電動チャリが導入されたりして、いくらかは楽になりましたが…。単に新聞を投函するだけでなく、集金もするし、その折りに交わす会話で、個別学会員の様子も分かる。布教活動には大事な裏方です。今の言葉で言えば、創価学会の“エッセンシャルワーカー”ですよ」 エッセンシャルとは「本質的」とか「欠くべからざる」の意味で、要は社会的インフラを支える人々(ワーカー)のこと。電気・水道・ガス、警察や運輸、ガソリンスタンド従業員、ゴミ収集、医療、デリバリー配達員など「自宅外で働く人々」を指す。我々の健康と生活に絶対必要な人々のことだ。創価学会がいくら催し物を中止しても、聖教新聞は配達され続ける必要がある。文字通り、配達員は学会のエッセンシャルワーカーといえる。 表沙汰にされていないが、こうした機関紙自力配達の一角が崩れようとしている。5月半ばから、茨城県中部のエリアでは、読売新聞販売店が聖教新聞の配達を受託した。「無冠の友」のなり手がいないと推測するのが妥当だろう。創刊69周年に“汚点”が残った?★選挙活動できない学会 振り返れば、公明党は軽減税率(2019年10月)などのように、ここぞという時、「バラ撒きカード」を使ってきた。たとえば、連立政権参加の駆け引きで登場したのが「地域振興券」である。この時も、振興券使用場所として「創価学会会館」を申請し、ちゃっかり学会書籍などを販売していた事実がある。同様に今回は、「創価学会の要求で勝ち取った給付金ということになりますから、年末の財務(寄附)で、その分のいくらかが要請されるんじゃないかとウワサになっている」 さる都営住宅に住む古参学会員はこう吐露する。 もちん、こうした要請はおおっぴらにはできまい。SNSであっと言う間に拡散するからで、地域振興券の時代とは違う。 実は公明党・創価学会にとって、活動休止がもたらすものは、予想以上に大きかった。学会内では東京五輪延期前後から、以下のような声が上がっていた。「都知事選延期、地方選挙も先送りの声が高まっている。これは当然で、たとえ勧誘した誰かが公明党へ投票してくれる可能性は、格段に低くなるからです。期日前にしても、当日投票にせよ、感染リスクを言われれば、投票所なんか行きませんよ、普通の人は。もちろん、事前の個別家庭訪問も、リスクを盾に面談を断られる。集団で1室に集まり、電話攻勢をかけることもできない。選挙用の事前ポスター貼りにしても、“そんなことでウロウロするな”と言われかねない。いずれにしても、感染リスクが伴うし、人を集めてクラスターになったら、世の人々はどう見るのか。考えただけでもゾッとする」(東京都の創価学会地域幹部) 動きたくても、動けない――創価学会の取り柄が、もがれたも同然なのである。選挙に傾注する宗教組織は、こうしたリスクに弱いのだ。 すでに4月14日の段階で、「緊急事態地域の地方選挙延期」を公明党は自民党へ申し入れている。公明党は議員立法で延期法案を提出する腹積もりだ。ただし、緊急事態宣言が終了したら、一気に選挙モードとなる可能性もある。つまり、都知事選と衆院選のダブル選挙もありというわけだ。公明党は、その意味でも重大な岐路に立たされている。 これもあまり表面化していないが、マスクが不足したり、給付金や補償の手続きが煩雑化する裏には、マイナンバーカードが一向に普及しないことがある。このカードには「健康保険証」や「銀行口座」をいくらでも紐づけられる機能が備わっている。台湾がマスク販売で日本のような事態が起きなかったのは、こうしたシステムが個人情報とリンクして、買い占めを防止できたから。お隣の韓国もその点では2歩も3歩も先を行っている。「これも公明党がクビをタテに振らない限り、前に進まないでしょう」(財務省中堅職員) 銀行口座や不動産、健康状態が、マイナンバーで紐づけられて困る面々の中には、宗教家もいる。創価学会が社会貢献するのなら、休館中の会館を「コロナ軽症者のための施設」として供与することだと思うが。
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社会 2020年05月12日 19時00分
千葉の小湊鐵道、SNS担当者「クビになりました」 理由は“ふざけすぎ”? ファンからは抗議も
千葉県の私鉄・小湊鐵道線などを運営する小湊鐵道の公式ツイッターの“中の人”がクビになったとして、ネット上で騒動となっている。 そのゆるさで人気を獲得していた小湊鐵道公式ツイッター。おふざけツイートも多く、仕事納めの事務員のために作ったカレーの写真をアップしたり、自身が食べているお弁当の写真をアップしたりなど、アナウンスだけでなく、人間味あふれたツイートの数々が話題になっていた。 そんな中、11日になり小湊鉄道線の公式ツイッターは「とても急な話ですが、本日Twitter担当をクビになりました」と報告。次の担当者が決まるまでアカウントは休止になるといい、「本当に無念で皆さんに申し訳ない気持ちで一杯ですが、今後は真面目な担当が真面目な宣伝をすると思いますのでよろしくお願いいたします」とした。また、「罪状としては『好き勝手にTwitterをやるな』という事だそうです」と説明。「コロナウイスルを取り巻く状況が改善したあかつきには、現地でお会いできるのを楽しみにしております」とつづっていた。 しかし、夜になり公式ツイッターの投稿はすべて削除に。これを受け、“中の人”は11日深夜に再びツイッターを更新し、「最後の最後にもう一回だけログインして、皆さんのリプだけ読もうと思ったらゴッソリ削除されてますね」と悲しみをつづりつつ、IDとパスワードを知る社内の人に削除されたであろうことを明かした。また、「今回は担当を外され始末書書かされて処分待ちなのですが要は単純にふざけた発信はするなと怒られたというだけの話です」とおふざけツイートが怒られたと改めて明かし、「ガイドラインはおろか、決まりごとは何も無いところからいきなり担当にされフォロワー数のノルマだけ課せられ、自分なりに必死にやっては来ましたが…まぁ…こんなもんでしょう(笑)」と諦めたようにつづっていた。 この一連のツイートに、小湊鐵道公式ツイッターのファンからは、「楽しかったのに、急にクビでしかもツイート全消しはひどすぎる」「最初から上司が全部自分でやれば良いのですとしか思えない」「削除すれば無かったことに出来るという上層の判断があまりにも幼稚で公の場での振る舞いとは思えません」という同情の声が殺到。さらに、ツイッター上には「小湊鐵道中の人の不当解任に抗議します」というハッシュタグも生まれ、抗議の意味も込めてツイッターのフォローを外すツイッターユーザーまで出現している。 ゆるいツイートで人気を博していただけに、ファンからの反発はより大きなものとなってしまったようだ。記事内の引用について小湊鐵道の公式ツイッターより https://twitter.com/kominatorailway
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社会 2020年05月12日 12時00分
“聞き間違い”を主張し物議 78歳男、名古屋駅地下街で「俺コロナ」と叫び逮捕
名古屋駅の「ミヤコ地下街」の店舗で、女性店員を脅迫して営業を妨害したとして11日、78歳の男が逮捕された。 愛知県犬山市の自称自営業の男(78)は4月7日、愛知県中村区の「ミヤコ地下街」のマッサージ店で、女性店員2人に対し受付台を叩きながら、「これ、コロナ」などと叫び、営業を妨害した。 男はそのまま立ち去り、店は地下街の管理会社に連絡。警察が防護服を着て店舗に駆けつけ、対応に当たり、店は消毒作業を行う。その後、警察が捜査した結果、愛知県犬山市に住む自称自営業の男の犯行であることが判明し、威力業務妨害の疑いで逮捕された。 逮捕された男は、警察の取り調べに対し、「『この野郎』と言って机を叩いたことは間違いないが、コロナとは言っていない」と容疑を否認しているという。「この野郎」を「コロナ」と聞き間違えるとは、思えないのだが…。 愛知県では、今回のように店舗を訪れた客がコロナ感染を匂わせ逮捕される事件が相次いでいる。3月25日には、名古屋市のドラッグストアで49歳の男が女性店員に「俺、コロナ」「陽性だから」などと叫び、咳をしたり息を吹き掛け、また4月17日には、大治町の役場で37歳の男が案内係の女性に、「俺はコロナの陽性反応が出た」と話し、マスクを外したうえ咳を吹き掛け、いずれも威力業務妨害の疑いで逮捕された。何が愛知県民をそうさせているのかは、わかっていないのだが。 この事件に、「空耳アワーじゃないんだから。コロナって言ったから逮捕されたんでしょ」「『この野郎』も机を叩くのも十分業務妨害。反省するべき」「また愛知かと。官も民もレベルが低いと言いたくなる」などと怒りの声が上がる。 一方で、「これがまかり通ると冤罪も増えそう」「本当にコロナと叫んだのか精査しないと、陥れられる事案も出てきてしまう」「慎重に捜査してほしい」という声も出た。 緊急事態宣言による外出自粛要請の効果で、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者は減りつつある。しかし、ワクチンができていない状況で、国民の感染への不安感は拭い去れておらず、「コロナだ」と嘘をつきパニックに陥る事件が今後も発生する可能性が高い。 このような行為に出る人間については、しっかりと処罰する必要がある。
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