社会

社会 2020年05月06日 06時00分

コロナ禍で大阪IR誘致に“赤信号”…吉本興業はダブルパンチ!?

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大阪IR誘致に“赤信号”が点滅し始めた。「大阪のカジノを含む統合型リゾート(IR)には、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体が1社だけ応募しました。4月上旬までに事業計画の提案書が提出される予定だったのですが、MGMがコロナ感染拡大の影響で期限までに提出できないと通達。離脱する可能性も出てきたのです」(在阪テレビ局関係者)　2016年にカジノを含む統合型リゾート推進法が施行されたことを受けて、大阪は候補地を大阪湾の人工島「夢洲」に決定。吉本興業と組んで積極的に誘致活動に取り組んできた。「周辺にはホテルや劇場などのエンターテインメント施設が造られます。売り上げは年間約5000億円を想定しています。大阪万博会場も夢洲。吉本はカジノと万博でおいしい思いをするはずだったのです」(カジノ関係者)　吉村洋文大阪府知事は「万博前の一部IR開業は難しい」と断念している。「吉本は『ダウンタウン』の松本人志と浜田雅功を大阪万博誘致のアンバサダーにして協力した。結果、大阪の広報案件に数多く関わっているのです。ところが、新型コロナの影響で所属芸人たちの仕事は激減。万博前のカジノ開業も消えた。吉本にとっては、まさにダブルパンチの痛手ですよ」(芸能プロ関係者)　昨年、国のIR意向調査で誘致を“予定・検討”している地域が8カ所に上ることが明らかになった。そのうち2地域は見送りを発表した。残る6地域が展開する全国最大3カ所の誘致レースは、アメリカとマカオの大手カジノ業者の争奪戦といわれている。「米国で世界最大のコロナ感染者が出たことで、米国の99%のカジノが営業停止。3カ月続けば約435億ドル、日本円にして約4兆7000億円の経済的な打撃になるといわれているのです」(前出のカジノ関係者)　MGMでは従業員のリストラと経営陣の報酬カットが始まっており、経営の危機的状況が危惧されている。「大阪カジノまで手が回らない状況に陥っています。夢洲の埋め立ての一部負担は公募の条件。MGMが撤退となると、公募見直しになります。コロナ騒動で代わりの事業者を見つけるのは難しい。かと言って、大阪府に埋め立て費用を全額負担する余裕はありません」(前出の在阪テレビ関係者)　吉本の獲らぬ狸の皮算用に終わらなければいいのだが…。先行きは真っ暗かもしれない。

社会 2020年05月05日 20時00分

小池知事が見落とした堂々と営業を続けるパチンコ店よりも危険な業種

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都が休業要請していたパチンコ店について、小池百合子知事(67)は4月30日、営業が確認されていた全4店が同日までに休業したことを明らかにした。　都内のパチンコ店をめぐっては、都が休業要請後も営業を続ける店舗を特別措置法に基づく店名公表を検討。店舗に対して、休業するよう要請を続けた。　公表予定だった同28日には全店舗が休業したとしていたが、都の働きかけから漏れていた4店の営業が確認されていたが、その後、なんとか全店舗の休業を達成。首都圏の各県も各パチンコ店に対し休業要請を行い、大半の店が休業している。「それでも、まだ、粘っている店があり、そこには客が殺到し店内は『密』な状態になっている。とはいえ、まだパチンコ店からの感染者が出ていないのがせめてもの救いだが」(全国紙社会部記者)　とはいえ、まだ都内では小池知事がおそらく見落としているであろう、感染リスクの高い業種が時短はしているものの堂々と営業を続けているというのだ。「休業補償の出ない多くの風俗店は営業を続けていますが、うちも含めやはり出勤に人数は減っています。逆に女性客の人数が増えているのが、都内に複数の店舗を構える某出会いカフェグループ。風俗店ならばキスなどの“濃厚接触プレー”をしなければいけませんが、そこは『手だけ』とか『オナ見』など女性が選べて手軽に稼げます。さらに、最後までやっても『キスはNG』という強者もいるのだとか。とはいえ、相手との『密』な空間での濃厚接触は不可避。従業員も感染リスクがありますが、たとえそこから感染者が出ても、そこで会った相手から染った、とは口が避けても言わないでしょうから、感染経路として確認するのは難しいのでは」(都内のデリヘル店のオーナー)　小池知事は“上級国民”だけに、そんな業種の存在すら知り得ないかもしれない。

社会 2020年05月05日 18時00分

外出自粛で痛い行動に走りがち？ 不倫や浮気を匂わせ後悔する女たち

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、外出自粛が呼び掛けられているが、外出自粛は不倫や浮気をしている女性を痛い行動に走らせてしまうようだ。　「友人の彼氏とは、友人も含め、大人数でよく一緒に食事に行く仲だったのですが、ちょっとしたことをきっかけに、友人の彼氏と浮気関係に。お互いすっかり本気になってしまったのですが、友人との関係を大切にしたかったので、うまく隠していました。しかし外出自粛が続き、彼に会えない寂しさから、思わず自分のインスタに、彼がうちに来た時の写真や2人で食事に行った時の写真なんかを、『早く会いたい』というような言葉とともに投稿してしまったんです。彼は見切れて分からないようにしたのですが、友人はすぐに彼だと気づき、浮気がバレました。友人は彼と別れ、私もそこから気まずくなり、彼と連絡は取っていません。友人との関係修復は難しく、今はものすごく後悔しています」(30代女性)　さらに、SNSを通じてこんな痛い行動に出てしまった人もいる。　「上司と不倫をしていたのですが、外出自粛で会えない日々が続き、上司のFacebookでしか上司の様子が確認できませんでした。しかし、しばらく更新がないことで不安になり、思わず、上司の奥さんに友達リクエストの申請をしてしまったんです。奥さんは私が会社の部下だと気づき、上司に話はしたようですが、不倫はバレず。しかし、上司は私のことをかなりヤバイ女だと思っていて、別れを告げられるのも時間の問題です」(20代女性)　他にも、会社の同僚を巻き込み、後悔している人がいる。　「既婚者の会社の同僚と不倫をしていて、いつも会社帰りに会っていました。しかし自宅勤務が続き、孤独を感じて、思わず会社の同僚に彼とのことを相談してしまいました。相談したことで気持ちが紛れ、楽になったので、次々と声を掛け、気付いたら5、6人に話していました。しかしふと我に返り、焦って同僚にフォローの連絡を入れましたが、すでにみんな、私のことを軽蔑しているのが分かります」(20代女性)　浮気や不倫中で寂しさを感じた女性は、外出自粛によって今後の関係性が変わるような行動を取ってしまうようだ。

社会 2020年05月05日 12時20分

コロナ禍のオンライン合コンが流行しているワケ メリット・デメリットは

　新型コロナウイルスにより、外出を自粛するよう要請されている現在、ネット上ではリモートワークによる「オンライン会議」、「オンライン面接」のほか、プライベートでも「オンラインレッスン」、「オンライン飲み会」などが流行しているが、その中でも特に頭角を現してきたコンテンツがある。それが「オンライン合コン」だ。　以前まで街コンをセッティングしていた業者などは現在ほとんどがオンライン飲み会の企画をしているほか、オンライン合コンマッチングのためのアプリも出ているため、簡単に参加することが可能。また、友人同士で誘い合って開催する、従来の合コンをそのままオンラインにした形式の合コンも多く見られる。　現在、多くの人が家族や限定された人としか会えずにストレスを抱えているが、オンライン合コンはそういったストレスを解消できるほか、コロナ禍という共通の話題があるため、「現在どう過ごしているか」「新型コロナ流行が明けたらなにをしたいか」などの話題で簡単に盛り上がることができ、その後の話題も発展しやすく、次の約束をしやすいというメリットがある。また、相手に分からない程度にフィルターを使い、印象を見せることもできる。さらに、普通の合コンの場合、男性が多く金額を負担したりしがちな一方、オンライン合コンの場合は自分で食べ物と飲み物を調達するため、男性は懐を痛ませることなく楽しむことが可能だ。　一方、ある程度のネット環境がないと頻繁に画面が乱れたり止まってしまうため、せっかく盛り上がっても周囲の人や相手をシラけさせてしまことも。また、話すときはどうしても全員に向けて話すため、気に入った人がいたとしてもカップリングが難しく、合コンでありがちな、後半酔ってからのゲームなどもかなり限定され、盛り上がりに欠けてしまうというメリットもある。　とはいえ、状況が長引き始めたことから次第に参加者が増え、話題づくりのためにオンライン合コンを開くというケースも増えてきているという。メリットとデメリットをしっかり踏まえ、挑むことが大切なようだ。

社会 2020年05月05日 12時00分

テレクラマニア女性“死体遺棄事件”＠京都市東山区

　「ベッドの下に女性の死体があります」　1997(平成9)年2月19日、京都市東山区にあるラブホテルの支配人から、こんな110番通報がかかってきた。死体はマットとスノコ板の下にできる床との空間に隠され、清掃員が部屋を清掃中、ベッドのマットが盛り上がっているのに気付き、支配人が調べて発見した。　「被害者は全裸で、遺留品は何一つ残されていなかった。腐乱が激しく、腸にガスが溜まって膨張し、マットとスノコ板を押し上げたとみられるが、司法解剖でも死因は特定できなかった。捜査本部が被害者の似顔絵を公開したところ、3日後に『娘のマンションのカギがかかったままになっている。娘ではないのか』と父親が届け出たため、身許が判明した」(当時を知る新聞記者)　被害者は職業不詳の井上由香里さん(当時28歳)。両親には「藤谷陽子」の芸名で歌手を目指し、当時はカラオケの指導員をしていると説明していたが、そのような実態は全くなく、毎日どこかへ出かけていくものの、勤務先もはっきりしなかった。　「彼女は現場近くの祇園の喫茶店に毎晩現われていた。コーヒー1杯で何時間も粘り、テレクラに電話をかけていた。会う約束を取り付けるとスナックやカラオケボックスに行き、そこで3000円から5000円のデート代をもらって生計を立てていたんだ。売春が目的ではないが、彼女の収入源は“援助交際”だったのではないかと思われる」(前出・新聞記者)　由香里さんの身辺を捜査したところ、彼女の部屋から膨大なメモ書きが見つかった。手帳、ノートといわず、広告の裏、ティーバッグの裏、それをトイレの壁に貼り付けるほどで、そこには男の電話番号やポケベル番号がびっしり書き込まれていたのだ。その数、約3000件。物凄いメモ魔にして電話魔。早い話が“テレクラマニア”だったわけだ。　「現場のホテルは、深い仲の男女が使うようなホテルではない。飲み屋で知り合ったとか、女を買ったとか、惚れたはれたとは無縁の男女がその場限りで使うホテル。捜査本部も犯人像が絞り込めず、由香里さんの遺体が見つかった2週間後には、由香里さんのキャッシュカードを使って現金を引き出そうとした男の写真を公開した。犯人が逮捕されたのはそれから2カ月後で、大阪市在住の35歳の男だった」(前出・新聞記者)　由香里さんとはやはり、テレクラで知り合っていた。真相は金銭トラブルだったらしい。こうして、異様な“死体遺棄事件”は幕を閉じた。

社会 2020年05月05日 12時00分

コロナ関連発言、炎上したのは「デマ謝罪」だけじゃなかった？ 玉川徹氏、問題となった発言

　「モーニングショー」(テレビ朝日系)でコメンテーターを務める玉川徹氏。新型コロナウイルス感染拡大後は、その発言が政府や議員など各方面から批判されている。　そこで今回は、その炎上発言と批判を取り上げてみたい。・もっともっと新型コロナウイルス感染死者は多いかもしれない　『モーニングショー』が葬儀社の声として、「肺炎で亡くなった患者も新型コロナウイルスで死亡した人と同様すぐに火葬している」などと紹介する。これを見た玉川氏は「今まで日本は新型コロナの死者数が少なくて、『日本は優れた特徴があるんじゃないか』っていうようなことをいう人が結構いたけど、調べてない。調べてない以上、分からない」「もっともっと死者は多いかもしれない」などと話し、「肺炎として死亡した患者の中に新型コロナウイルス感染者がいるのではないか」という見方示す。　この放送には賛否両論あったが、後にTwitter上で葬儀社社長を名乗る男性が「葬儀社の勝手な判断で24時間以内に火葬することはできない」「テレビで誤解を広めるのはデマを広げるから止めてほしい」と批判した。　真相は現在のところ不明で、この後葬儀社社長を名乗る男性の発言について、番組も玉川氏も表立った反論を見せていない。・PCR検査を「さっさとやれ」　新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあった2月末、高熱を出した妊婦の女性が「感染者との濃厚接触がない」として検査機関に断られたニュースを紹介。そして、厚生労働省担当者が「医師の判断で検査を要請した時に、保健所が検査を断るというのは無しだ。運用を改善する必要がある」と他人事のように話したと取り上げた。　これを見た玉川氏は「さっさとやれ」「見ているなら早くやれ」などと激怒する。しかし、3月の放送ではPCR検査について、「やらなければいけないことは決まっていて、医療崩壊を起こさないことが一番大事。PCR検査をした方がいいとかしない方がいいとか、そんな話は終わった話だと思っています」とPCR検査の「絞り込み」について賛同するような発言をした。　この件について、細野豪志衆議院議員が自身のTwitterで、「コメンテーターの発言は責任を問われない」「玉川氏は3.11後、宮城と岩手の瓦礫の広域処理に徹底的に反対した。あの発言も撤回はされていない。平時はいい。危機管理における発言だけは影響が大きすぎる」と、糾弾した。　玉川氏については、同じ系列の朝日新聞社会部記者も、「コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問」と題した記事内を投稿。「出演者個人の問題ではなく、多くの人々の生命に関わる感染症について専門外のコメンテーターが論じること自体の限界があぶり出された」と、玉川氏が新型コロナウイルス関連の発言が変遷していることに触れ、「視聴者が求めているのは知識に基づいた確かな助言」が求められると苦言を呈している。　PCR検査については、土日の検査は民間のみで行っていると事実と異なる発言をし、番組内で謝罪。全責任は自らにあるとして深々と頭を下げたところを見ると、キツいお灸をすえられたのだろう。　玉川氏の炎上発言で、視聴率は好調の『モーニングショー』。玉川氏のコメントを楽しみにしている人も多いが、緊急事態で確証の取れていない発言を、影響力の強い公共の電波で発信することについて、身内からも批判されている状況。番組と玉川氏はこのような批判をどう受け止めているのだろうか。

社会 2020年05月05日 07時00分

芸能界でもブーム、社会現象に？「どうぶつの森」が国民的人気ゲームに成長したワケ

　Nintendo Switchのゲーム「あつまれ　どうぶつの森」がいま若者を中心に大ブームとなっている。SNSには毎日、多くの人が自身の「島」の写真をアップしており、通称「あつ森」は日に日にプレイヤーを増やし続け、通販サイトや家電量販店では、Switch本体とともに「あつ森」も品薄状態が続いたことも話題となった。　芸能界でも「あつ森」プレイヤーは多く見られ、モデルの藤田ニコルや歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ、タレントの指原莉乃や、イベントやコンサートがなくなった多くのアイドルたちも自宅待機の時間を使ってプレイ。また、海外でも人気モデルのクリッシー・テイゲンも熱中するあまり、システムに対しツイッターで暴言を吐くこともあった。　新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、多くの人が自宅にこもっていることも手伝い、ブームとなったと言われている「あつ森」だが、プレイヤーを夢中にさせる理由はほかにもあるという。　「『どうぶつの森』シリーズは、01年にNINTENDO64ソフトとして発売されて以降大ブームとなり、これまで数々のシリーズが作られてきましたが、本作で初めて、自身で川や崖などの地形を変えられるという要素が追加されたことで、プレイすればするほど、自分の満足のいく島ができあがるというシステムに。終わりがないため、こだわり次第でさまざまな世界観を作ることができます。また、自分の好きなアーティストの衣装を作り、島全体をコンサート会場にアレンジすることで、ライブに行きたい欲を発散するプレイヤーや、島を結婚式会場にし、友人を呼んで中止になってしまった結婚式を再現するカップルも。さらに、自分の満足の行く出来となった島の風景を撮影し、SNSに投稿するプレイヤーも多くおり、外出できない今、ゲームをやり込むことで"SNS映え”欲を満たすことができるため、女性人気も高くなっているようです」(ゲームライター)　現実に会って遊ぶことができないため、「あつ森」内で会って友人と交流するという人も多くいるとのこと。新型コロナウイルスの影響で売上が伸びたのは間違いなさそうだが、ここまでプレイヤーを夢中にさせているのは、やはり「あつ森」自体に大きな魅力があるからのようだ。

社会 2020年05月05日 06時00分

​62歳男、タクシー3万6千円分無賃乗車で逮捕 コロナ禍の中、身勝手な動機に呆れ声

　新型コロナウイルスが猛威を振るい、人々の関心が「コロナ一色」になっている昨今。その陰で、様々な事件が起きている印象がある。　しかし、そんな中でも「どうしようもない事件」が存在する。中でも、救いようのない事件が4月9日に発生している。　事件があったのは北海道。62歳無職の男が、札幌市東区路上でタクシーに乗ると、「知り合いの理髪店に行く」と伝え、約50キロメートル離れた岩見沢市へと向かう。その後、髪を切ると、再び札幌市東区の自宅へ。その距離は、実に100キロメートルにも及び、料金は約3万6000円だった。　運転手としては良いお客様だったのだろうが、男の自宅に着くと一変。金を支払うどころか、「金がない」と告げ、料金を支払わなかったのだ。連絡を受けたタクシー会社が警察に通報。詐欺の現行犯で逮捕された。男は逮捕時所持金ゼロの状態で、警察の取り調べに対し容疑を認め、「どうしても知り合いの所に行きたかった。金がないのはわかっていた」と話しているという。　コロナ禍の中、発生したあり得ない事件に、「62歳にもなって無賃乗車100キロなんて…。呆れて物も言えない」「狂っているとしか言いようがない。そんなに岩見沢に行きたいのなら、自転車で行けばいい」「呆れた。同じようなことを今までもやっていたのでは」と怒りや驚きの声が上がる。また、「コロナで失業者が増えるとこういう事件が増えそう」「格差が広がると、こういう事件が増える」と憂う声や、「強盗しなかっただけマシ」「運転手に危害が及ばなくてよかった」と言う声も出た。　男も苦渋の行動ではあったのだろうが、タクシーは対価を支払って乗るもの。「あり得ない行動」と言われても致し方ないだろう。

社会 2020年05月05日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第367回 国民の敵と化した安倍内閣(前編)

　第2次世界恐慌が始まり、日本経済は恐ろしい勢いで縮小している。　4月8日に報じられた、ゴールドマン・サックスの試算によると、日本の4〜6月期の経済成長率は、前期比年率マイナス25%(!)に落ち込み、統計開始(1955年)以来、最悪になるとのことである。　2019年10〜12月期は、消費税増税の影響で、前期比年率マイナス7.1%であった。’20年1〜3月期も、マイナス成長である。日本経済研究センターによると、’20年1〜3月期見込みは前期比年率マイナス2.89%。つまりは、3期連続の「凄まじい」マイナス成長になることが確実なのだ。　ゴールドマン・サックスの予想では、’20年は暦年も年度も、共にマイナス6%と、やはり1955年以来の最悪値をつけるとのことだ。つまりは、GDPが少なくとも30兆円減ってしまう。しかも、ゴールドマンの試算値は、前回取り上げた(わずか)16兆8000億円の補正予算の執行が前提で、かつ、「’20年7〜9月期は新型コロナウイルス感染が収束に向かう」「経済対策の効果や海外経済の回復」　が想定されているのだ。疫病蔓延が終わらなければ、さらに落ち込む。　日本は、戦後最大、最悪の危機を迎えることになった。今年の日本経済は、政府が最低でも閣議決定済みの補正予算16兆8000億円に、GDPの6%+αを加える、つまりは対GDP比10%強の財政赤字=新規国債発行を決断しない限り、破滅的なマイナス成長になる。　それにも関わらず、日本政府は相も変わらぬ「緊縮財政」に固執しており、いまだにプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標を取り下げていない。　麻生財務大臣は、4月13日、衆議院の決算行政監視委員会で、2025年までにPBを黒字化する目標について、「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」　と発言した。ということは、今回の(わずか)16兆8000億円の財政赤字にしても、将来的には増税もしくは政府支出削減で「取り戻す」という話になってしまう。PB黒字化目標を堅持する以上、そうならざるを得ない。　麻生財務大臣は、同監視委員会において、消費税減税を強く否定すると共に、「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットで途端に日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」　とも発言している。　国債は「借金」といえば借金だが、そんなことを言った日には「現金紙幣」も日銀の借金であり、「銀行預金」も市中銀行の借金になってしまう。国債は政府の、現金紙幣は日銀の、銀行預金は市中銀行の「バランスシートの貸方に負債計上される」のだ。これは、地球上の誰も否定できない事実である。「借金」が問題だというならば、麻生財相は今後、現金紙幣や銀行預金を使うのはやめるべきだ。　また、マーケットとやらが何を意味するのか知らないが、日本国債が売られたならば、日銀が買えば終わりである。なぜ、日本銀行の国債買いオペという「通常業務」を無視するのか。それ以前の話として、日銀の量的緩和が「年に80兆円の国債を購入し、マネタリーベース(以下、MB)を拡大する」ことを目標にしている以上、「日本国債がマーケットで売り払われる」　ことを問題にする時点で、金融政策と不整合だ。そもそも、日本国債がマーケットで売られなければ、日銀の量的緩和目標は達成できない。　というよりも、現在は国債市場から日本国債が消滅したのも同然で、日銀はもはや国債を買うことが不可能な状況に追い込まれているのだ。　信じがたい話だが、日本銀行は’20年2月、3月と、連続してMBを減らしている。すでに、3月のMBは昨年4月水準に戻ってしまった。　理由は、言うまでもない。もはや国債市場には、買える国債がないのである(だからこそ、日銀は懸命にETFを買っているが、焼け石に水)。　わが国は、財政政策については完全に間違え(PB黒字化目標)、日銀の金融政策も限界に達したタイミングで第2次世界恐慌を迎えることになった。　それにも関わらず、消費税やPB黒字化目標に固執し、「日本国民を救う」ことを拒否する麻生財務大臣は、国民の敵だ。その上、財務省(※日本の)の公式見解とも反している。財務大臣ともあろうお方が、財務省の公式見解を無視し、「国の借金」「財政破綻」といった嘘のプロパガンダを煽る片棒を担ぐとは…。【日本の財政に関する財務省の公式見解(※「外国格付け会社向け意見書」より)】〈日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているの〉〈日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい〉　前記が、日本の国債デフォルトやハイパー・インフレに対する、財務省の公式見解である。　財務省の見解を読むと、財務官僚が、「変動為替相場制で独自通貨国の日本が、自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)に陥る可能性はない」　と、主権通貨国(日本、アメリカ、イギリスなど)における財政破綻があり得ないことを、正確に理解していることが分かる。無論、ユーロ加盟国、固定為替相場制の国、外貨建て国債がある国は、普通に財政破綻する。とはいえ、主権通貨国は、財政破綻しようがない。これが、真実なのである。　問題になるのは「インフレ率」のみだが、そもそも安倍政権の「建前の目標」は、デフレ脱却である。第2次世界恐慌を受け、日本が財政を拡大し、国民を救い、デフレ脱却したとして、何が問題なのだろうか。　無論、財務省がこだわるPB黒字化目標の達成は不可能になるが、だから何なのだ。有害なPB目標よりも「国民の生命」の方が大事であると考える、筆者の価値観が間違っているのだろうか?***************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2020年05月04日 22時00分

「復帰後に浮きそう」「通信料が心配」新型コロナの影響をモロに受けそうな新大学1年生

　日本中に感染者を出し続けている新型コロナウイルスは、ゴールデンウィークに突入した現在においても収束の気配を見せていない。　2019年末に中国で初の感染者を出し、1月には国内で複数人の感染者を確認。2月には国内で初の死者を出し、4月には緊急事態宣言が出されるなど多大な影響を出しており、それは4月から新しい生活をスタートさせる予定だった若者にも大きな影響を及ぼしている。　4月から入社する新社会人は、多くの企業でZOOMなどを使ったリモート入社式を行ったことが話題になったほか、入社したものの現在まで出社できていない新社会人も数多いという。春からの入社に備えて引っ越しなどしていた新社会人は「いつ出社できるのか…」と不安な日々を過ごしているという。　また、コロナの影響は新社会人だけではなく、4月から入学するはずだった大学1年生にも影響を与えているという。　今年入学した大学1年生は、現役の場合、3月に行われるはずだった高校の卒業式を開催できないまま卒業となり、大学へ入学したのだが、当然入学式は行われず授業も延期。9月入学説まで発展し、「こんなはずじゃなかったのに…」と精神的に辛い日々を過ごしているという。　さらに、大学はガイダンスを受けて履修届を出さないと講義を受けることができないのだが、初めて大学に入学した新入生はガイダンスをZOOMなどで聞き、慣れない履修届もネット上で行っている。　特に、移住圏でない大学へ通い始めた下宿組の新1年生は、周囲に友人や知人が一人もいないまま、ネットでの履修届や授業を受けることになり、「仮に元通りになっても学部内で浮かないか心配」という声もあるという。　また、下宿組は家庭が困窮しているため、アルバイト収入を見込んで大学に進学した人も少なくないので、「バイトも減らされそのままでは大学生活を送れない」とする1年生のほか、ネットを使ったリモートで授業を受けるにしても、「通信料がかかるので負担が大きい。速度制限を食らったらまともに受けられなくなるかも」との声もある。　新大学1年生のコロナとの戦いは、まだまだ続きそうだ。