コロナ禍で大阪IR誘致に“赤信号”…吉本興業はダブルパンチ!?

提供：週刊実話

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大阪IR誘致に“赤信号”が点滅し始めた。

「大阪のカジノを含む統合型リゾート(IR)には、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体が1社だけ応募しました。4月上旬までに事業計画の提案書が提出される予定だったのですが、MGMがコロナ感染拡大の影響で期限までに提出できないと通達。離脱する可能性も出てきたのです」(在阪テレビ局関係者)

　2016年にカジノを含む統合型リゾート推進法が施行されたことを受けて、大阪は候補地を大阪湾の人工島「夢洲」に決定。吉本興業と組んで積極的に誘致活動に取り組んできた。

「周辺にはホテルや劇場などのエンターテインメント施設が造られます。売り上げは年間約5000億円を想定しています。大阪万博会場も夢洲。吉本はカジノと万博でおいしい思いをするはずだったのです」(カジノ関係者)

　吉村洋文大阪府知事は「万博前の一部IR開業は難しい」と断念している。

「吉本は『ダウンタウン』の松本人志と浜田雅功を大阪万博誘致のアンバサダーにして協力した。結果、大阪の広報案件に数多く関わっているのです。ところが、新型コロナの影響で所属芸人たちの仕事は激減。万博前のカジノ開業も消えた。吉本にとっては、まさにダブルパンチの痛手ですよ」(芸能プロ関係者)

　昨年、国のIR意向調査で誘致を“予定・検討”している地域が8カ所に上ることが明らかになった。そのうち2地域は見送りを発表した。残る6地域が展開する全国最大3カ所の誘致レースは、アメリカとマカオの大手カジノ業者の争奪戦といわれている。

「米国で世界最大のコロナ感染者が出たことで、米国の99%のカジノが営業停止。3カ月続けば約435億ドル、日本円にして約4兆7000億円の経済的な打撃になるといわれているのです」(前出のカジノ関係者)

　MGMでは従業員のリストラと経営陣の報酬カットが始まっており、経営の危機的状況が危惧されている。

「大阪カジノまで手が回らない状況に陥っています。夢洲の埋め立ての一部負担は公募の条件。MGMが撤退となると、公募見直しになります。コロナ騒動で代わりの事業者を見つけるのは難しい。かと言って、大阪府に埋め立て費用を全額負担する余裕はありません」(前出の在阪テレビ関係者)

　吉本の獲らぬ狸の皮算用に終わらなければいいのだが…。先行きは真っ暗かもしれない。