社会 2017年04月14日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第217回 グローバリズムのトリニティ(前編)

　グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネという経営の三要素が「自由」に、つまりは政府の規制なしで好き勝手に動き回ることで、経済が成長するという教義(ドグマ)である。グローバリズムに基づき、推進される政策を分類すると、以下の三つに集約される。○自由貿易○規制緩和○緊縮財政　グローバリズムは、この三つの政策パッケージにより推進されるのである。自由貿易、規制緩和、緊縮財政は、グローバリズムのトリニティ(三位一体)なのだ。　ところで「自由貿易」には、モノやサービスの国境を越えた移動の自由化はもちろん、カネ(投資)やヒト(移民)の移動の自由も含まれている。例えば、自国の工場を「人件費が安い」他国に移転することは、カネの移動の自由という「自由貿易」に基づいている。　なぜ、自国で操業中の生産拠点(工場)を、わざわざ外国に移転するのだろうか。もちろん、外国に工場を移すことで人件費を引き下げ、利益を拡大するためである。国内の雇用が失われ、国民が貧しくなろうとも、国家を意識しないグローバリストにとっては何の痛痒もない。　あるいは、現在の日本で大問題になりつつあるヒトの移動の自由化も、自由貿易の一部だ。　日本企業の経営者は、なぜ外国人労働者を雇うのか。「賃金が安い」以外に理由があるというならば、教えてほしいものである。　と書くと、　「いや、日本の労働者の人材としての力が落ちているため、外国人の高度人材を雇わざるを得ないのだ」　などと反論されてしまうわけだが、ならばソリューション(解決策)は日本国内の教育にお金をかけ、わが国の若者を「人材」として成長させること以外にはないはずだ。ところが、なぜかわが国は教育支出までをも絞り込み、人材育成はもちろん、技術力の凋落まで招いてしまっている。　80年代から90年代にかけて、わが国は全世界の論文の10%を生み出していた。当時の日本の論文が世界に占めるシェアは、アメリカに次いで第2位であった。　ところが、橋本緊縮財政以降、わが国の技術力は相対的に衰退していき、2008年には論文数が世界第5位にまで落ちてしまった。さらに、'15年の論文のシェアは、ついにピーク時の半分である5%にまで縮小してしまったのである。　'04年の大学法人化以降、わが国の大学予算は切り詰められていき、教授は「短期の成果」を求められることになった。各地の大学は人員が不足し、研究者が研究に没頭できないありさまになってしまった。緊縮財政により、教授や研究者たちは論文を書くどころではない状況に追い詰められているのだ。　緊縮財政が日本の技術力を停滞させ、外国の「高度人材」に対するニーズを高めた。結果的に、技術についてまで「外国依存」が進んでいるのがわが国だ。緊縮財政が技術力を弱体化させ、ヒトの移動という「自由貿易」を推進している。　同じ話が公共サービス関連でも言える。自由貿易と規制緩和は、これは似通った話だ。国境という規制を緩和し、モノ、ヒト、カネの移動を自由化するのが「自由貿易」だが、国内で各種の規制を緩和するのが規制緩和になる。TPPが「自由貿易」であり、農協改革は「規制緩和」に該当する。両者ともに政府のパワーを小さくし、ビジネスを自由化するという点では発想が同じだ。　なぜ、そこに「緊縮財政」が加わるのか。緊縮財政あるいは「財政破綻論」のまん延なしでは、公共サービス等の自由化、民営化が実現できないためだ。　緊縮財政政策を推進したとしても、行政、水道、鉄道、空港、年金、医療、公共インフラ建設等の「公共サービス」は、国民に提供する必要がある。公共サービスは、たとえ経済がデフレ化し、極度の不況に陥ったとしても供給されなければならないサービスなのだ。　財政が悪化している。とはいえ、公共サービスは提供しなければならない。だからこその民営化である。というレトリックで民間のビジネスが生まれる。　行政は「公務員給与を減らせ！」と言う、ルサンチマン(強者への嫉妬の意)にまみれた国民の声に応え、職員を派遣社員に切り替える。日本で言えば、パソナをはじめとする派遣会社がもうかる。　水道や地下鉄、空港はコンセッション方式で民営化。実際、浜松の下水道がフランスのヴェオリアを中心とする民間企業に委託されると報じられている。また、大阪の地下鉄も民営化。東日本大震災という「ショック」を利用し、仙台空港も民営化。　年金は、財政破綻論に絡めて年金不安をあおり、民間企業(外資含む)の年金保険にスイッチさせる。医療はもちろん「医療亡国にならないために先端医療の保険適用はしない」というレトリックで混合診療(患者申出療養)を推進。高額な自由診療が増え、医療までもが「ビジネス」と化していく。　公共インフラの整備も、PFI等「民間活力の導入」とのスローガンの下で、民間の投資家や企業のビジネスチャンスを提供する。　もっとも、これらのスキームを推進するためには、「政府は国の借金で破綻する」　という財政破綻論が不可欠だ。財政に余裕があるならば公共サービスは政府が提供すれば済む話で、民間ビジネスの出番はない。　財政破綻論に基づく緊縮財政こそが、レント・シーカー(政治が生み出す利権を追い求める人)たちにビジネスチャンスを提供する根幹中の根幹なのだ。実際には、日本に財政危機などない。とはいえ、その事実が国民に知られると、公共サービスの民営化というビジネスは不可能になってしまう。だからこそ、日本のマスコミから財政破綻論は消えない。　デフレ脱却を目指すのはもちろん、レント・シーカーたちのレトリックをつぶすためにも、わが国は緊縮財政を「グローバリズムのトリニティ」として認識し、財政破綻論を打破しなければならないのだ。　さもなければ、わが国は公共サービスを食い物にされ、国民が損をすると同時に、外国からの移民流入も続き、四半世紀後には「かつて日本国と呼ばれた、別の国」と化してしまっていることだろう。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年04月14日 10時00分

衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(2)

　そもそも現状の安倍政権は、森友学園問題をひきずって支持率も徐々に降下中だ。このままいけば7月の都議選は最悪の状態で臨むことになり、小池新党に想定以上のボロ負けを喫する可能性がある。結果、安倍政権が死に体の状態に陥り、動きが取れなくなることから、“4月に解散総選挙に打って出る”との情報まで流れた。　「しかし、学園の籠池泰典氏の妻が昭恵夫人に宛てたメールで、民進党の辻元清美議員が幼稚園に『侵入しかけた』と指摘され、安倍昭恵夫人の100万円献金問題などは徐々に緩和され始めた。加えて、大阪府や大阪市が3月31日に学園の幼稚園と保育園を立ち入り調査し、籠池氏が運営補助金の一部の不正受給を認めた。これで4月中に籠池氏の逮捕ということになれば、安倍首相、昭恵夫人への疑惑が薄らぐ見通しが立つ。そのため、慌てて4月解散は必要ない、と方針を転換し始めていたところだった」(前出・ベテラン議員)　その一方で、突如湧いた自民党議員の薬物疑惑。安倍首相はA氏が逮捕された場合の自民党へのダメージや、その緩和方法を模索しなければならなくなった。　「最初は、何とか揉み消せないかという話も出たという。しかし今の時代、一度事が発覚すれば、揉み消しても必ずボロが出る。PKOの件も同様。揉み消せたと思った自衛隊の南スーダンでの日報も、どこからか漏れ、事が大きくなってしまった。となると、本当に逮捕されたときの政権への影響をいかに最小限に食い止められるか、その方策を講じるほうが重要だ、となったのです」(前出・自民党関係者)　薬物捜査に詳しい元厚労省関係者はこう言う。　「いくら逮捕された女が薬物を一緒に使用したと言っても、本人の尿検査で陽性反応か、現物を所持していなければ逮捕は難しい。仮に、逮捕情報が流れているのであれば、すでに女が供述した直後に任意で議員の尿検査をするなど、確実な証拠をすでに得ているのだと思われます」　そして、現時点で証拠が揃っていたとしても逮捕されないのは、今が国会の会期中のためだという。　「国会議員は会期中、逮捕許諾決議を国会で得られない限り逮捕できない不逮捕特権がある。許諾請求を得るのは汚職などの疑獄事件に多く、一般的犯罪、特に今回のような薬物疑惑のような事件は、証拠を揃えておいて、後の閉会中に在宅起訴か摘発となる場合が多い。ただし、本人が政治家に強い未練を抱き、頑強に犯罪を否定する場合には、証拠隠滅の可能性などもあるため、逮捕に踏みきるということもあります」(同)　今国会の会期末は6月18日。そこを挟んでの攻防になるわけだ。仮に、逮捕への動きとなれば、その閉会直後の可能性が高い。しかし、その問題が爆発してしまっては、自民党は都議選で一層不利になる。そこで考えられるのは、逮捕を潰すのではなく、捜査機関に対して「選挙に影響のない捜査手法を取らせる」圧力だという。　選挙を差配する自民党本部の選対関係者も言う。　「都議選の告示は6月23日で、国会閉会から5日後。薬物議員？　まあ本当かどうかは別にして、捜査機関はおそらく都議選への配慮から、逮捕するにしても7月2日の投開票以降とする可能性が高いんじゃないか。万が一、国会閉会と都議選告示の隙間で逮捕ということもありえるなら、6月22日まで4日間、国会を延長する。今国会後半は、共謀罪と天皇陛下の退位を可能にさせる特例法と大きな法案を二つ抱えているし、4日間の延長は自然の流れだ」　そのまま23日の都議選に突入すれば、その間、捜査の動きを止められ、7月2日まで逮捕は“執行猶予”となり、都議選への影響は避けられるという。　「ただし、そうなると7月2日以降に現職議員が逮捕という前代未聞のことが起きてしまえば、解散総選挙はしばらく打てなくなり、結局、安倍政権の支持率はジリジリ下がる。そんな嫌な展開になれば、安倍首相の来年の総裁選にも影響が出て、最悪は出馬できない可能性もある。それを断ち切るためには、衆院・都議選のダブル選挙を考えなければならない」(前出・ベテラン議員)　これを仕掛ければ、有権者の意識は国政に向き、都議会自民党のダメージも最低限に抑えられる可能性が高い。薬物疑惑議員がいても発覚以前というわけだ。　しかし、7月2日以降に薬物爆弾が破裂すれば、仮に衆院選で自民党が勝ったとしても、結局のところ安倍政権は追い込まれていく。　「今、野党のほうでも大麻吸引疑惑の大物議員がいるという情報もある。何でもハニートラップに引っ掛かって、大麻吸引の現場写真と音声までとられたという話まで出ているとか。それだけでは逮捕にはならないが、叩かれることは間違いない。となれば、自民党の疑惑も自然消滅ですよ」(自民党幹部)　“籠池爆弾”に続いて、安倍政権を揺るがしそうな“薬物疑惑爆弾”の行方に注目だ。

社会 2017年04月13日 14時00分

国鉄民営化から30年 JRがいまだ抱える難題と大甘体質

　4月1日で国鉄が分割民営化されJRグループが発足してから30周年を迎えたが、今もなお問題は山積み状態だ。　巨額の赤字に苦しんだ国鉄は分割民営化により確かによみがえった。JR東日本など本州3社は高収益企業に変身し、株式上場を実現。昨年10月25日にはJR九州も株式上場した。　国鉄時代に開業した新幹線は東海道、山陽、東北(盛岡まで)、上越の4路線だったが、JRになってから開発が加速し、九州や北海道にも延伸。2022年には九州新幹線の長崎ルート、'23年には北陸新幹線が敦賀まで、'31年には北海道新幹線が札幌まで延伸される予定だ。　「ただしJRグループは、そんな光の裏に影を抱える。一つは、今なお続く国民負担です。分割民営化当時、国鉄の累積債務は37兆円に達し、利払いだけでも年1兆円を超えていた。JRに移行した際、これらの巨額な債務を引き受けるために設立されたのが、特殊法人の国鉄清算事業団。その計画によって、JR各社は身軽な状態で民間企業として新たなスタートを切ることができたのです。同事業団は1988年に解散し、当時残った債務は、国の一般会計に引き継がれた。ただし、財務省発表によれば、その国鉄長期債務の残高は'98年度末で24兆98億円、2014年度末時点で17兆9784億円になったとされ、今もなお17兆円超が国民負担になっているのです」(業界関係者)　昨年4月に『新幹線は地方を幸せにするのか』と題する論文を発表している元横浜市長の中田宏氏によれば、年間約5000億円が、元本償還および利払いに充てられていると推察されるという。支払い財源については、郵便貯金特別会計からの特別繰入('02年度まで)、たばこ特別税収、一般会計国債費などによって手当てされてきた。　「中田氏が論文の中で指摘しているのが、整備新幹線と赤字垂れ流しの並行在来線の問題。整備新幹線は'73年に政府が整備計画を決定、'89年から着工され、昨年3月に開業した北海道新幹線もその一つですが、43年も前に決められた計画。当時は全国的に人口が増え、日本全体が高度経済成長に沸いていた時代。しかし、バブル崩壊、人口減少と、計画当初とは想定された社会環境がまったく変わってしまったのです」(鉄道ジャーナリスト)　整備新幹線の問題は、その建設費自体が巨額であること、加えて建設コストに見合った収益が上げられるのかということだ。例えば、北海道新幹線は開業からこの1年、平均乗車率はたったの32%。鉄道開業はバラ色の未来を描きがちだが、そんな時代はとうの昔に去ってしまったのだ。　「それにもかかわらず、整備新幹線の需要予測はいつも大甘。中でも、最も早く開業した長野新幹線(高崎-長野)の場合、2000年度(開業次年度)の需要予測が2万3000人/日なのに対して、実績輸送密度は1万7600人/日となり、予測の77%に留まっているのです」(同)　また、新幹線は所要時間が4時間を超えると飛行機に対抗できないといわれており、競争して有利なのは3時間以内というのが定説。例えば、北海道新幹線は札幌まで延伸されても、東京から最短で4時間45分かかるため、東京からのビジネス客は飛行機を利用するだろう。　一方で、整備新幹線が開業すると、並行在来線はJRの経営から分離され、地元自治体が出資する第三セクターが受け皿となる。しなの鉄道(長野県)、青い森鉄道(青森県)、肥薩おれんじ鉄道(熊本県・鹿児島県)など、すべてそうだ。北陸新幹線開業時には、えちごトキめき鉄道(新潟県)ほか2社の運行が始まった。　「しかし、少子高齢化で利用者が減り続ける中、メーンは通勤・通学の利用者となり、運賃収入で売り上げを伸ばすのは至難の業です。多くの電鉄は観光列車を走らせたり、沿線で観光施設を整備するなどしていますが、経営を安定させる解決策となった例はありません」(前出・業界関係者)　民間企業のJRからすれば、整備新幹線を引き受ける代わりに、お荷物路線を切り離して欲しいというのは当然だろう。　「'90年には『建設着工する区間の並行在来線は、開業時にJRの経営から分離することを認可前に確認すること』が、政府・与党の申し合わせで合意されている。よって、並行在来線は万年赤字が宿命づけられている。その赤字はといえば、地元自治体の負担、すなわち税金で補填されることになるのです」(同)　中田氏は「その財政負担に耐え切れなくなった各地方自治体はやがて国に補助金等の陳情に走る」と語っている。新幹線の開通によって恩恵を受けるのは誰なのか、根本的なことを考え直さなければならない。

社会 2017年04月13日 10時00分

衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(1)

　「最近やたら騒がれている自民党現職国会議員の薬物使用疑惑が事実であれば、安倍政権は大混乱に陥る。森友学園問題などは小さなことだ」　こう囁くのは、自民党ベテラン議員の1人だ。　今、永田町界隈は、ある議員による薬物疑惑の噂でもちきりだという。発端となる情報は、森友学園問題で国会が揺れる3月、突如として永田町の水面下で流れ始めた。　厚労省担当記者はこう言う。　「つい最近、六本木で高級クラブのホステスが薬物事件に絡み、マトリ(厚労省麻薬取締部)に逮捕されたという。そのホステスが、自民党の現職国会議員A氏の愛人で“薬物を一緒に使用していた”と漏らしたというのです。その情報はすぐに自民党本部、首相官邸にも入り、蜂の巣をつつくような騒動となったのです」　疑惑を取り沙汰されたA氏は、西日本出身で二世議員だという。　「A氏の一族からは、かつての大物国会議員が何人も出ている。A氏自身、安倍首相から何度も応援演説の支援を受けています。小池百合子都知事が衆院議員当時も比較的親しい関係にあり、かつて小池氏が総裁選に出馬したときはバックアップにまわるなど、自民党内でもその行動力は高い評価を受けていました」(全国紙政治部記者)　しかし一方では、その甘いマスクで女性の噂が絶えなかった。　「なにかとやんちゃな言動が目立つボンボンで、過去には、六本木ホステスをお持ち帰りしたなどという情報も流れている。とにかくモテモテで、それ以外でも女性と浮名を流した男ですよ」(夕刊紙記者)　もともとA氏は、その素行からか、ネット上でも“薬物疑惑”を噂されていた人物だった。それが“愛人”の証言情報により、にわかに現実味を帯びてきたのである。　「身柄を拘束されたホステスは、六本木でも超売れっ子。A氏の愛人との話があると同時に、かつて芸能人が逮捕された際にも、その薬物ルート上に名前が挙がっていたという。そのため、A氏の他にも、芸能、スポーツ界、そして自民党議員を含めた政界で彼女に絡んだ人物が戦々恐々としているという話もある」(前出・政治部記者)　しかし実際、A氏は本当に薬物に手を染めたのか。さらに、今後、A氏が逮捕されるようなことがあれば、安倍政権、自民党はどうなるのか。　「厚労省も官邸も、真偽の確認に奔走しています。同時に官邸や自民党本部では、万が一の場合を想定し、すでに今後の政局運営のシミュレーションをしているという情報もあります」(同)　中でも安倍首相は、「事実であれば戦略の立て直しを迫られる」と、情報収集とともに今後の政局のコマをどう進めるか、頭を悩ませているという。　「当初は『まさか』と一笑に付していた安倍さんですが、各方面からの話と照らし合わせるうちに、根も葉もない噂とも言い切れないと思い始めたようです」(自民党関係者)

社会 2017年04月12日 14時00分

てるみくらぶ破産騒動にほくそ笑む大手旅行代理店

　東京地裁より破産手続き開始決定を受けた、格安旅行会社『てるみくらぶ』(東京・渋谷区)の倒産は、約9万人に上る利用客を巻き込んだ大騒動となり、業界に大きな爪跡を残した。　トラブル発覚のきっかけは3月24日、「ツアー航空券の一部が発券できなくなった」旨を旅行客に一方的に通知、さらに一部のツアー催行を中止したことの表面化だった。出国を楽しみに空港に向かったツアー客の中には「航空券がキャンセルされているので飛行機に乗せられない」と航空会社から説明を受け、帰宅を余儀なくされた人もあったという。さらに悲惨なのは、当日、海外に滞在中だった約3000名の旅行者。てるみくらぶは顧客から前受金として旅行代金を預かっていたにもかかわらず、ホテルや航空券の代金を支払っていなかった。　「トラブルの前日まで『現金一括入金キャンペーン』とうたった新聞広告を掲載するなど、詐欺同然の悪質な手口で金集めをしていました」(全国紙社会部記者)　破格の料金を呼び水として現金を振り込ませ、計画倒産した可能性は否めない。　「てるみくらぶはインターネット販売を主体に事業を拡大し、ハワイ、グアム、サイパン、台湾、韓国の格安パッケージツアーで業務を拡大。広告を大量出稿して“激安旅行会社”としての認知を高めてきましたが、内実は火の車。数年前から粉飾していたのは間違いないでしょう」(銀行関係者)　今回の騒動を受けて笑いが止まらないのが、JTBなどの大手旅行代理店だ。ここ数年でネットを専門とした小規模な旅行代理店の新規参入が相次いだほか、価格比較サイトや旅行予約サイトの普及が安値競争に拍車をかけていたからだ。　「てるみくらぶの倒産によって、申し込みが急増しています。ツアー比較サイトの中には、個人でやっているような怪しげな業者も紛れていますから、旅行者が中小・零細規模の代理店を避ける風潮は加速すると思います」(大手旅行代理店)　“安さ”が悪となるのは庶民にはつらい話だが、多額の代償を支払う羽目になっては元も子もない。

社会 2017年04月12日 10時00分

韓国大統領選に米トランプがカードを切る 保守派の“ジョーカー”

　3月3日、韓国前大統領の朴槿恵容疑者の罷免に伴う5月の大統領選に向け、左派系最大野党『共に民主党』は、各地の予備選で57%の得票率を得た文在寅(64)前代表を党公認候補に選出した。5月9日に予定されている韓国の次期大統領選挙で左派=反日が勝てば、日本政府は対韓政策の全面的な見直しを迫られる。ソウル拘置所に収監された朴槿恵前大統領の有罪は確実な情勢だが、この事態は日本にとって対岸の火事ではない。　「保守本流の流れをくんで誕生した朴槿恵政権が、反対勢力に敗れた結果が今回の弾劾？　収監なのです。というのも、朴大統領の本当の“罪”は、2011年8月に内乱陰謀を画策したとする『統合進歩党』李石基議員に対する逮捕同意要求書を国会に送致したことと、これにより80万人の会員を有する左派系の『民主労働総同盟』と左派の運動圏を一斉に敵に回し、さらに政権批判を繰り返す全国教職員労働組合を非合法団体に指定したこと。つまり、保守派による左派弾圧です。この勢力が『5万にも及ぶ数が韓国に潜伏している』(最高位亡命者：黄長燁談)と言われる北朝鮮工作員と結託して大規模なデモを仕組み、世論を装って朴氏の弾劾を実現させたのが今回の逮捕の真相です」(元ソウル特派員)　世論調査によると、次期大統領選候補者で支持率が33%と最も高いのが野党『共に民主党』前代表で保守派から“極左”と位置付けられる文在寅氏。続いて同党所属で中部忠清南道の安熙正知事(18%)、野党『国民の党』の前共同代表だった安哲秀氏(10%)が追っている。一方、保守陣営候補は大統領弾劾の影響もあり、ことごとく支持率は一桁台。完全な“玉不足”に陥っているのだ。　「つまり保守派は左派乱立の間隙を突くしかないわけで、これには日米韓の北朝鮮包囲網崩壊を恐れる米国も焦っている。CIAは米国経験が豊富な中央日報前会長の洪錫炫氏を担ぎ出そうとしているのです。3月19日付で会長を辞任したのは出馬準備のためです」(朝鮮半島ウオッチャー)　洪氏はソウル大学電子工学部を卒業し、米スタンフォード大学で博士号を取得。駐米大使などを歴任するなど親米派の重鎮だ。　「しかしながら“財閥憎し”の世論を敵に回すことになりかねません。というのも、贈収賄罪で朴氏とともに起訴されたサムスン電子の李在鎔副会長とは姻戚関係。姉が李健熙サムスン会長夫人ですから、李副会長は義理の甥にあたります」(同)　果たして、米国による水面下の工作はどこまで功を奏するか。その答えは1カ月後に出る。文在寅氏は親北政策を進めた盧武鉉元大統領の後継者として、経済的に北朝鮮を潤してきた開城工業団地や金剛山観光の再開も明言している。中国が強く反発する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備については「次期政権で決めるべきだ」と繰り返し、反対する本音をのぞかせている。　これに対して、トランプ大統領は「力のスペード」か「金のダイヤ」か、どっちのカードを切るのか。それとも相手(韓国)の懐(大統領選)に“隠しカード”(ジョーカー)を持って手を突っ込む気か…。キナ臭いニオイがしてきた。

社会 2017年04月11日 14時00分

超ド級地震予兆か？ 伊豆諸島沖“海水変色”が警告する10m級の東京湾大津波

　海上保安庁によると3月24日昼ごろ、伊豆諸島南方にある海底火山「明神礁」付近で、海面が黄緑色に変色しているのが見つかったと報じた。東京から南へ約408キロの位置にある青ヶ島沖の「ベヨネース列岩周辺と、硫黄島沖の福徳岡ノ場でも海水の変色が確認され、伊豆・小笠原諸島周辺の火山活動の活発化が懸念されていた。「明神礁」は伊豆諸島の青ヶ島の南にある海底火山の一部で、周辺は戦後、数年おきに噴火を繰り返している。　ベヨネース列岩は青ヶ島の南南東約65キロ付近。海面下約1500メートルの直径8キロほどの海底カルデラの縁上にある。この近辺では1970年までの100年間に11回の噴火が発生し、'46年の噴火では新しい島が複数生まれ、その年のうちに沈下。'52年から翌年にかけて繰り返された爆発的な噴火でも、新島の出現と水没が続き、その後も海底での火山活動が続いていたという。　「この'52年の噴火では、海底火山を調査していた観測船の第5海洋丸が巻き込まれ沈没。調査員や乗組員計31人が死亡する事故が起きたことでも有名です」(サイエンスライター)　一方、ベヨネース列岩よりさらに南に位置する硫黄島沖の福徳岡ノ場は、水深約200メートルにある海底火山だ。最近では2005年7月に噴火し、100メートル以上の水柱が噴出、高さ1キロ、直径50〜100メートルの水蒸気柱も立ち上ったという。　今回の火山活動の活発化で気になるのが、巨大地震との関連だ。伊豆・小笠原諸島を震源とした巨大地震を予想する、琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏はこう言う。　「私が想定する巨大地震は、ベヨネース列岩の火山活動の延長にあると思います。小笠原諸島沖のプレート境界付近のストレスは相当なものでしょう」　この近辺は、日本列島側に潜り込む太平洋プレートとフィリピン海プレートの境目にあたる。フィリピン海プレートからの圧力は東日本大震災によって一部解消されたが、伊豆・小笠原諸島近辺では解消されない地震の“空白域”として残っているという。木村氏はその巨大地震の規模をM8.5クラスと予測。時期は2012±5年としており、いつ発生してもおかしくない状況だが、その場合、怖いのは揺れよりも津波だ。　「この地域で地震が起きても、本州での地震動はさして大きくないはずです。問題は津波で、おそらく10メートル近い巨大津波が発生し、東京湾内に入ってくる可能性もある。東京湾岸では今後、東京五輪に向け急ピッチで会場の建設が進められる。そこへまったくのノーマークだった津波が襲うこともありうるのです」(同)　南海トラフ巨大地震が起きた場合、千葉県館山市で11メートル、神奈川県鎌倉市で10メートル、東京都の臨海部にも2メートル以上の大津波がやってくる。江東区で2.48メートル、中央区で2.46メートル、品川区で2.44メートル、港区で2.40メートル、大田区で2.37メートル、江戸川区で2.07メートル、東京湾埋立地で1.88メートルと予想される。海水変色が巨大地震の前兆現象でないことを祈るばかりだが、東京五輪で選手村の建設が予定されている晴海にも、想定外の津波がやって来る可能性があるというから、その甚大な被害は計り知れない。

社会 2017年04月11日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 もう一つの忖度

　森友学園に国有地がタダ同然で払い下げられた事件は、安倍昭恵総理夫人に対して、財務省が忖度をしたのかどうかが、大きな焦点になっている。もちろん、財務省は忖度を全面否定しているから、真相究明は難しいかもしれない。　ただ、私は安倍総理が追及されるべき忖度は、もう一つあると思う。それは、日銀による金融緩和の大幅な縮小だ。　「トランプ相場」で活況を呈した日本の株式市場が、今年に入って低迷を続けている。　3月27日には、一時1万8985円と、終値ベースでは2月9日以来の1万9000円割れとなった。原因は円高だ。トランプ相場で、昨年12月半ばに1ドル＝120円近くまで円安に進んでいたのだが、3月27日には1ドル＝110円と、じわじわと円高が進んでいるのだ。　実は、これはおかしな事態だ。米国の連邦準備制度理事会のイエレン議長は、3月15日に記者会見し、米国の短期金利を0.25%引き上げて、0.75から1.00%にすると発表した。しかも、年内にあと2回利上げする方針だという。　米国が利上げをすれば、ドルを欲しがる人が増えるために、ドルが高くなる。つまり円安が進むはずなのに、為替は逆の動きをしているということだ。それは一体なぜなのか。　そこで、日本の動きをみると、驚くべき事実が浮かび上がる。　現在、日銀は金融緩和のために年間80兆円の国債を買い入れることを目途にしている。トランプ大統領が誕生した昨年11月まで、日銀の国債保有増は、10カ月間の平均で7兆2314億円、年率になおすと実に87兆円だった。目標を上回るペースで国債を買っていたのだ。　ところが、昨年11月から今年2月までの3カ月間の平均は、3兆4929億円、年率換算で42兆円となっている。つまり、金融緩和のペースが半減しているということだ。いったいなぜ、こんなことが起きているのだろうか。　世界で最も早くトランプ大統領との会談を実現し、仲良く2人でゴルフまでした安倍総理だが、もしかしたら、為替を円高に誘導する、少なくとも円安にはしないという密約を結んだのではないだろうか。　もともとトランプ大統領は、“日本と中国が通貨安を誘導して、それが米国企業の競争力を奪っている”という非難を繰り返していた。　安倍総理や菅官房長官は、「日本の金融緩和は、物価目標達成のために行っているもので、円安誘導の目的はない」と反論したが、もちろんそれは建前だ。金融緩和に円安誘導効果があることは、誰もが知る経済理論の常識だからだ。　当然ながら、金融政策は、日銀が政府から独立して決めることになっている。しかし、それも建前に過ぎない。　日銀総裁の任命権は、政府が握っているのだから、日銀は政府の意向と異なる判断はできないのだ。それは、金融緩和を頑なに拒んできた白川方明前総裁から、いまの黒田東彦現総裁に代わった瞬間に、異次元金融緩和が始まったことからも明らかだろう。　ただ、日銀の忖度によって金融緩和が封じられたのだとすれば、デフレの再来で、アベノミクスの失速は確実だ。

社会 2017年04月10日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第63回

　「米国の“差しガネ”で三木(武夫)にやられたッ」と「ロッキード逮捕」の憤怒をブチまけていた田中角栄は、その三木が総選挙敗北で首相の引責辞任を余儀なくされた後、渋々ながら政敵の福田赳夫の「後継」をのんだ。　この「福田後継」には、裏があった。福田は三木退陣を受けての総裁選のとき、「ここは僕がやる。次は君だ」と対立候補たる田中の「盟友」大平正芳に約束、田中も世論が“田中バッシング”が強かったこともあり、田中、そしてその力を借りざるを得ない大平もやむなくこれをのんだということだった。しかし、総理・総裁にして最高権力者のイスに座った福田は、この大平との「密約」を反故にした。これはいかに権力とは魔物であり、一度、手にしたらなかなか手放せないものだという証左でもあった。政権移譲の「密約」などは、戦後政治史上、一度として果たされた試しがない。　ここから田中の“逆襲”が始まり、以後、しばし政権誕生を左右する「キングメーカー」として君臨、「闇将軍」の道を突っ走ることになるのである。　まず、福田をおろして念願の大平を政権の座に就け、その大平が急死すると「本籍・田中派、現住所・大平派」ともっぱらだった鈴木善幸にバトンタッチさせ、その後に首相になりたくて仕方のなかった中曽根康弘を担ぐといった具合だった。鈴木はモロ「鈴木角影内閣」と、中曽根は「田中曽根内閣」とヤユされたが、田中の政権への影響力の強さを指したものであることは言うまでもなかった。　中曽根について、田中は一方で評価はしてたものの「食えない男」、「遠目の富士山。近づけばガレキの山」と口にしたこともあった。田中派の支援を受けて総裁選を圧勝した中曽根は、組閣に当たり“恩”を返すべく田中派から実に7人を登用、自派から出すのが常識とされる官房長官も田中派の後藤田正晴を起用するなど、まさに「田中曽根内閣」としてホロ苦いスタートを切ったものだった。　一方で、「キングメーカー」「闇将軍」の田中は自民党内反主流派の反発を買い続け、しかし、一歩たりとも譲らぬガチンコ勝負で渡り合った。それは、元来、人と争うことが嫌いな大平が福田から政権禅譲の待ち姿勢を取り続けたのに対し、「戦うしかない。勝負だ」と大平のケツをたたいた際にも見られた。　ちなみに、このときの総裁選から、自民党では三木が提案していた「総裁予備選方式」が採用され、まず一般党員による予備選挙で候補者を上位2名に絞り、次の本選で党所属衆参両院議員が投票して選出するということになっていた。当時を取材した党担当記者のこんな証言が残っている。　「この予備選には、大平のほか福田赳夫、中曽根康弘、河本敏夫(元通産相)が立ち、1位大平、2位福田が本選に進んだが、大平の勝利に向け田中のなりふり構わずが目を見張った。自らの強大無比の人脈を生かし、各都道府県の政界、経済界の有力者に“大平支持”懇請の手紙を書いたり、電話をかけまくって票集めに奔走していた。　また、予備選を勝ち上がるためには大票田の東京を制さなければと、選対委員長に指名した後藤田正晴を督励、田中の号令のもとでの一致団結ぶりが知られていた田中派秘書軍団を、戸別訪問などでフル稼働させた。田中の大平勝利への凄まじい執念だった」　勝利した大平は、翌昭和54年9月、よほど自信があったのか福田派など反主流派の反対を押し切って衆院を解散した。　しかし、この選挙期間中に自ら放った「一般消費税導入」発言が響いた形で、自民党は過半数をギリギリ確保するのが精一杯であった。また、ここで福田派など反主流が態度を硬化、「われわれの反対を押し切って解散するからこんなことになった。責任を取るべき」と大平の退陣を要求、首班指名の特別国会直前となっても誰を首班に立てるのか決着はつかなかった。自民党はあわや分裂の一大危機を迎えたのであった。これが、自民党史上に残る権力の争い「40日間抗争」の始まりであった。　一時は、このモメにモメた首班候補は「国会の暴れん坊」ハマコー(浜田幸一衆院議員)の“活躍”で、田中・大平連合が求めていた衆参両院での議員総会開催により、大平が党としての首班候補に指名された。　しかし、一方のこれで収まらぬ反主流派は、別の会合で福田赳夫を首班候補に決定するなど、もはや自民党は1歩も抜け出せぬ泥沼状態となった。　結局、特別国会では自民党から2人の首班候補が名を連ねるという異例の事態となったが、激しい多数派工作のなか、僅差で大平が福田を抑えて首相続投となった。　しかし、主流派vs反主流派の抗争はなお尾を引き、大平は史上初の衆参ダブル選挙を打つことで勝負に出た。「ダブル選で行け。必ず勝てる。政権基盤も固まる」。大平にチエをつけたのは、もとより田中だったのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年04月10日 11時00分

「JMオーシャンアベニュー・ジャパン」 孫志民社長が日本企業と調印式

　2014年の開設以来、急成長を続けるネット通販サイト「JMオーシャンアベニュー・ジャパン」(孫志民社長)と同社の会員制ECサイトに出品・販売する日本企業との契約の調印式が9日午後1時から、東京都文京区の椿山荘で開かれた。　同調印式には、同社関係者、商品提供をする複数の日本の健康食品会社の他、医療、旅行関係業者が参加し、“戦略的パートナーシップ協定”を締結した。　調印式を終えた孫志民社長は、「すばらしい日本の文化、技術、日本の商品を私たち、ささやかな力ですが、中国、世界の隅々に普及させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします」とコメントした。　調印式の前の7日には文京区の椿山荘で、協定を締結した日本企業関係者らを招き、「JMオーシャンアベニュー・ジャパン」の親会社「南京中脉科技発展有限公司」の周希検会長らを歓迎する懇親パーティーが開催された。8日には「JMオーシャンアベニュー・ジャパン」の上野の新オフィスビルのテープカットが行われた。