社会 2017年03月31日 10時00分

「会社が潰れる！」 “残業月100時間未満”導入で悲鳴を上げる中小企業

　3月13日、働き方改革の焦点だった残業時間の上限規制が「単月100時間未満」で合意された。今後は多くの企業で、残業時間削減に向けた制度変更や勤務時間の見直しが進むことになる。　「人手不足に頭を抱える中小企業の経営者にとっては、経営を圧迫しかねない問題です。これまでは、労働者と従業員の間で『三六協定』と『特別条項』を締結していれば、事実上は残業時間の制限がなかった。中小企業のみならず大手企業でさえ、ブラック企業並みの長時間労働が横行していたのです」(労働問題に詳しいジャーナリスト)　広告代理店最大手の電通新入社員過労自殺問題が大きなきっかけとなり、国を挙げて長時間労働是正を加速させようとしている。今回の残業上限規制は、労働基準法の改正を伴う厳しいものだ。仮に法改正後に単月で100時間以上の労働をさせた場合、企業や責任者に懲役や罰金刑が科せられるほど厳格になる。　「中小企業は納期を守ることが先決。繁忙期は月に100時間超えなどざらにある。残業しないと仕事が回らない」(製造業経営者)　「安値競争で仕事がなく、条件が悪くても仕事を自前で請けざるを得ない。外注に出す余裕はない」(印刷業経営者)　こうした現場の声もむなしく、労働基準監督署の数回にわたる勧告で是正しない場合は厳しい処分が課せられるという。　「昨年末には、朝日新聞の東京本社や証券業最大手の野村證券にも相次いで労基署のメスが入った。大手企業やテレビ局までもが、労基署に戦々恐々としています」(経済エコノミスト)　職人不足の建設業者からは「働き手がいない。復興工事やインフラ整備の遅れに拍車が掛かる」と嘆く声が多い。慢性的な人手不足の中小企業は、人材難と業務時間の短縮は百害あって一利なし。「会社をつぶす気か！」と、怒りと不安の入り混じる中小企業経営者からは悲鳴しか聞こえない。

社会 2017年03月30日 18時00分

ファンクラブ内で少女を物色 ロリコン男が見つけた“究極の手口”とは

　少女の敵、森川和城容疑者(38・無職)は「年少者が好きで誘った」と話している。森川容疑者はあえてファンの子を狙い自分の立場を利用して、少女たちに犯行を繰り返していた。また、被害者については、「コンサート会場で会い、好みだったから誘った」と、少女たちに声をかけて断れない状況を作り、犯行に及んでいたようだ。　実はこの男、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(24)の公式ファンクラブの中心的な存在で、熱狂的なファンとして知られていた。　警視庁少年育成課は3月17日までに、東京都北区に住む森川容疑者を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)容疑で再逮捕した。　「もともと森川容疑者は昨年4月23日、豊島区東池袋のホテル内で女子中学生(当時13)を相手に性行為をしたとして、2月に都青少年育成条例違反容疑で逮捕されていた。その取り調べの過程で、森川容疑者は女子中学生との性行為をスマートフォンで動画撮影し保存していたことも判明、今回の再逮捕となったのです」(全国紙社会部記者)　押収された森川容疑者のスマホや自宅パソコンからは、女子中学生以外の複数のわいせつ動画も発見され、警察では余罪の裏付けを進めているというが、森川容疑者はそれらの少女たちとの接点として、きゃりーぱみゅぱみゅファンの立場を利用していた。　森川容疑者を知る人物はこう言う。　「5年ぐらい前にきゃりーさんの公式ファンクラブに入り、熱狂的なファンとして知られていました。昨年は、きゃりーさんの歌手デビュー5周年を祝い、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(24)が中心となってファンのメッセージ入り画像をまとめたアルバムを作ってきゃりーさんにプレゼントした。それにきゃりーさんがツイッターでお礼をしたことで、一気にファンクラブの中心的存在になったのです。コンサートやイベントでは、合いの手や振付を指導する役割まで担っていました」　しかし一方で、「若い女の子が好きで、タレントのショーやイベント会場で好みの女の子を探していた」と供述するように、ロリコンぶりも発揮。今回、被害者となった女子中学生も熱心なファンだったようで、警察の調べに対し「あの人の誘いを断るとファン活動ができなくなると思い、言いなりになってしまった」と話しているという。　「ツイッターでも森川容疑者は《未成年とセックスしたらだめなの!?　しらなかったよ!!》などとロリ癖を隠すことはなかった。きゃりーさんについても《女子中高生が大好きなのに、なんで、きゃりーぱみゅぱみゅをここまで追い掛けてるのか5年経っても自分自身わからない》と、むしろバックダンサーの少女の方に興味を示す発言もしており、妙な葛藤をしていたようです」(夕刊紙記者)　森川容疑者にとって、きゃりーぱみゅぱみゅはどうでもよく、ファンクラブにいる少女たちこそ狙いの羊ちゃんだったに違いない。狼に天罰が下った。

社会 2017年03月30日 14時34分

急成長を続けるネット通販サイト 日本企業と戦略的パートナーシップ協定を締結

　2014年の開設以来、急成長を続けるネット通販サイト「JMオーシャンアベニュー・ジャパン」(孫志民社長)。その中国の親会社「南京中脉科技発展有限公司」の周希検会長が日中友好45周年にあたり、同社が中国や世界各国で運営する会員制ECサイトに出品・販売する商品を日本企業と契約するため、4月6日に来日する。　同社は会員数1400万人のECサイトを運営(年商2900億円)する他、教育、映画、航空、旅行、農業、保険業界にも進出し注目されているグローバル企業集団だ。　その調印式が9日午後1時から、文京区の椿山荘で開かれる。当日は周会長を始めとする同社関係者、日本側は商品提供をする複数の健康食品会社の他、医療、旅行関係業者が参加し、“戦略的パートナーシップ協定”を締結する。　調印式を前に、7日には文京区の椿山荘で、協定を締結した日本企業関係者らを招き、来日した周会長らを歓迎する懇親パーティーが開催される。8日には「JMオーシャンアベニュー・ジャパン」の上野の新オフィスビルのテープカットが予定されている。

社会 2017年03月30日 10時00分

創業100年のニコンも大赤字 スマートフォンに押されるカメラメーカーの崖っぷち

　世界をリードしてきた日本のカメラメーカーがここ数年、スマートフォンなどの携帯カメラに押されて苦しんでいたが、いよいよ崖っぷちだという。精密機器大手の'16年4月〜12月期連結決算が出揃う中、デジタルカメラ事業でキヤノンとトップ争いをしてきたニコンが、最終赤字となったのだ。　カメラ業界に詳しい経営アナリストは、ニコンのIR(投資家向け財務、業績動向)を見てこう分析する。　「カメラ界の雄、ニコンはここ数年のスマホカメラの台頭によるカメラ不況をもろに受け、ジワジワと売り上げを下げ続けてきました。'13年にはカメラ以外の事業を含めての総売り上げ高が1兆円を超えていましたが、'16年4〜12月決算では5658億9300万円で、前年同期比8.2%減、最終損益8億3100万円の赤字となったのです」　ニコンはカメラ事業が売り上げの5割〜7割を占める。その大黒柱の不振は数値を見ても明らかで、'13年3月期7512億円の売り上げが'16年3月期には5204億円に落ち込んだ。　「ニコンの失速の原因は、価格も性能も低いものからハイエンドクラスまで揃えた、コンパクトデジタルカメラからの撤退が遅れたという見方もある。その間、カシオや富士フイルムは、いち早くローエンド商品から撤退し、傷口を最小限に留めたのです」(業界関係者)　ニコンをしのぐカメラのトップランナー、キヤノンも、カメラ不況の荒波を受けている。　同社の売り上げのうち、カメラを含む事業を展開するイメージングシステムズの決算内容を見ると、コンパクトデジカメの売り上げ額は、'16年4〜12月決算で対前年比でマイナス38%、デジタルカメラはマイナス20%だ。　「この傾向は、国内でデジタルカメラを扱うオリンパス、ソニー、パナソニックなども、大小の差はあれ、全体として不振の壁にぶち当たっています」(同)　各カメラメーカーが会員の一般社団法人カメラ映像機器工業会(CIPA)の統計でも、国内メーカーの総出荷台数は、カメラ業界がピーク時の'10年に1億2146万台、金額にして1兆6432億5000万円だったのが、'16年には2419万台、金額も7102億円と激減。　こうした流れは、小売業界でも顕著に表れている。　カメラ販売の『カメラのキタムラ』など1300店余を全国展開するキタムラは、'17年2月14日、'18年3月までに129店を閉鎖すると発表した。　「写真プリントなどの不振などと言われるが、やはりカメラ業界全体の不振が大なり小なり影響した動きと見てよいのでは。閉鎖は今後、さらに拡大することも予想されます」(前出・業界関係者)　もはや業界の不振の流れに歯止めがかからないと見たのか、日本の各主要カメラメーカーは別分野に比重をシフトする動きが活発だ。　先の経営アナリストが言う。　「ニコンはカメラ事業の縮小、さらに財務強化のため、昨秋から希望退職を募り1143人の希望者が出た。主力のカメラ事業は継続、工場の閉鎖もゼロだが、今後は医療業務にも投資してカメラ偏重から変えていく構えです」　キヤノンはカメラ販売を従来規模の年間1000万台前後は維持しつつも、将来ジリ貧を考慮し、同じカメラでも防犯カメラなどの事業を活発化させる動きだ。　「キヤノンは'15年には監視カメラでトップのスウェーデンのアクシス社を3307億円で買収し、世界トップの監視カメラ企業に躍り出た。昨年には、あの東芝の虎の子の一つ、東芝メディカルシステムズを6600億円で買収して話題を呼んだ。医療機器分野にも重きを置いています」(業界関係者)　'16年のキヤノンの分野別での売り上げ高を見ると、カメラなどを含むイメージングシステム分野は1兆950億円の売り上げで、'17年もほぼ横ばいを堅持。一方で医療分野を含む産業機器では、'16年5850億円から'17年は一気に1兆超えの大幅増を目指す。　ただし、視界不良のカメラ業界にあって希望を抱かせる話もある。　「マーケティングリサーチ会社のGfkの調査でも、東南アジアでのミラーレスカメラの売り上げが大きく成長しているのです。ミラーレスとは、カメラボディー内のミラー不使用で一眼レフより軽量小型化でき、しかも画像は鮮明、値段も5万円前後からと手ごろ。そのため、スマホでは物足りないというユーザーの人気を集めているのです」(同)　キヤノンをはじめパナソニックやソニー、内視鏡で世界の医療界で大きなシェアを占めるオリンパスなども、この分野では新商品開発に意欲満々。逆風の中、制するのはどこか。

社会 2017年03月29日 10時00分

北、中、韓 国境線の火薬庫にトランプが手を突っ込むXデー

　北朝鮮メディアは「この20年でわれわれは東方の核強国、ミサイル強国にそびえ立った」としたうえで、韓国、日本、グアムにあるアメリカ軍基地と、アメリカ本土を核攻撃できると主張した。さらに、「先制攻撃しようとするささいな動きでも見せれば、われわれの核攻撃が、侵略と挑発の本拠地を焦土化する」と威嚇。　そんなキナ臭い挑発の中、米トランプ政権のティラーソン国務長官が、3月15日から日本、韓国、中国をそれぞれ初訪問した。中でも“露骨”だったのは17日の訪韓時、ブルックス在韓米軍司令官とともに板門店(南北境界線)を訪れたものの、尹炳世外相との夕食会には出席しなかったことだ。　「体調不良を理由に断ったとの報道がありましたが、ティラーソン氏は『韓国側は私たちを夕食会に招いていない』と述べ、そもそも予定されていなかったことを明かしました。いずれにせよ“死に体”の韓国は眼中になく、中国とどう向き合うかで頭がいっぱいだったはずです」(通信社記者)　トランプ大統領は、かねてオバマ前大統領が表明していた“戦略的忍耐”を見直すと強調している。今後、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルがグアムを越え、ハワイを越えるような事態が起きた場合、米中は金正恩政権を打倒し、新たな政権へと交代させるシナリオを共有するつもりだが、正恩労働党委員長の異母兄である金正男氏が暗殺された現在、そのシナリオに狂いが生じている。正恩委員長がこの事態を読んでいたとすれば、恐ろしいほどの戦略家だ。　「中国は『北朝鮮は残すが現政権は倒す』と考えていますが、米国主導で政権が打倒されると、米韓主導の朝鮮半島統一が実現します。そうなると、国境線で米軍と対峙しなければならなくなる。また、イラクの二の舞いを避けるために、次の政権の体制をしっかり築かないと難民問題が起こることを、日中韓3カ国は懸念しています」(同)　中国の王毅外相はティラーソン国務長官との会談で、北朝鮮に核とミサイル開発を停止するよう要求する一方、米韓両国に軍事演習を一時停止することも提案していた。　「この二つを同列に扱うのはおかしい。そもそも北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反しているからです。ですから米国としては、中国が韓国へのTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)配備に強く反対しているのも理解し難いのです。中国は北朝鮮の最大の貿易相手国であり、北の体制崩壊につながりかねない強力な制裁には慎重な姿勢を崩そうとしないのは、地域の大国としては極めて無責任と言わざるを得ません」(大手紙元ソウル支局長)　米中の決断のタイミングが日本の命運を左右しかねない――。北、中、韓の国境線の火薬庫にアメリカはいつ手を突っ込む気か？　それとも、狂犬・金正恩を黙らせる政治圧がトランプ大統領にはないということか。“核で焦土化”を平気で口にする金正恩政権をこれ以上野放しにはできない。

社会 2017年03月28日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 ヤマト運輸値上げの真因

　ヤマト運輸が27年ぶりの値上げに向けた検討に入った。ネット通販の荷物が増えて、パンク状態になったためだという。　ヤマト運輸は、これまでサービス残業になっていた過去の超過勤務分を含めて、セールスドライバーに残業手当を支払う見通しだ。それに伴って、再配達が有料化されたり、一般消費者向けの宅急便料金も引き上げられる可能性が高いという。　しかし、どこかおかしくないだろうか。　一般に電力やガス、郵便など、ネットワーク型の産業の場合、固定費が大きなウエイトを占めるから、取扱い数量が増えれば、たとえ残業代を支払ったとしても平均コストは下がるはずだ。　だから、取扱い数量の拡大にともなって値下げになってもよいはずだ。それがなぜ、値上げという話になるのか。　その理由は、ヤマト運輸の決算報告を見ると明らかになる。実は、宅急便の単価が大きく下がっているのだ。昨年10〜12月期の宅急便の単価は、前年比で3.6%も下がっている。単価の下落は、ほぼ2年続いている。　では、なぜ単価が下落するのか。それは、通販業者などの大口利用客の料金が、自由競争で決まっていて、それが相当安いからだ。　ヤマトホールディングスの資料で見ても、宅急便の平均単価は563円にすぎない。個人が宅急便を出すと、大体1000円程度取られるが、平均単価はその半分だ。ということは、大口利用客の単価は相当安いということになる。実際、ネット通販のアマゾンが払っている平均単価は300円という報道もある。　さらに、ポスト投函タイプのクロネコDM便というものがある。3辺の合計が60センチ以内、厚さ2センチ以内といった制限があるが、ネット通販でもしばしば利用されている。このDM便は、個人は利用できないから、法人や個人事業主だけが利用している。このDM便の平均単価は、56円なのだ。安過ぎると感じないだろうか。　こうした安値の背景にあるのが、通販業者の送料無料サービスだ。例えば、アマゾンでは2000円以上の注文は、送料が無料になる。さらに年間3900円を支払ってプライム会員になると、対象商品の送料が何回でも無料になるほか、配達の日時指定やお急ぎ便の料金も無料になる。　そうなると、重い物や、かさばる物だけでなく、日常生活のすべての商品に宅急便の利用が広がってしまう。しかし、それは本来おかしな話だ。たとえ、消費者が送料を負担していなくても、実際に輸送コストはかかっているのだし、梱包材の使用も増えていく。何でもかんでもネット通販というのは、環境破壊でもあるのだ。　ただ、日本は自由主義経済だから、ネット通販業者の送料無料の仕組み自体を規制するのはむずかしいだろう。だから、問題解決の一番の近道は、宅急便の大口利用者に対して、適正な運賃を請求できるようにすることだろう。運賃が上がれば、ネット通販業者も、送料無料の範囲を狭めざるを得なくなるからだ。値上げの際には、消費者が差し出す荷物の運賃は、引き上げるべきではない。　宅急便パンクの原因は、あくまでもネット通販業者の荷物の急増があるためなのだ。

社会 2017年03月27日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第61回

　自らの金脈問題を指弾されて無念の首相退陣。しかし、肩の荷を降ろした感のあった田中角栄に退陣からわずか1年余、再び雷鳴が轟いた。　昭和51年2月6日、突然、米国から意外な事件の第一報が飛び込んできた。米国上院外交委員会、チャーチ小委員会の公聴記録が公開されたということだった。「(航空会社)ロッキード社が日本の自衛隊にP3C対潜哨戒機を、そして、全日空にトライスター機を売り込むために、30億円にも上る巨額の工作資金を右翼の児玉誉士夫や丸紅を通じて日本の政府高官に流した」とするものであった。史上名高いロッキード事件の幕が開いたということだった。　その後、ロッキード社の前副社長(当時)コーチャンが、カネの渡し先として児玉、国際興業社主の小佐野賢治、丸紅の伊藤宏専務の実名を挙げたことで、日本の政界に激震が走った。それらの人物から日本の政府高官複数にリベートが支払われたということであった。　当時、開会中の通常国会は「共産党委員長スパイ査問事件」で沸いていたが、このコーチャン証言が飛び込んできたことから状況は一変、国会はロッキード事件一色に染められた。国会は病気を理由に入院した児玉を除き、小佐野らを証人喚問したが、いずれも「記憶にございません」の一点張り、予算審議は空転した。「記憶にございません」は、流行語にもなったのである。　4月10日、ロッキード事件の日本関連資料が米国から日本に運ばれ、全文2860ページにわたった対日不正工作調査資料の中に、丸紅から5億円のリベートを受け取ったとされる政府高官名として田中角栄を意味する「Tanaka」が挙げられた。疑惑の中心となった田中は、これを機にメディアからの一斉攻撃を受けることになったのだ。　そうした中で、かねて田中の「金権体質批判」の声を高めていた三木武夫首相は、事件解明に異常とも言える執念を見せた。わざわざ時のフォード米大統領に調査資料の提供を書簡で要請、「徹底して真相を究明する」とも語ったものである。長く政界を牛耳ってきた田中をつぶすチャンスと見たということだった。この三木の姿勢を、国民とメディアは高く評価した。　しかし、自民党内は違っていた。田中派ら反主流派を中心に「三木は自分1人いい子になろうとしている。はしゃぎ過ぎだ」と反三木感情が高まり、やがて「三木おろし工作」という具体的行動が表面化していった。裁定により三木首相を誕生させた椎名悦三郎副総裁も、「オレは三木の産みの親。であれば、責任をもって国会終了後に三木を退陣させる」と息巻き、時の大平正芳蔵相、福田赳夫副総理と相次いで会談、共にその線での合意をみた。大平は田中の「盟友」、一方の福田は三木の“後釜”狙いの意欲が強かったのである。　しかし、三木は「自分に課せられている使命は放棄することは絶対にない」と引き続きの政権担当の意思を表明、自民党内の対立は深刻度を増していった。　7月27日、そうした中で東京地検が外為法違反容疑で田中を逮捕という衝撃的事態に発展した。これに対し、法律専門家の中からは「外為法での逮捕は別件逮捕であり、しかも、外為法という形式的行政犯で首相経験者を逮捕というのは大きな疑義がある」との声も出た。しかし、例えば新聞各紙の「腐臭放つ金権体質」「“金権政治”に司法の断」といった報道に、こうした声はほとんどかき消された感があった。　逮捕当日の朝、目白の自宅を訪れた東京地検の豊島検事正に向かい、「武士の情けだ。ちょっと待ってくれ」と田中は言った。家人に用箋と万年筆を持って来させ、「離党届　衆議院議員　田中角栄」と記し、「これを自民党本部に届けるように」と指示した。また、地検に向かう車の中で、隣に座る検事に「総理大臣経験者で逮捕されたのは何人目か」と尋ね、検事が「在職中の罪では初めてです」と答えると、田中は「この日のことは忘れないでくれ」と言い、「歴史に残るようなことですから、忘れることはありません」と言う検事の返事に軽くうなずいたとの証言がある。　東京拘置所での取り調べは午前9時ないし10時から始まり、夜は午後9時ごろまで続けられた。その間、田中は一貫して事実関係を全面否認した。取り調べのさなかの、こんなエピソードもある。当時を取材した社会部記者の証言である。　「汗っかきで鳴る田中に、取り調べ検事が見かねてハンカチを手渡した。田中はそれをしまい、保釈後、きれいに洗ってアイロンをかけ、その検事に返した。取り調べ中は毅然として答え、検事をして『前首相としての威厳を崩すことは一切なかった』と言わせた」　逮捕から20日経った8月16日、東京地検はついに田中を外為法違反と受託収賄罪で起訴した。この時点から、田中は前首相の立場が一転、刑事被告人に追いやられ、長い法廷闘争を強いられることになるのだった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年03月26日 14時00分

小規模店は死活問題 禁煙義務化の波に揺れる飲食業界

　「完全禁煙が国で決まったら、もう店は畳む覚悟。たばこを吸う馴染みの客が圧倒的に多い。その常連さんに『お客さん、今日から禁煙だから、たばこは吸わないで欲しい』とどう言うの。若い人がやる小さな店は特に厳しい。役人は、そこを見ているのかと言いたい」(都内の居酒屋店主)　厚労省は、たばこの煙で健康被害を受けないようにする「受動喫煙防止強化案」を、今国会に提出する動きを強めている。その最大の争点は、飲食店の建物内を完全禁煙にするか、別の方法を模索するかだ。　その部分に関し、このほど厚労省がたたき台とする案の細則が固まりつつあるという。30平方メートル、つまり約9坪以下のバーやスナックは、換気条件が整えば喫煙でもOK。しかし、小規模の焼き鳥屋や居酒屋、ラーメン屋も原則禁煙(禁煙室設置義務)とするものだ。　「すべては'20年の東京五輪に向けての動き。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機構(WHO)は『タバコのないオリンピック』を、共同で推進している。近年の五輪開催地で北京、ロンドン、リオデジャネイロは、受動禁煙防止策を講じてきましたからね」(厚労省担当記者)　さらに、日本医師会など医療関係者からは、健康上、公共の場を屋内全面禁煙とする法律を、という声も日増しに強くなっている。　加えて、世界的な流れもある。公共の場を全面禁煙施行する国が'14年で世界49カ国あり、WHOは日本を「世界最低レベル」と指弾してきたのだ。　「だから厚労省は、この五輪を機に悪いレッテルを一気に返上しようと躍起になっているのです」(同)　悪質な違反者には、喫煙者は30万円、施設管理者は50万円の罰金が課せられる案も出ているが、これに冒頭のように反対意見が続出し始め、飲食店業界は揺れに揺れている。　小規模な焼き鳥屋や居酒屋、食堂など組合員数約8万5000人を抱える全国飲食業生活衛生同業組合連合会(全飲連)、約1万6000の旅館が加わる全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、組合員数約5000人の全国すし商生活衛生同業組合連合会(全すし連)など、16団体が加わる一般社団法人・全国生活衛生同業組合中央会(東京都港区)。ここが旗振り役となり、日本たばこ協会などとともに1月には「受動喫煙防止強化に対する緊急集会」を開き、厚労省案の一律規制に反対の狼煙を上げた。さらに、2月からはネットや街頭で反対署名活動も始めている。　同中央会の伊東明彦事務局長は言う。　「厚労省が唱える受動喫煙防止は、大いに進めなくてはならないという論は最もです。その前提で、喫煙者も非喫煙者も自主的に選択できる、分煙で共存できる方法を模索することが大事というのが私たちの主張です。飲食店でタバコが吸えるか、吸えないかなどを明確にするなど、分煙共存の方法はいくらでもあると思います。また日本では、世界的に見ても自主的に上手く分煙が進んできているので、そこをさらに発展させれば、共存できると思います」　さらに、こう付け加える。　「親爺さんが1人で手狭の店を切り盛りしているところで喫煙室を設けること自体に無理があり、そこをどうするかは厚労省と話しても明確ではない。そうした店が、実は独自の味や店構えを作り、地方や都内の路地裏の独自の日本文化を支え、さらには日本を訪れる外国人に人気なのです。それが、規制強化で店を維持できなければ、地方も都内もシャッター街になる。地方創生にとっても、逆行するのでは、とも思ってしまいます」　同中央会では今後、厚労省や自民党厚生労働部会などの動きを睨みながら「分煙、共生、自主的取り組み」を訴え、厚労省案の規制強化案に地道な反対署名を続けるという。　「厚労省案の雌雄を決する自民党内では、たばこ産業関連や生産者票も絡み、部会内でも賛否が拮抗して一枚岩とはいかないのが現状。さらに自民党議員280人が参加する『たばこ議連』(野田毅会長)は3月7日に臨時総会を開き、『飲食店は禁煙、分煙、喫煙から自由に選択できるようにし、表示を義務化する』とした分煙推進案を打ち出し、厚労省の案を強く牽制したが、これに厚労省側も“緩すぎる”と反発しています」(全国紙政治部記者)　しかし一方で、飲食店といえども、次のような声があるのも事実。　「最近は受動喫煙を嫌う客が増えているのか、喫煙可の時はオーダー前にすぐ店を出てしまう客が増えていた。そこで思い切って店内完全禁煙にしてみると、タバコの煙がなくなったのを歓迎する新たな客が増え、以前より売り上げが伸びたのです」　今後の展開が注目される。

社会 2017年03月26日 11時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第215回 ブレグジット以降の世界

　2016年6月23日、イギリス国民は世界で最も完成されたグローバリズム(モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化)の国際協定である欧州連合(以下、EU)からの離脱を、国民投票で決めた。結果的に、世界の「歴史」が動き始めた。　同年11月8日には、反グローバル化を訴えたドナルド・トランプ氏が大統領選挙でヒラリー・クリントン氏を破り、第45代アメリカ大統領に就任することとなった。トランプ新大統領は、今年1月21日の就任演説において、　「保護主義は大いなる繁栄と強さに導く」　と、過去のグローバリズム路線に背を向けることを宣言した。　現在の世界は、各国(特に先進国)の国民が「グローバル化疲れ(エマニュエル・トッド)」に陥り、「行き過ぎたグローバリズムの是正」が始まっている。だからと言って、アメリカにせよ、イギリスにせよ、鎖国するわけではない。　究極のグローバリズム(自由主義)と究極の保護主義との間には、無限のバリエーションがある。各国は、中庸、あるいは「良識」に基づき、適切な「位置」を決めるべきなのだ。　イギリスやアメリカは、これまでの「位置」について、　「あまりにもグローバリズムに傾き、多数派の国民がグローバル化疲れに陥った」　という現実を認め、グローバリズムの見直しを始めたにすぎない。両国ともに、別に国を閉ざすわけでも何でもない。これまでと比較し、「国民を中心に考え、グローバリズムをある程度は是正しよう」という話にすぎないのだ。　3月13日、イギリス議会の上下両院は、EUからの離脱交渉を開始するメイ首相のプランを承認する法案を可決した。メイ首相は3月中にでもEUからの「離脱宣言」を行い、2年以内に新たな枠組みを定めるべく、EU側と交渉を始めることになるだろう。　イギリスのEU離脱にしても、別に「イギリスがEU諸国と国交断絶する」といった話ではない。単にイギリスが、新たな国際協定をEU諸国と結ぶだけだ。　例えば、イギリスがEUから離脱し、その上でモノ、カネ(資本)の移動の自由化を、互いにある程度認めるFTAを締結する、といったところが落としどころになる。　何しろ、EU諸国、特にドイツは対イギリスで巨額の貿易黒字を稼いでいる。EU側がイギリスに反発し、「イギリスはEU離脱のダメージを受け入れろ！」などとやったところで、痛み分けになるだけの話だ。　EUから離脱したイギリス国民は移民制限が可能になり、ブリュッセルのEU官僚から妙な法律を押し付けられることもなくなる。EU側は対英貿易黒字が減らず、シティの対欧投資もこれまで通り。何の問題があるのか、という話なのだが、グローバリズムに支配されたマスコミでは「イギリスの強硬離脱は、英国民の生活に多大なる痛みを与える」系の報道が繰り返され、ハード・ブレグジット(強硬離脱)が危険であるとの論調で満ち溢れている。　ハード・ブレグジットとは、もちろんイギリスの離脱派を危険視し、国民を煽るために開発されたレトリックだ。現実には、イギリスのEUからの離脱は淡々と行われ、ハード・ブレグジットとやらにはならない。　もっとも、あまりにも容易にイギリスがEUから離脱してしまうと、他の離脱予備国の背中を押す可能性がある。というわけで、EU側はイギリスとの交渉で強気で挑むのだろうが、現実には英欧が共にWinWinになる形で決着するだろう。　繰り返すが、究極のグローバリズムと究極の保護主義との間には、無限のバリエーションがある。各国は、無限のバリエーションのどこが「自国に適した位置」なのか、「良識」に基づき模索しなければならない。適切な位置は各国の文化、伝統、歴史、ライフスタイル等によって異なる。　「アメリカがここまでグローバル化しているのだから、日本も」　といった論調は、成り立たないのだ。日本とアメリカは「違う国」である。違う国である以上、「良識」が異なるのは当たり前だ。　良識のメトリクス(物差し)は、具体的には「安全」「安保」「安定」という「三つの安」になる。ちなみに、安保とは「安全保障」の略であり、安全がかぶってしまうが、本稿では、　「安全は、ミクロな製品やサービスの安全性」　「安保は、国家全体、国民全体にとっての安全保障」　と、定義している。　例えば、「モノの国境を越えた移動の自由」というグローバリズムを進めたとしても、　「農産物の安全基準については、自国で決める。遺伝子組み換え作物は消費者の安全を害する可能性があるので、拒否する」　「食料安全保障が脅かされる農業の自由化には同意しない」　「農産物の安定供給を実現するために、政府が余剰農産物を買い上げる」　といった「規制」を国家としてかけても、一向に構わないのだ。国民の安全、安保、安定を確保するために、「自由なビジネス」を制限する。筆者の良識に従えば、普通のことだ。　この種の「良識」を無視し、「グローバリズムは歴史の必然だ」などとやっていた日には、国内は不安定化せざるを得ない。特に、安全保障の弱体化は、国家の存続すらも脅かすことになる。　英フィナンシャル・タイムズ紙の主席経済解説委員であるマーティン・ウルフ氏は、3月14日の『経済発展には“国家”が必要だ』(Yahoo！ニュース)において、　「グローバリゼーションの土台にあったのは『全体として平和的な環境』だということです。大きな力を持った国々がお互いに敵意を持つようになれば、グローバリゼーションは成り立ちません」　と語っていたが、まさにその通りだ。現在の世界は、アメリカの覇権国としてのパワーが相対的に落ちている。中国の南シナ海における覇権拡大が証の一つだ。　覇権国のパワーが低下している環境で、安全保障を弱体化するグローバル化を追求することは、亡国の路線なのだ。そして、現在の安倍政権は、まさに亡国路線をひた走っている。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年03月25日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第214回 続・移民政策のトリレンマ

　第212回(3/16号)で『移民政策のトリレンマ』という法則を解説した。外国移民受け入れ、安全な国家、そして国民の自由、この三つを同時に成立させることは不可能なのである。トリレンマとは、三者択一を迫られて窮地に追い込まれることを言う。　○外国移民を受け入れ、治安を維持しようとすると、自由を失う(※シンガポール)　○外国移民を受け入れ、自由を保とうとすると、治安が悪化する(※欧州)　○自由を保ちつつ、治安を維持したいならば、外国移民を受け入れることはできない(※これまでの日本)　ところで、安全な国家とは「治安の維持」つまり防犯とは限らない。防犯以外の各種の安全保障もまた、外国移民を受け入れると危機にさらされることになる(国民の自由を奪うことで、移民受け入れと安全保障強化は両立することが可能かも知れないが)。　例えば、現在の日本が農業分野で外国移民を受け入れることは、将来的な食料安全保障の崩壊につながる可能性が極めて高い。　安倍政権は、2016年通常国会で成立を目指す国家戦略特区法改正案において、農業分野で外国人労働者の雇用を容易にする改革案を盛り込む方針を示している。すでに、秋田県大潟村が外国人雇用の農業特区として名乗りを上げているありさまだ。　さらに、安倍政権は農業分野における外国人雇用を、特区以外にも広めるつもりが満々のようである。山本幸三行政改革担当大臣は、3月7日、国家戦略特区のみで認める農業の専門技術を持つ外国人の雇用について、将来的に特区以外でも認める規制改革を検討すると表明。山本大臣は、　「自民党でも特区だけでなく外国人が欲しいという声が続発している。広げる方策も考えていかないといけない」　と語ったのだ。　日本の農業従事者は、2016年2月時点で317万人。10年前と比較すると、何と208万人も減っている。しかも、農業従事者に65歳以上が占める割合は47%。急速に高齢化が進んでいる。同時に、人手不足も深刻化している。　確かに日本の農業は「若年労働者」が減り、高齢化が著しい。だからこそ、筆者は日本の農業分野における外国人雇用に猛反対しているのだ。　日本の農業が高齢化しているからこそ、外国人雇用に依存してはならない。これは、極めて重要な論点だ。　例えば、日本の農業に若い日本国民が次々に参入している状況ならば、「国籍条項」(中国を除く、など)付きで外国人を日本の農家が雇用することについて、それほど反対する気もない。とはいえ、現実の日本の農業は「若い人が参入しない」状況が続いている。　「だから、外国人労働者を入れるしかない」　と、考えた人は、あまりにもナイーブ(幼稚)である。少し考えてみれば誰でも分かるはずだ。　何しろ、日本の農業の高齢化が進み、若者が参入しないことを理由に外国人を受け入れ、人手不足を解消したとしても、高齢者は間もなく引退するのだ。日本の農家の47%を占める65歳以上の多くは、40年以内には死亡する可能性が高い。少なくとも、農地で働くことは不可能になる。　となると、高齢者がこの世を去るか、もしくは農業から引退した以降、わが国の農業は主に「外国人」により担われる状況にならざるを得ない。論理的に、必ずそうなる。　しかも、日本に流入する外国移民の過半数は中国人だ。将来的に、わが国は農業生産のほとんどを外国人(しかもメーンは中国人)に依存せざるを得なくなるわけである。まさに亡国の政策としか呼びようがない。　「ならば、農業の人手不足はどうすればいいのか！」　と、反論したくなったかも知れないが、だからこその生産性向上なのである。ロボットやAIを活用することで、農地で人がこなしている作業を代替可能にするためであれば、政府は年に兆円単位のおカネを使っても構わない。　同時に、若者の農業への参入を促し、技術を継承するために、政府が農業を「必ずもうかる産業」と化すことも重要だ。「もうかる産業」ではなく「必ずもうかる産業」という点がポイントである。　具体的には、耕作放棄地を若い世代に耕作してもらい、生産された農産物を政府が適正価格で全量買い取るのだ。コメの場合は、生産能力1000万トンに対し、需要が600万トンであるため、400万トンの政府買い取りが必要になる。　政府は、買い取ったコメを外国にダンピングしてたたき売ればいい(譲渡しても構わない)。日本のコメの生産能力が維持される上に、コメを購入した(もしくは受け取った)国の国民の胃袋が「日本の農業に依存」することになり、わが国の安全保障の強化にも貢献する。まさに一石二鳥ではないか。　ちなみに大東亜戦争後のわが国は、アメリカから「米食」から「パン食」への切り替えを強制された。結果的にアメリカ産の小麦が大量に流入し、日本の穀物自給率はひたすら下がっていった。上図(※本誌参照)の通り、日本よりも穀物自給率が低い先進国はオランダのみだ。　米を除く穀物、例えば、大豆、トウモロコシ、小麦といった穀物を、われわれは完全にアメリカに依存してしまっている。日本はもはやアメリカ産大豆がなければ、しょうゆもみそも作れない。読者の日々の舌を楽しませる日本産畜産物も、食べているのはアメリカ産の配合飼料なのだ。　それはともかく、日本は農業が高齢化しているからこそ、若者の農業参入を促し、技術継承、技能継承をしなければならないのである。それにもかかわらず、安倍政権は「外国人」で人手不足を埋めようとしている。これを亡国の道と呼ばずして何と呼べばいいのだろうか。　わが国は農業分野に外国移民を入れることで、「食の安心」という点でも安全な国家ではなくなっていくのである。移民政策のトリレンマには逆らえない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。