社会 2017年03月08日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 東芝を見捨ててよいのか

　今年度末に東芝が債務超過に陥ることが、ほぼ確実となった。東芝が買収した米国の原発企業ウェスティングハウス(WH)の子会社が7150億円以上の赤字を出す見込みとなったためだ。　東芝はもともと、半導体事業の株式の20%未満を売却することで債務超過を避ける算段だったが、過半の株式を処分しないと債務超過が避けられないことが判明した。　売却手続きのやり直しのため、年度末に売却が間に合わず、債務超過が避けられなくなったのだ。東京証券取引所の規定では、一部上場企業が債務超過に陥ると、二部へと格下げになる。さらに翌年も債務超過なら、上場廃止だ。経営再建に努める東芝にとっては、極めて厳しい状況となっている。　連結ベースで19万人の従業員を抱える日本有数の企業が、なぜ窮地に陥ったのか。　話は、2年前の不正会計事件にさかのぼる。経営陣が達成不可能な目標を現場に与えて、「チャレンジ」を要求した。その圧力の下で、粉飾決算が行われたのだ。　信頼を失った東芝は窮地に陥り、当時の虎の子事業だった医療機器事業をキヤノンに売却し、白物家電事業を中国の美的集団に売却した。それで危機を乗り切ったはずだったのだが、ここにきて飛び出してきたのが、東芝が原子力事業の国際展開のために買収したWH社がらみの損失だ。　その背景には、東日本大震災の際に起きた福島第一原発の事故がある。　この事故を受けて、世界の原発建設ブームに冷水がかけられた。そのためWH社は、10年近く新規の原発建設を受注できていない。さらに、福島第一原発の事故以降、米国でも原発の安全基準が厳しくなったため、WH社が米国で建設中の4基の原発も、完成のメドが立っていないのだ。さらにトランプ政権は、いまエネルギーの化石燃料シフトを目論んでいる。　こうした中で、東芝は新規の原発建設事業からの撤退を決断したが、稼ぎ頭の半導体事業を失えば、残る事業の柱は、社会インフラ(重電)だけだ。それだけで東芝を牽引できるとは、到底思えない。　ところが、日本を代表する企業が危機を迎えているというのに、政府に救済の動きがまったくみられない。　それはなぜなのか。　「原発輸出」は、これまで国策であり、安倍政権の下では成長戦略の柱だ。東芝は、その国策に従う形で原発事業を進めてきた。にもかかわらず、リスクが表面化すると、政府は責任のすべてを東芝に押し付けて、頬かむりするのだ。それは、福島第一原発の事故の責任を東電に押し付けたのと同じ構図だ。　もちろん東芝に責任がないとは言わないが、原発事業に関しては、東芝と同じくらい国にも責任があるはずだ。福島第一原発の廃炉作業の一部を東芝が担っていることも考えれば、国は積極的に東芝支援に動くべきだろう。　そして、今回の事件が明らかにしたことは、原発というビジネスは、兆円単位の民間では抱えきれないリスクを孕んでいるということだ。だから、政府が原発を続けたいということであれば、電力会社の原発も含めて、すべて国策、国営にすべきだろう。

社会 2017年03月07日 14時00分

悲惨！ 1歳女児が受けた“死のお祓い”と両親の“妄信”

　藁をも掴む思い、マインドコントロール、妄信。我が子を何とか救ってもらいたいと思う切なる想いが悲劇を生んだ。　群馬県前橋市で2011年5月、当時1歳4カ月だった城田麻雛弥ちゃんに暴行を加え死亡させたとして、群馬県警は2月23日、傷害致死の疑いで自称コンサルタント業の中島順聖こと北爪順子容疑者(63)を逮捕した。　「麻雛弥ちゃんは全身痙攣状態で病院に運ばれ、4日後に死亡しました。司法解剖の結果、死因は急性硬膜下血腫で、脳に強い衝撃を受けた可能性があると判明。身体にも多くのアザが見つかったのです」(捜査関係者)　当時、麻雛弥ちゃんは母親と連日のように北爪容疑者の自宅アパートを訪れ“お祓い”を受けていた。　「北爪容疑者は『悪魔よ出ろ！』と叫びながら麻雛弥ちゃんの身体を叩いたり、床に叩きつけ、さらにティッシュペーパーを巻いた指を喉に突っ込むなどして“悪魔払い”をしていたという。しかし、両親の北爪容疑者への信頼があまりに厚かったため虐待の証言を得られず、逮捕が今日までに至ったのです」(同)　捜査関係者によれば、昨年になり両親はマインドコントロールが解けたように証言を始めたといい、麻雛弥ちゃんのカルテの再鑑定や関係者の事情聴取によって、ようやく北爪容疑者の犯行が裏付けられたという。　度がすぎる“悪魔祓い”は、なぜ行われるようになったのか。北爪容疑者を知る人物はこう語る。　「今住んでいるところには10数年前に娘と引っ越してきて、当初は1階に住んでいたのですが、のちに2階も借りるようになったのです。大家には『エステ店でもやろうと思う』と言っていたそうですが、知り合いが腹痛になった際、彼女がお腹に手を置いたところ治ったり、腰痛の知人も同じように軽くなったということがあった。そのうち“神の手を持っている”などと評判になったのです」　もちろん偶然が重なってのことだろうが、その気になった北爪容疑者は自分の名を「中島順聖」とし、1回3000円から数万円で本格的に悪魔祓いを始めたという。　「2階の部屋の中央には祭壇が置かれ、提灯や仏具、壺、水晶などを飾って“治療所”としていました。多い時には子供から大人まで40〜50人が訪れていましたよ。そこへ病弱だった麻雛弥ちゃんが両親に連れられて来たそうです」(同)　神の手ならぬ悪魔の所業、その罪は許されるものではない。

社会 2017年03月07日 10時00分

東京・府中市も戦々恐々 東芝経営危機のシワ寄せが襲う下請けの悲鳴

　「財界総理」と称される名経営者を数多く輩出し、日本を牽引してきた東芝の解体危機。東芝と言えば、'15年に約1518億円の不適切会計処理が発覚し、白物家電と医療機器分野の売却で、ようやく落ち着きを取り戻し始めたばかりだった。その生傷も癒えぬ中、今度は米原発事業関連で7000億円規模の巨額損失が判明。絶体絶命に追い込まれてしまった。　金融アナリストが一連の経緯を解説する。　「そもそもは、東芝が'06年に約6300億円で買収した原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月、原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社(S＆W)を買収したことが発端。そこに7000億円もの巨大負債が隠されていた。手掛けている原発事業の人件費や材料費が高騰し、それらが負債として計上され、さらに膨らむ可能性さえあるのです」　東芝が半導体事業とともに「二本柱」に掲げていた原発事業。その攻めの一つが、ポキリと折れそうなのだ。　「そこに見え隠れするのは、経営陣の詰めの甘さ、ガバナンス不足、企業経営者としての精神の欠如。不正会計問題の背景には、リーマンショックと東日本大震災での原発事故の二大ショックがある。そこで粉飾にかかわった経営陣が、“天下の東芝は儲けを出さなければいけない、俺の代だけは黒字にする”という見栄の部分が勝ち過ぎたため、S＆Wの見えざる負債も見抜けないほど、視界不良に陥ったのが原因です」(経営アナリスト)　かくして、今後、東芝は存続できるのか。東芝は利益の8割を叩き出している半導体事業で新会社を起こし、その株の売却で1兆円以上の資金を調達する方向だという。買い手として噂されているのは、アップルやマイクロソフト、シャープを買収した台湾の鴻海精密工業など。しかし、当初は20%程度の株式売却と言われていたが、1兆円となると全体の3分2に達し、東芝は完全に主導権を失う。　東芝中堅幹部が言う　「半導体新会社を手放すとなると、すでに医療機器はキヤノン、白物家電も中国企業に売却しているので、先が見えない原発しかなくなり風前の灯になる。社員や下請け企業の不安は頂点に達しています」　不安が増幅するのは、粉飾事件の先例があるからだ。　「仕事が激減し、休日出勤などの手当てもカット。昨年冬のボーナスは1カ月分カット。社員によっては年収が200万円近く激減した人もいます」(東芝関連社員)　それでも正社員はまだいい。東芝最大級の工場を持つ、東芝府中事業所(東京都府中市)などは、約1万人の従業員中、今や7割が下請け従業員。その大半は平均年収が400〜500万円で、そこからさらに賃金カットされる従業員が続出する恐れもある。　不正会計を契機に、19万人いたグループ社員は全体で1万5000人がリストラされ、このうち早期退職社優遇制度では約3400人が応募したという。民間の信用調査会社の調べでは取引企業も激減し、不正会計前の約2万2000社から1万3600社となった。　「このうち下請けは7000社前後で、2割から3割は減っている。すでに数十年の取引があった企業でも紙切れ1枚で切られ、従業員が路頭に迷う例も少なくない。これでもし、虎の子の半導体がガタガタになったらどうなるか。新会社の売却先に、売却条件として雇用継続を入れるというが、新経営者の方針次第でバッサリということもあるだろう」(同)　前出の東芝府中事業所内には飲食店も入り、さながらミニタウン。市の経済にも大きく貢献している。さらに事業所内には、ラグビーの東芝ブレイブルーパスの本拠地がある。　「府中市の高野律雄市長は、東芝の市からの撤退はあるのか、今後の動向の具合はどうなのか、ラグビーチームは何とかして欲しいと、直接説明を求める意向を示している。市ではすでに、2年後のW杯、3年後の東京五輪に向け、“ラグビーの街”として売り込むためのプロジェクトが動き始めているため、気が気ではありません」(府中市関係者)　国内産業全体で見れば、榊原定征経団連会長も記者会見で「半導体の技術や人が国外流出しては問題。国の安全、国益等を考えると国、産業界としての対応が必要」としており、原発関係者もこう言う。　「原発の是非はともかく、世界でもトップクラスの原発企業だった東芝の経営危機は、技術者も含めて関係者への影響があまりに大きい。原発企業がなくなれば原子力を学ぶ学生も減り、日本の科学技術にもマイナスです」　安倍政権は現在のところ、「東芝の救済は考えていない」(政府関係者)と突き放す。果たして、波紋はどこまで広がるのか。

社会 2017年03月05日 14時00分

最もヤクザっぽい大統領 比国ドゥテルテ氏が「韓国マフィア」を殲滅する？

　「射殺する可能性もある」　と、過激すぎる“大統領令”が出された。フィリピンのドゥテルテ大統領が2月4日、同国のセブ島を中心に暗躍する韓国マフィアや不良韓国人を「射殺する」と報道陣を前にまくし立て、物議を醸している。　「ドゥテルテは麻薬や売春、拉致などに関わる韓国人マフィアだけでなく、韓国人観光客に対しても、『違法行為を起こせばフィリピン人犯罪者と同様の処罰を受ける』と、強硬な姿勢を示したのです。セブ島には約25000人の韓国系住民が暮らし、年間約40万人の韓国人観光客が訪れている。'13年から'15年の間に韓国人がフィリピン人の殺し屋を雇って韓国人を殺したか、韓国人が韓国人を襲ったかで31人も殺害されているのです」(現地日本人ジャーナリスト)　「観光客も」とは、どういうことか。マニラ近くのクラーク空港には、韓国からの直行便が就航しており、マニラから北へ80キロのアンへレス市のフィールズ・アベニュー沿いは歓楽街として知られており、これら歓楽街と韓国人との関係を示唆しているのだ。　「カトリック国であるフィリピンでは、人工妊娠中絶は犯罪です。同市周辺だけで風俗系の店に働くフィリピン女性は約12000人もいる。こうした人々から毎年、何千人という外国籍の子供たちが産まれている。ハーフは米欧系や日本人もいますが、圧倒的に韓国人が多く、妊娠すると多くが音信不通になってしまう。そのため産まれた子供の養育費などが社会問題化しており、フィリピンでは韓国人への憎悪が根強くあるのです」(同)　一方のマフィアに関しては、こんな話がある。'12年に起きた殺人事件で、被害者は韓国のウォーカーヒルでカジノを経営する社長の息子だったため話題になった。　「息子の復讐を計画したオーナーである父親が賞金を懸け、韓国ヤクザを使ってフィリピン警察よりも早く犯人を見つけ出したのです。図らずも韓比を股に掛ける韓国マフィアのシンジケートが明るみに出た。この事態に、ドゥテルテは危機感を抱いているのです。ただ、“暴言仲間”にトランプ米大統領がいますが、現地ではトランプから麻薬撲滅策を評価されたことに気をよくしたドゥテルテが繰り出した“恫喝”との見方もある」(現地取材記者)　セブ島は、ライフル銃など小型武器の密造拠点としても知られ、違法薬物をさばく拠点も存在するなど“裏の顔”もあることも確かだ。それにしても、ドゥテルテ大統領自身が最もマフィアっぽいと思うのは失礼すぎるか…。

社会 2017年03月04日 14時00分

父親との骨肉の争いから2年 大幅赤字『大塚家具』久美子社長の試練と挽回策

　2015年、父との骨肉の経営権争いで、激しいプロキシーファイト(株主委任状争奪戦)の末に勝利を収めた大塚家具(東京・江東区)の大塚久美子社長。しかし、その大塚家具が'16年度(1月〜12月)の決算で、売上高は前年比20.2%減、営業損益が45億円と、創業以来最大の赤字に転落し、懸念の声が上がっている。　振り返れば、父娘の激しい戦いの原因は、それまで前会長であり父親の大塚勝久氏(現・匠大塚会長)が作り上げてきたビジネスモデルの見直しを巡る攻防だった。勝久氏は、店舗入り口で受付を行い、会員向けの丁寧な接客を強みとした高価格路線。対して久美子氏は、自由に店内を見て回れる入店しやすさを重視した接客方法の導入、さらに幅広い価格帯の家具を取り揃え顧客層拡大を図るというもの。　大塚家具の広報担当者は、厳しい経営状況の背景をこう説明する。　「前会長の会員向けの丁寧な接客と高価格路線と対立したことで、今の大塚家具が低価格路線にシフトすると取られ、イメージが崩れた面もあります。そうではなく、私たちが目指したのは、従来の高額商品もあれば中価格帯の品もある幅広い品揃えで、より多くのお客様に自由に来店していただくことです。そこが上手く伝わらなかった面は否定できません」　大塚家具は一連の騒動で、'15年春には「お詫びセール」も行い、消費者に低価格イメージを加速させた。さらに既存大型店では、接客方法の変更によってまとめ買いが減少。応接セットやダイニング家具・寝具の売り上げが前年比2ケタ減に陥るという事態を招いた。　これらがもたらした大赤字で、久美子氏の経営能力を疑問視する声まで飛び出すこととなった。　しかし、そんな逆風にもめげず、'17年12月期の決算予測は売上高を70億円近く伸ばして約530億円、3億円の黒字を見込むなど、あくまで強気な姿勢を崩さない。　「'16年9月からは、リユース事業を開始している。これは同社購入商品だけでなく、他社購入品でも買い取り・下取りをし、職人が補修し再販するシステム。ここについ最近、俳優の伊勢谷友介氏が代表の『リバースプロジェクト』との共同事業も加わり、期待値は高い」(家具雑誌編集者)　『リバースプロジェクト』とは、アンティーク品、不良品、使用済み素材を活かし、デザイン性を高め、現代の生活スタイルにマッチした新商品に再生させるというもの。例えば桐ダンスなどはパーツ分けして金具を取り付け、オリジナル商品に変身させるのだという。2月10日には、リニューアルした旗艦店の本社ショールーム(東京・有明)のオープンと同時に、隣接した新業態店舗も開業した。　加えて挽回となる肝は、神奈川県住宅供給公社などと連携し、老人ホーム入居者に提案する家具のリユースだ。　前出の広報担当者は言う。　「神奈川県などとの連携は、売り上げの大きな柱になるにはもう少し時間が掛かります。リユースなどは、資源を大切にして持続可能な社会システムを構築、貢献する企業スタンスを、消費者や社会に明確に発信することが重要という捉え方。経営、売り上げ増という面ではもう一つ、重要な核があります」　それがリゾート会社、ホテル、住宅販売会社などとの法人提携販売の拡大だという。　「前会長の経営体制の下では、法人との取引をどんどんやめ、数十億単位で売り上げが減少しました。これを現社長体制では、再び提携販売を再強化し、業者と一体となった家具販売の構築に努めてきました。それがようやく軌道に乗り、'17年度決算の黒字転換のキーになると思います」(同)　さらに今後は、地方の百貨店やショッピングセンターなどとの提携を強め、小規模店なども積極的に展開し売り上げ増を図るという大塚家具。　こうなると、一方の勝久氏が立ち上げた匠大塚も気になるところだ。　「真骨頂の、とにかくいい品を顧客に届けるという意味では今も徹底している。埼玉県春日部市に設けた店は売場面積2万7000平方メートルという日本最大級の広さで、ゆったりと買い物ができる。他の家具店とは競合しにくいため、安定して顧客を掴み続けられるのではないか」(経営コンサルタント)　匠大塚の広報担当は言う。　「東京・日本橋で本社をスタートさせ1年。デザイン事務所も間もなく1年。春日部も6月で1年になります。昔ながらの顧客の方々も訪れていただき『いいものを置いている』と応援していただいております。知名度はまだまだですが、法人との取引に力を入れ、匠大塚ならではの評価を着実に得るつもりです」　久美子氏は逆風を跳ね返し、父親に目に物を見せることができるか。

社会 2017年03月04日 11時00分

中国警戒！ 英国が担ぐ金正男の息子・ハンソル「亡命政権」樹立

　裏切り者を除去し、政権基盤を盤石なものにしようと企図した金正恩・朝鮮労働党委員長だったが、想定外の事態に陥りそうだ。中国が北朝鮮からの石炭を禁輸にし、米国は金融制裁の強化とテロ国家再指定に動き始めた。数少ない友好国マレーシアとインドネシアも、国交断絶の声が日増しに高まっている。まさに、完全な孤立無援状態だ。　金正男氏暗殺事件の後、米中それぞれに大きな変化が起きた。　「中国は不測の事態に備え、中朝国境に配置している第一線哨戒兵員を1000人増強しているし、最大の変化は北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると発表したことです。昨年の北からの中国への輸出量は、ドル換算にして約12億ドル。北の'15年の輸出総額が約27億ドルですから、外貨の4割を失うことになるのです。これは“日干し”にされるのに等しい」(国際経済に詳しいアナリスト)　一方、米議会の出資によって設立されたRFA(自由アジア放送)は、トランプ政権に《北朝鮮のすべての銀行を例外なく特別指定制裁対象リストに載せ、国際金融システムから完全に除外せよ》と要求し、トランプ大統領もこれを飲む可能性が高い。しかも正男氏暗殺では、化学兵器禁止条約で製造・保有・使用が禁止されているVXガスが使用されたことが明らかになった。これに怒った米議会に、2008年に解除したテロ支援国家の指定を再検討する声も強まっているのだ。　「再指定されれば、そのダメージは現行の経済制裁どころではありません。テロ国家と対話する国はなくなり、核・ミサイル開発で米国を揺さぶり、交渉のテーブルに引っ張り出そうとする正恩のもくろみは吹っ飛ぶことになります。これは孤独な独裁者が最も恐れるシナリオです」(北朝鮮ウオッチャー)　ただ中国は、いかに習近平国家主席と正恩委員長の相性が悪くても、中国サイドから北朝鮮を見放すことはできない。北を生かさず殺さずに維持することは、朝鮮半島の“NATO化”を阻止するための絶対条件だからだ。　一部報道によると、マレーシア警察および国際刑事警察機構担当官が正男氏の長男、漢率(ハンソル)氏のDNA提出を求めたが、家族側は『特殊で微妙な身分のため外国へのDNA提供は難しい』と答えたという。中国にとっては、北の犯行と断定されるとまずいと考える勢力があるのも事実なのだ。　「正恩の計算違いはもう一つある。儒教色が残る北朝鮮では、ご法度中のご法度である『兄殺し』が国民の間にまで知られるようになって、ただでさえ求心力の弱い正恩から人心が離れつつあることです。正恩は、正男-漢率親子の自由な考え方を危険視し、かつ自分を独裁者と断じた漢率に激怒しているのは間違いない。恐らく父親を暗殺され、恨みを抱いているはずの漢率を、『返り討ちにしてやる』と考えているでしょう」(同)　漢率氏は1995年生まれ。その名前がメディアで初めて報道されたのは、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールに在籍した16歳のときだ。卒業後の'13年にはパリ政治学院に進学、昨年9月から英国のオックスフォード大学大学院に留学する予定だった。　「ところが、中国の治安当局者は『暗殺の危険性があるためマカオにとどまるように』と説得し、同大学院への進学を断念させたのです。しかし、北の工作員も出入りするマカオより英国の方が治安が悪いとは思えません。なぜ中国がマカオ滞在にこだわるかと言えば、もし脱北者が多い英国に留学させ、漢率がある日、脱北を決意して北の民主化運動に立ち上がるかもしれないからです。そうなれば、正男ファミリーを中国の管理下に置き、いつでも利用できる状況を維持したいという中国の思惑は崩れてしまいますからね」(在日米国人ジャーナリスト)　漢率氏は母親や妹と一緒に、マカオの集合住宅で暮らしている。　「仮に北のスナイパーがマカオで漢率暗殺を決行する場合は、正男のように毒物を使うか、交通事故に見せかけて車で轢き殺すかのいずれかです。北の高官がよく交通事故で死亡しますが、あれは実際には粛清ですから」(軍事ライター)　実は、欧州には現在約1200人の脱北者がいるが、そのうち英国には約700人が居住しており、韓国に次いで脱北者が多い国だ。同国には、'13年5月に永住権を取得した金主日(キム・ジュイル)氏という『国際脱北者連帯』の事務局長がおり、北朝鮮解放のために日々戦っている。　「同氏は、元人民軍第5部隊の小隊指揮官だった'05年8月に脱北した人で、これまで正男や金正日の異母弟、金平一チェコ大使を亡命政権のトップに担ごうと画策しましたが、断念したという経緯がある。亡命政権を樹立する地域が韓国の場合は中国が反発するでしょうし、中国の場合は米国が反対するはずです。最善の方法はヨーロッパに本部や支部を置くことでしょう。英国は日米韓と違い北に直接対峙する敵ではないので、北当局も英国に逃げた脱北者の親族関係者に対してはかなり寛容ですから、漢率擁立にはもってこいなのです」(前出・ウオッチャー)　本名で堂々と生きることができず、異国の地で非業の最期を遂げた正男氏は、今ひたすら漢率氏の決起を願っているのではないか。

社会 2017年03月03日 17時30分

安倍首相が本気になった小池都知事潰し衆院・都議ダブル選挙

　豊洲市場移転問題で、ついに石原慎太郎元都知事を百条委員会にまで追いつめた小池百合子都知事。昨年の都知事選、さらには千代田区長選挙と、小池氏の前に実に連敗中の自民党は、夏の都議選前に防戦一方だ。　「このまま行けば自民都議の離脱はますます続く。都議選で事実上の小池新党となる地域政党『都民ファーストの会』の単独過半数64議席獲得も、現実味を帯びてきた」(都議会関係者)　この事態に「都議選と国会は別」と、あくまで冷静沈着を装ってきた安倍自民党も、いよいよ「放置すれば国会まで乗っ取られる」と尻に火がつき対策に動き出したともっぱら。そこで“小池潰し”として急浮上しているのが、衆院選と都議選の“ダブル選挙”なのだという。　つい最近まで、「解散はあっても年末」というのが永田町の“常識”だった。だが、小池ブームのあまりの勢いに、永田町界隈では「近い将来の首相筆頭候補」との声も出始める始末。自民党が危機感を強める一方、それにも増して怯えきっているのが、創価学会を支持母体に持つ公明党だ。　「これまで学会と公明党は、選挙体制が追いつかないため衆院選と都議選の時期が近いのは困るとしていたが、ここへ来てダブル選挙容認の構えになり始めている。公明党は、支持者らの強い声で自民党とは距離を置き、小池氏に同調する動きを加速させていた。小池氏も1月6日に公明党本部で行われた賀詞交歓会に出席し、共闘をアピールしている。しかし、その公明党が小池旋風のあまりの強さにおののき、再び方針を変えつつあるのです」(政界事情通)　公明党、創価学会にとって、都議会は国政以上の最重要拠点とされ、「公認候補23名の全員当選は至上命令」(公明党関係者)。しかし、現状の予測では小池新党に食われ、3人が当落線上でアップアップの状態だというのだ。　一方の自民党。都議会議席は60議席だったが、そこから3人が新会派を作り、さらに1月20日には山内晃都議(品川区)と木村基成都議(小金井市)が同会派と同時に自民党も離党、都議選では小池新党からの出馬を決めている。　「さらに自民党を離れようとしている自民党都議がおり、水面下で画策している。それもこれも、各種有権者へのアンケートで“次の都議選では小池新党に投票する”という比率が日に日に高まっているからです」(前出・都議会関係者)　そのため小池新党とは対照的に、自民党は現状の57議席から23議席にまで激減するという分析さえある。　小池氏周辺関係者は言う。　「これに安倍自民党は、解散総選挙の時期を誤れば、小池新党が都議選の余勢を駆り衆院選でも大量の候補を擁立、自民党を食い潰すのではないかとビビっている。特に、小池さんは最近のインタビューでも『かつての日本新党をモデルにしたい』と発言しているでしょ。自民党内でも政権を失ったあの時の悪夢が蘇っているんですよ」　当時の自民党は、金丸信副総裁の東京佐川急便からの5億円献金疑惑などで揺れに揺れていた。そこへ細川護煕元首相が熊本県知事退任後、政治改革を唱えて'92年に立ち上げた日本新党は、ニュースキャスターから転身した小池氏も結党に携わり一大ブームを巻き起こす。'93年6月の都議選では22人を擁立し20人が当選という大躍進を果たし、その勢いで同年7月の衆院選で35人が当選。非自民勢力を結集して自民党政権を倒壊に導き、細川政権が誕生したのだ。　「今、なんとか小池新党の勢いを止めないと、24年前と同じことが起きかねない。そこで自民党内では、早い段階から都議選と衆院選のダブルを仕掛ければいいという案が出ていたのです。ただ、国政で与党を組む公明党がガンとして首をタテに振らなかった。今はその状況が変わり、事が動き始めたというのです」(政界事情通)　では、衆院・都議のダブル選挙となれば、その潮目はどう変わるのか。　「まず世間の目先が変えられる。報道も国政優先になり、都議選、小池新党の注目度が弱くなることが大きい。また、約90%も値引きした学校法人森友学園への国有地売却問題で安倍首相は火だるま状態。ここをなんとか乗り切れば、支持率は再び上がる。今年後半よりも早い時点で解散を仕掛け、来年の改憲を睨みながら政権の絶対安定を維持したい。加えて、金正男氏暗殺で今後しばらくは北朝鮮情勢から目が離せず、国民の関心度も極めて高い。トランプ米大統領と組んで強気な安倍首相にとっては、有利な風が吹きやすい状況です」(政治部記者)　都議選ごと小池新党を埋没させ、ダメージを極力減らすことで、その先の国政与党の座を意地でも守りたい安倍政権。　「なにより衆院選が夏となれば、さすがに小池新党も候補者を擁立する余力と時間がない。それに自公は、今の民進党や共産党などの非自民勢力が相手であれば、解散しても衆院選で負けることはない。小池ブームも、都議選で自民が第一党を守り抜けば、一気に収束するのではないかと見る。ダブル選挙は今だから可能、かつ効果大の策と言える」(自民党関係者)　安倍首相の口から、仰天プランは飛び出すのか。

社会 2017年03月03日 14時00分

三陽商会が過去最大赤字で再び浮上する身売り説

　日本でも絶大な人気を誇る英国のファッションブランド『バーバリー』。一昨年6月、45年の長期にわたるその“キラーコンテンツ”とのライセンス契約を打ち切った大手アパレルメーカーの三陽商会が、苦境に立たされている。2月14日の決算発表で'16年12月期の連結純損益が113億6600万円の赤字と過去最大となったことを発表。売上高は前期比30.6%減の676億円まで落ち込んだ。　三陽商会はバーバリーの後継ブランドとして『マッキントッシュ　ロンドン』を主力に展開。しかし、同ブランドの販売数は想定よりも大幅に下回り、その他のブランドも泣かず飛ばずの状態で業績悪化に歯止めがかからなかった。　「マッキントッシュは世界初の防水布を使用したゴム引きコートで人気を博し、英国上流階級の高級アウターブランドとして知られています。日本でマッキントッシュが売れない最大の理由は、知名度のなさにつきます」(アパレル会社幹部)　コートは1着10万円〜20万が相場で、庶民にはなかなか手が出ない。日本人は認知度が低いブランドに対して、まだまだ財布のひもは固いのだ。　「業績悪化ばかりに目が向きがちですが、ポイントは別にあります。決算発表と同時に複数のリリースを発表しており、『敵対的買収防衛策の廃止』『単元株式数を1000株から100株に変更』『取締役の任期を2年から1年に短縮』など、社内体制に変化が起きている。これまで何度となく会社側は身売りを否定してきましたが、ここに来て買収しやすい環境に変えてきているのです。企業価値が下がる前のタイミングで身売りするのも一つの手段かもしれません」(エコノミスト)　危機的状況下にもかかわらず、現在、25億円を投じて本社隣接地に10階建ての新別館ビルを建設中の三陽商会。新たなビジネスモデルを模索する前に「経営陣の入れ替えも検討すべき」との声も聞こえてくる。

社会 2017年03月03日 10時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第58回

　政権浮揚を懸けた東南アジア歴訪も完全にウラ目、内憂外患これに尽きた感のある田中角栄は、昭和48年5月、東京・日本武道館における「田中総理を励ます新潟県人の集い」に出席した。郷土の英雄、総理ガンバレとの新潟県人による激励会であった。それにしても、あの日本武道館で激励会とは何とも“剛毅”な集いであり、郷里での田中人気の根強さを窺わせた。武道館は満員、熱気に溢れたものであった。　田中はこの支持者の熱い思いに生気を取り戻したように、時に顔を紅潮させ、熱弁を振るったものである。筆者はこれを取材しているので、いささか長いが、以下、演説の大半を記してみる。　「新潟県の皆さん！　すっかりご無沙汰しております。日頃から、私のためにご支援ご鞭撻を頂いている皆さんが、このような形で私を励まして下さることは、本当にありがたいことである。私がこんな晴れがましい席で、公の形で激励を賜ることは、今から35年前ッ、昭和14年春ッ、私が現役兵として入営したとき以来、初めてのことであります。私は心暖まるふるさとの心に接し、しみじみたる思いであります。　私が皆さんの支援を得て、内閣を組織いたしましてから、2年の月日が経とうとしております。内閣総理大臣に就任した際、『前線に向かう一兵卒のような気持ちだ』と言ったことがありますが、それはつい昨日のような気がするのであります。そして、そのときの心境は2年後の今日も、まったく変わっていないのであります。国民の皆さんと手を携えて歩み、国民のための政策を勇断をもって実行していくことは、極めて重い責任を伴うのであります。私は過ぎ来し方を顧みながら、その重みを改めて心に刻みつつ、前進を続けてまいる決意であります！　この2年間は、人類悠久の歴史の中にあっては、まばたきするほどの時間に過ぎません。しかしッ、世界が新たな転換の時代を迎えているときだけに、かつて私どもが経験したことのない激動が、相次いで起こった長い2年間であったとも言えるのであります。世界は緊張緩和の方向に進みながら、一方で新しい国際秩序の確立に、いわば産みの苦しみを味わっております。西欧先進国はいずれも転換期の困難に直面していますが、わが国も例外ではなく、物価、公害、エネルギーなどの諸問題の解決を迫られていることはご承知の通りであります」　「皆さん、私も人の子だッ。国の命運に関わる大問題を前にして、いかに国民生活の安定を図るかを思い悩み、眠られぬ夜を過ごしたことも、ままあったのであります！　昨年末には、顔面神経炎という病気にかかり、口が曲がり、皆さんにはずいぶん心配も掛けました。しかし、ご覧のように元通りになったし、健康は最良の状態にあります。　いかに難しい問題にぶつかろうとも、今すぐに『新潟へ帰りたい』などと泣き言は申しません。現在、新潟県に存在する者240万人ッ、全国に私と同じく出稼ぎに出ておられる方々260万人ッ、合計500万人もの皆さんが私とともにあることに勇気づけられ、私は新たな問題に精力的に取り組んでまいります。そして、私は理想の旗を高々と揚げつつ、当面する問題をひとつひとつ現実的に解決、国民皆さんの負託に応えてまいる決意であります。　私は先頃、56歳の誕生日を迎えました。皆さんッ。私たちの祖先が日本人の歴史の一コマを切らなかったように、私たちもこれから未来に続く民族の一コマを切ってはならないのであります。私はそういう意味で、その責任を果たさなければならないと考えているのであります。　まぁ、新潟のふるさとも、次第に青葉も増し、緑濃くなっておりましょう。鮮やかな新芽が緑色を新たにするように、私は日々、決意と希望を新たにしつつ、国政に取り組んでまいります。私は、私に与えられた公の責任を果たすため、全力投球いたします！」　演説が終わると、武道館は割れんばかりの拍手に包まれた。　一方で、田中はこの間、日中航空協定を発効、公布させるなどいくつかの政策推進にも全力を挙げていた。中で、特筆できることに教員人材確保法の成立があった。田中は日頃、「大学の教授より、むしろ小学校の先生を大事にしなければならない。小学校の先生が白紙の子供を教えるのだから、その教育こそ国の大本であり、幼少時の教育こそ人材形成に大きな影響を及ぼす」との考えを持っていた。その実現のために、全国の公立の小・中学校教諭の給与を大幅にアップさせ、海外の知識などを広く求める必要性から、同じく教諭の海外派遣制度をも設けたのであった。　そうしたさなかの9月、田中のもとに“寝耳に水”、月刊誌『文藝春秋』が田中の「金脈」と女性スキャンダルを記事として掲載するとの情報が飛び込んできた。田中の周辺は、一気にざわめき始めた。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年03月02日 14時00分

北朝鮮・金正恩「斬首作戦」に米中GOサイン！ 動き出した暗殺者(3)

　実は正恩委員長がコンプレックスを抱く人物がもう1人いる。秘密警察である国家安全保衛省の完全監視下に置かれる前出の金平一チェコ大使(62)は、金日成とはウリ二つ。正真正銘の「白頭の血統者」だ。　1月1日、在英脱北者団体が仕掛けた「北朝鮮亡命政府に金平一擁立の声高まる」と書かれたビラが韓国から北朝鮮に向けて飛ばされた。また、米韓日など世界各国の18の団体のネットワークで構成された『人権と民主主義のための国際北朝鮮協会』は、亡命政府の指導者として正男氏を候補として挙げていた。　正男氏自身は過去に「世襲反対」を明言しており、亡命政府首班への推戴を受け入れないことを表明していたが、しかし、加担を疑われて正恩委員長に暗殺された可能性は捨て難い。　「それが証拠に反体制派や脱北者を摘発するはずの保衛省のトップ金元弘が1月下旬に突如解任され、次官級の幹部が多数処刑されています。国外にいる脱北者団体にやすやすと行動を起こされたことに、正恩が怒り狂ったからとみられています」(在日韓国人ジャーナリスト)　それにしても、こうたやすく暗殺されたのには疑問が残る。正男氏には北京在住の本妻の他に2人の妻、子供が計4人いるとされ、いずれも中国当局の身辺警護を受けているとの報道もある。マレーシアには40代前半の中国系シンガポール人の“内縁の妻”が住んでおり、この女性に会った後マカオに向け出国するわずかな隙を狙われたようだ。　「中国当局は正男が東南アジアを移動する際には護衛チームを送り、万全の警護態勢を敷いていました。しかし、今回はなぜか護衛はいませんでした。そこで、中国側は護衛を外すことで、正男の暗殺をほう助した可能性があるのです。現地警察も今回の暗殺でカギを握るのは、マレーシア在住のこの“女”とみて、その行方を追っています」(在マレーシア通信記者)　折しもTHAADの韓国への配備決定で、昨年から中韓関係が悪化したことから、中国共産党内では北朝鮮との関係修復のため、年内にも正恩委員長を訪中させたいという思惑が広がっていた。　「それには二つ障害物を取り除かなければなりません。一つは北朝鮮が核実験をしばらく実施しない確約を取ること。もう一つは、正男に消えてもらうことでした」(在日中国消息筋)　中国政府が正男氏を手厚く保護したのは“金王朝の嫡男”を手元に置くことで、正恩委員長に「トップを正男に代える準備はある」と常にプレッシャーを与え続けることができるからだ。逆に言えば、それは関係修復の妨げになる。　一方、さもありなんと思わせる動機として、正男資金の強奪だ。彼は正恩委員長からの資金リストを携えての帰国命令を無視した。　「張成沢の死刑判決文には、『石炭をはじめとする貴重な地下資源をむやみに売り飛ばし、羅先経済貿易地帯の土地を50年期限で中国に売り飛ばすという売国行為もためらわなかった』という中国批判以外に『年間460万ユーロ(約5億5000万円)以上を秘密金庫から引き出した』とあり、このうち2億〜3億円が正男に流れていたと正恩は見積もったのです。また張成沢が、マレーシアやパナマのタックスヘイブンに逃避させた信託資金は2億1900万ドル(約220億円)にも及ぶとも信じられている。それに正日は、正男を後継者にできなかったことを不憫に思い、資産を海外に移したとも伝えられています。外貨不足に悩む北朝鮮にとって220億円は大金です。兄を殺した正恩は、今頃、彼の秘密資金を血眼になって探し回っているはずです」(前出・消息筋)　カインとアベルは、旧約聖書『創世記』に登場する兄弟のことだ。カインはアベルを殺害するが、親の愛を巡って生じる兄弟間の心の葛藤を指す“カインコンプレックス”は、この神話から名付けられた。正恩委員長の心にも、それが根強く横たわっていたのだろう。