社会 2017年02月16日 14時00分

東京タクシー初乗り値下げにドライバー悲鳴の裏事情

　東京23区や武蔵野市、三鷹市を営業地域とするタクシーの初乗り運賃が先頃、2キロメートル730円から約1キロメートル410円に引き下げられた。タクシー業界は利用者数の減少に歯止めが掛からず、高齢者や外国人などの“ちょい乗り”需要をいっそう開拓しようとの狙いだ。　果たして効果のほどは――。都心部のベテランドライバーは「初日はビジネス街を中心に運賃1000円未満の近距離客の利用者が多少増えた」と語る。しかし、あくまで限定的なようだ。別のタクシードライバーも「乗客数は以前と変わらない。410円で降りるお客さんは、いまだに1人もいない」と嘆く。　近距離客の場合、乗車回数を増やさないと収益にならない。ドライバーの中には歩合制賃金の人も多く、収入減になるのではと懸念する声が噴出している。　そんなドライバーの心配をよそに、大手タクシー各社は「起爆剤に」と意気込む。短距離利用客の単価が減る今回の運賃改定には、初乗りから6.5キロメートルを超えると以前の料金体系よりも割高になるというカラクリが用意され、しっかり“値上げ”も行われているのだ。　東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長も「全体の売り上げがプラスになれば、運転手にも還元できる」と語る。　ここ数年、タクシー会社間の合併や再編が相次いだ。小規模な会社は経営が立ち行かず、大手グループに入れば御の字。そうでなければ、廃業や倒産を余儀なくされるケースも少なくない。　「大手の傘下に入っても安泰ではない。経営方針が変わり、従業員ルールやノルマが課せられる。中には東京五輪を見据え、ドライバーに英会話を習わせる会社もある」(業界関係者)　今後、『Uber』など配車アプリの拡大やライドシェア(相乗り)意識の高まり、さらにマイカー利用の“白タク”解禁の可能性さえも囁かれている。ちょい乗り開拓程度では、やはり拙劣と言わざるを得ない。

社会 2017年02月15日 14時00分

米・独国人による『伝聞』で加速 中韓タッグによる“反日キャンペーン”のえげつないシナリオ

　今年は南京事件の発生から80年目にあたる。そんな折、やり玉に挙がったのが『アパホテル』だ。冬季アジア札幌大会に参加する中国選手の“アパ・ボイコット”に悪乗りし、反日に狂奔する韓国オリンピック委員会までもが、韓国選手団の宿泊先を変更するよう日本に圧力をかけるありさまだ。　「日本の安倍首相は南京大虐殺記念館で、30万人の被害者を前に頭を下げろ！」　こう意気込む中国人は少なくない。　「これまで客室に南京大虐殺に関する記述がある元谷外志雄(藤誠志)アパグループ代表の本が置かれていることを批判されたことはありません。アパは“人身御供”にされたわけです」(中国情勢に詳しいジャーナリスト)　一昨年、ユネスコは中国が申請していた旧日本軍による『南京大虐殺』を世界記憶遺産に登録した。実は中国政府は昨秋から、これらの関連資料を展示する“海外ツアー”を始めている。　「そこで催されるのが、米国人宣教師マギーや南京大学の米国人教授ベイツ、シーメンス社南京支社長だったドイツ人ラーベなどの事実証言です。これらは『伝聞』にすぎませんが、彼らに言わせることで客観性を持たせようとしているのです。正に“反日キャンペーン”のえげつないシナリオと言わざるをえません」(同)　翻って、今回のアパの件の“火元”は『Kat＆Sid』を名乗る米国人女性と中国人男性のカップル。中国人ではない女性に告発させることに、まんまと成功したわけだ。　南京事件は、慰安婦と並ぶ“日本人＝セックス・スレイブ”という中韓がタッグを組んだ反日キャンペーンの目玉だ。そんな中、中国系移民が集中するカナダ東部オンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」制定の法案を可決、成立させようとしている。　「慰安婦問題と全く同じ構図です。例えば米国での慰安婦像は、韓国系アメリカ人の有権者が中国系と組んで議会を動かして建てていますが、オンタリオ州でも韓国系議員が『日本軍は南京でレイプした。10歳以下の子供を虐殺した』という捏造証言を挙げて、この法案に賛意を表明しています」(在米日本人記者)　慰安婦も南京事件も日本人の自称リベラリストがまいた種だ。だから事件を否定すると、河村たかし名古屋市長のように日本人有識者からも集中砲火を浴びる。　まかれた種は刈り取るには遅きに失し、もうすでに巨木になってしまった。　近年叫ばれる「歴史戦」はまさにロジックによる戦争だ。一個の歴史的事件に“真実”と“捏造”が重なり合う。

社会 2017年02月14日 14時00分

「目的はナニ？」兵庫・西宮市ゴミ収集コンテナ201個盗難のミステリー

　いつ、誰が、何の目的で…。大掛かりな盗難事件にもかかわらず、防犯カメラに映像はなく、目撃証言もない。こんな不可解な事件が兵庫県西宮市の住宅街で起きた。ゴミ収集用のコンテナ201個が何者かによって持ち去られるという前代未聞な事件に周囲の住民や関係者は首をかしげる。　「事の始まりは昨年11月14日、同市松下町のマンションのゴミ収集場からプラスチック製コンテナ2個の盗難でした。その後も、阪急甲陽線沿線を中心に被害が相次ぎ、これまでに消えたコンテナは201個にも上るのです」(地元記者)　コンテナは折りたたみ式で、価格は1個1242円。市が各地域に貸し出し、空き缶やペットボトルの回収用に使われている。　「当初は市や住民も、誰かが間違えて持ち帰ったぐらいにしか考えていなかったようですが、さすがに市が被害届を出し、西宮署が窃盗事件として捜査を始めたのです」(同)　それにしても、誰が何の目的で持ち去ったのか。　「皆目見当がつきません。転売しようにも“西宮市”と印刷されているし、金属製でもないから売れませんよ。保管するにしても、201個だと折りたたんでも相当なスペースが必要になる。まったくの謎です」(西宮市環境事業部の関係者)　住民の間でも様々な憶測が飛び交う中、特に被害が集中する阪急苦楽園口駅近くの住民はこう語る。　「ここら辺の阪急甲陽線沿線は、西宮市内でも指折りの高級住宅地なんです。だから、何らかの事情でここに住めなくなった人がやったとか、金持ちへの嫌がらせなんて話も出ている。ゴミ収集方法への反対の意思表示という見方もありますが、それにしても規模が大きすぎる。持ち運ぶのも大変ですからね。ほかに考えられるのは、フェチぐらいですか」　確かに世の中、変わったフェチの人はいる。2月2日には岐阜県在住の新聞配達員の男(69)が窃盗容疑で逮捕されているが、盗んでいたのは証明写真機のカーテン約100枚。容疑者の母親曰く、「以前からツルツルした布が好きで集めていた」というが…。　「苦楽園口駅周辺では、すでに住民と市がゴミ収集場周辺のパトロールを行っていますが、被害は苦楽園口駅一帯から南側の大阪湾の方に広がる気配を見せている。ここまで話題になり始めると、怖いのは模倣犯が増えること。バカなことはもうやめてもらいたい」(周辺住民)　動機が不明で、リサイクル業者も「あんなもの売れないのに…」と首をかしげるが、不気味なのはコンテナが201個も盗まれたというのに防犯カメラに映像が無く、目撃者がまったくいないことだ。まさにミステリーと言わざるを得ない。

社会 2017年02月14日 10時00分

小池百合子都知事が「死に体」ドン一味へトドメの刺客アイドル

　2月5日投開票の東京都千代田区長選では、小池都知事が支援する現職の石川雅巳氏が自民党都連推薦の新人、与謝野信氏を圧倒して5選を果たした。この勢いで、今後も豊洲市場問題などを焦点に夏の都議選へ向け一気に都議会自民党のドン・内田茂氏潰しに攻勢をかける小池氏だが、間もなく全貌を露わにしそうな“小池新党”の最終兵器として、ある名前が急浮上している。元AKB48の高橋みなみ(25)だ。　「1月30日、小池氏が音頭を取って『東京未来ビジョン懇談会』と称して各界で活躍する高校生から40代までの17人が集まり、東京五輪、さらには100年後をどうするかという東京の未来についての意見交換会が開かれた。今後も数カ月に一度定期的に開催され、最終的にはその報告をまとめる予定で、俳優の伊勢谷友介などとともに芸能人としてメンバーに選ばれたのが高橋だった。人選はすべて小池氏が行っているため、この中から小池新党の候補が出るという話が囁かれているのですが、最も適任とされているのが高橋だともっぱらなのです」(都政記者)　懇談会出席者を選ぶ際、高橋へのスカウトは「トントン拍子で進んだ」と言う都庁関係者。　「きっかけは、高橋がパーソナリティーを務めるTOKYO FMの『これから、何する？』で、高橋が都庁を訪れ小池さんへのインタビューをしたんです。もちろん、2人はこれが初対面でした」(同)　そこで高橋は、「女性リーダーとしての心得」や「東京の未来像」、「東京大改革を具体的にどう進めるか」、「東京五輪に向けて」などについて、小池氏に質問をぶつけた。　「その中で小池さんが唐突に『東京が元気であるために、様々な若い人たちの専門家を呼んで懇談会を開く予定がある。あなたも来ない？』と誘い、これに高橋が眼を輝かせ『行きたいです！』と即答したんです」(同)　小池氏周辺関係者はこう言う。　「懇談会の挨拶で高橋はマイクを握り、『ビジョン懇談会というから美女が集まる懇談会と思いました』とジョークを飛ばしていたが、そんな彼女を見つめる小池さんの視線はずいぶんと熱いものがありました。噂なんてことはなく、都議選での内田氏のお膝元、千代田区への刺客の筆頭候補は高橋なのではないか」　確かに高橋は、4月に26歳となり、都議選、衆院選の被選挙権もある。何よりAKB48卒業後も持ち続ける抜群の知名度は魅力的だ。　「実は小池さんは、結成から10年間もAKB48をまとめてきた高橋のリーダーとしての資質と人気に、密かに注目していたという。年齢も含め、白羽の矢を立てるチャンスをうかがっていたのかもしれません。高橋が都議選に立候補すれば若い層からの集票が期待できると同時に、小池新党を全国区で一気に浸透させることになる」(同)　この懇談会の出席者は高橋や伊勢谷のほか、お笑いのパックンや、くわばたりえ、写真家の蜷川実花氏、ロンドン五輪銀メダリストで元フェンシング選手の太田雄貴氏など著名人が多い。　「もちろん小池氏には、自分への注目度をアップさせる腹もあるでしょう。一方で、会談を開くことで当然出てくるのが“懇談会に選ばれたメンバーから小池新党の目玉候補が選出されるのではないか”という見方。そのため内田一派の自民党都議の間からは、“懇談会が一本釣りの小道具だとしたら許せん！”といった批判も出ている。しかし今となっては、そんな声も小池人気に掻き消されるのが現状で、言えば言うほど世間には難クセと取られる。もはや死に体ということです」(政治部記者)　いずれにせよ、今後の高橋の動向は注目されそうだが、都議選がジワジワと迫る中、他の小池新党の女性刺客の顔ぶれはどうなっているのか。　以前本誌でも取り上げたが、小池塾と呼ばれる『希望の塾』塾生で、芸人のエド・はるみ(52)は政治家転身を否定しているが、候補者試験を受験するなど水面下ではしっかり動いている。　さらに塾生では、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨(39)も、ここへ来て急浮上している。　「龍円は12年間勤めたテレ朝を退職後に渡米し、事実婚相手との間に長男を出産し、現在はシングルマザー。'13年にはその長男がダウン症であることを公表しており、ダウン症がある子と親が集う教室を開いている。小池さんはそうした活動を評価しているようです」(前出・小池氏周辺関係者)　加えて、昨年末でこちらもテレビ朝日を退社した元アナウンサーの佐分千恵(39)の名も。　「今回の懇談会には、夫で渋谷区長の長谷部健氏も参加している。長年、ニュース・情報番組を務めたことによる認知度の高さに加え、そうしたつながりも候補者として浮上している理由です」(前出・政治部記者)　著名人花盛りとなりそうな小池新党候補者だが、目標とされる30〜40人には、ほかにも弁護士や学者、元政治家なども名を連ねそう。　果たして小池氏は、目玉となる内田氏のトドメの刺客に、高橋みなみをぶつけるか。はたまた、その都議選を前に内田氏が白旗を上げるのか。今後の動向から目が離せない。

社会 2017年02月13日 14時00分

トランプ大統領へ宣戦布告 中国で加速する対米国「第2のスターウォーズ計画」(3)

　中国が宇宙の中心であり、その文化・思想が神聖なものであるという中華思想は、こうした宇宙開発にも如実に現れていると言えよう。　前出の宮崎氏が言う。　「中国で宇宙開発の先頭に立っているのは軍ですが、かつては“軍に入る奴はバカだ”という扱いでした。しかし、10年ほど前からエリート集団と化し、理工系に強い集団になっている。今や民間企業より高給が保証され、若者に人気の職業になっているのが現状です」　それもあってか、このところ中国によるサイバー攻撃がクローズアップされている。数年前には米国の原発や鉄鋼、太陽電池関連の企業から情報を盗んだとして、中国軍の将校が米国司法省により刑事訴追された。　世界を脅かすほどにまで成長を続ける中国の宇宙開発。ただし、ここへ来て別の意味での恐怖も囁かれ始めている。　「中国が2011年に打ち上げ、すでに役割を終えている宇宙ステーション『天宮1号』が制御不能に陥り、地球に落下する可能性があるというのです。もともと『天宮1号』は、軌道上を回り続けた後、寿命が来た際に地球からの遠隔操作によって海洋に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさせるはずだった。しかし、制御不能となったため、軌道上にも留まることができなくなってしまったのです」(前出・サイエンスライター)　中国政府はこれについて、「ほとんどの部分が大気中で燃えてなくなるはずだ」と主張しているが、「落下は今年の後半」というだけで具体的な日付も分からず、もちろん燃え残った場合の落下地点も定かではない。『天宮1号』の重量は約8トンに及ぶという。果たして、大気圏で燃え尽きるという話は信用できるのだろうか。　宇宙物理学者でハーバード大学教授のジョナサン・マクダウェル氏は、こう警鐘を鳴らしている。　「『天宮1号』がいつ大気圏に突入するかは、数日前になっても予測できないだろう。6〜7時間前になってやっと分かるのがいいところだ。また、大気圏突入がいつか分からないということは、落下地点の予測もできないということだ」　防災ジャーナリストの渡辺実氏も、こう語る。　「地球の70%は海。そのため陸地の住宅地に落ちる可能性は極めて低いだろうが、その可能性はゼロではないということです」　ちなみに宇宙からの落下物はすべて隕石扱いされ、たとえ残骸飛来で被害が出ても中国からは1円たりとも出ない。“自国第一”のワガママさは米中ともいい勝負といったところか。

社会 2017年02月12日 14時00分

トランプ大統領へ宣戦布告 中国で加速する対米国「第2のスターウォーズ計画」(2)

　一方、ISSの開発は、1988年9月に締結された日米欧の政府間協定により着手された。'98年にはロシア、スウェーデン、スイスを加え「国際宇宙ステーション協定」が署名され、現在のISS計画参加国は、日米露、カナダ、欧州宇宙機関(ESA)加盟の各国(ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス)の15カ国。これとは別に、ブラジル宇宙機関がアメリカと二国間協定を結んで参加し、イタリア宇宙機関はESAのほかNASA(アメリカ航空宇宙局)との直接契約で多目的補給モジュールを開発している。　中国は、このISSの参加を打診したことがあるとは発言しているものの、実現はしていないといい、やはり、あくまで単独での宇宙開発を目指したい姿勢が垣間見える。　「ISSは2024年まで運用するが、それ以降は未定です。そのため、中国の宇宙ステーションが'22年に予定通り完成すれば、'24年以降は計画通り“世界で唯一”の立場を勝ち取れる。これに加えて中国は昨年、南シナ海の海南島に新たに建設した文昌衛星発射場から、新型ロケットの『長征7号』を打ち上げている。このロケットの歩みはいばらの道だったとされ、失敗を繰り返す中、1996年には宇宙開発史上最悪とされる大事故を起こした。しかし、それでもめげずに国費を投入して数多くの人工衛星や有人宇宙船を打ち上げ続けてきたのです」(前出・サイエンスライター)　『長征7号』は順調に飛行し、搭載していた新型有人宇宙船の試験機など、合計6機の人工衛星を軌道投入。試験機はその翌日にゴビ砂漠へ着陸し、成功を収めたという。　「つまり中国は『長征7号』の発射において、南シナ海の新しい発射場、新型ロケットと宇宙船の開発と、三つの課題をクリアしたということになる」(同)　その状況に科学技術関連記者はこう語る。　「中国の宇宙開発については、軍事転用されると不安視する見方も根強い。ロケットや宇宙船の誘導技術は弾道ミサイルなどの開発にも生かせるのです。中国には、こうした先端技術を自国の安全保障面でも利用しようとの狙いもある上、通信衛星などは世界の経済活動を妨害し、マーケットを大混乱に陥れようとするものだという見方もある。今後もトランプ大統領の強硬な姿勢が続くようであれば、中国側から何らかの攻撃を仕掛ける可能性はあるでしょう」　いまやGPS(全地球測位システム)など宇宙空間を利用した技術は欠かせなくなり、ますます依存度は高くなるばかりだ。中国には宇宙空間の開発でトップを走ることにより、軍事、経済の両面でも世界を制圧する狙いもある。　「それだけではありません。中国は北極や南極、深海、サイバー空間といった“未知の空間”の研究開発にもかなり力を注いでいると言われます。これらは『グローバル・コモンズ(国際公共財)』と呼ばれる手つかずの領域ですが、そうした分野でのデータ蓄積も、やはり近い将来での軍事、経済面で他国を圧倒するための戦略の一つです」(サイエンス誌編集者)

社会 2017年02月11日 14時00分

トランプ大統領へ宣戦布告 中国で加速する対米国「第2のスターウォーズ計画」(1)

　トランプ政権誕生により、米中の緊張が一気に高まっている。トランプ氏は米国の貿易赤字の元凶として中国を名指しで批判。台湾問題に関しても“一つの中国”の考えを見直すことを示唆し、さらには南シナ海での人工島建設についても「阻止する」と息巻く。対して中国も外務省報道官を通し、「米国は言動を慎め」と反発した。　「中国がトランプ氏の発言を無視し続ければ、アメリカは金融制裁や南シナ海の海上封鎖などによって本気で中国を潰しにかかる可能性が高い。特に南シナ海の問題においては、両国間で何らかの“事故”が起きてしまえば、それを発端に軍事衝突になりかねません。アメリカはトランプ氏のみならず、政権内に対中国強硬派が多くいることも、その危険性を非常に高めているといえます」(軍事ジャーナリスト)　そんな状況の中、中国が加速させているのが宇宙空間での覇権強化だ。　事情に詳しい作家の宮崎正弘氏はこう説明する。　「中国にとっては、宇宙も戦場なんです。その技術開発が、ここへ来て急ピッチで進んでいる。最初はヨチヨチ歩きの状態で人工衛星を飛ばしたり、気象衛星を打ち上げていたが、今ではアメリカやロシアの背中が見えるところまで来ています。数年前には米露が持つ攻撃衛星『キラー衛星』の打ち上げに成功し、世界を驚愕させている。科学技術がそれだけ進んでいるということです」　中国は'92年に有人宇宙船の開発を決定し、無人宇宙船『神舟1号』を打ち上げたのが'99年。2003年には初の有人宇宙船『神舟5号』の打ち上げに成功している。　「さらに昨年10月に打ち上げられた『神舟11号』には、空軍パイロット出身の宇宙飛行士2人が搭乗し、9月に打ち上げ済みの宇宙ステーション『天宮2号』とドッキング。すでに宇宙空間での様々な実験を開始しているのです」(サイエンスライター)　この『天宮2号』は、まだ試験機の段階だ。本格的な宇宙ステーションの本体は来年以降に打ち上げ予定で、これを核のモジュールとしてさらに拡張させ、'22年以降には完成させる予定だという。　「中国政府は現在の国際宇宙ステーション(ISS)が役割を終える'24年以降において、『宇宙ステーションを持つ唯一の国になる』と鼻息荒く、'30年頃をメドに“宇宙空間における大国の地位を確立する”と、『スターウォーズ』ばりの計画実行を断言しています。『神舟11号』と『天宮2号』のドッキングは、それに向け大きな進歩を遂げたことになる」(同)　習近平国家主席も、「『神舟11号』打ち上げ成功により、中国人の宇宙探査の歩みをより大きく遠くに延ばし、宇宙強国建設に新たな貢献をするよう希望する」とのメッセージを発信している。　「これまで“宇宙の2強”は米露でしたが、単独で宇宙ステーションを運用できる高度な技術力を身につければ、安全保障面でも優位に立てる。そんな戦略が透けて見えます」(前出・宮崎氏)　確かに、このまま順調に進めば、壮大な戦略も夢ではなさそうな気配だ。

社会 2017年02月10日 15時00分

幕末再来 トランプ黒船に「安倍幕府」丸腰の土下座外交

　「第2の黒船来航」と囁かれている米トランプ大統領は2月10日に決まった日米首脳会談で、安倍首相に対して強烈な“米国盲従”を強いるとみられている。　「日米首脳会談の露払いのようなマティス国防長官来日でしたが、一応、尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認し、これに政府は安堵したわけです。しかし、トランプ外交の最優先事項は日米の通商交渉を有利に進めることです。これまでも米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻め立てている。50年代の日米貿易摩擦では日本が繊維で譲歩することで沖縄返還が実現し、TPPでは北朝鮮の脅威から守ってやるからと締結を迫られた。今回は、尖閣防衛の確認をしてやったから手土産を持って来い、という意味合いがあるのは間違いありません」(日米関係に詳しいジャーナリスト)　トランプ大統領は選挙期間中から、同盟国について“安保タダ乗り論”を展開してきた。日本は「もし当選したら現実路線を採るだろう」と楽観的な見通しを立てたが、就任したら早速、公約通りにTPP離脱やメキシコ国境の壁建設を実行し、日本のもくろみは見事に外れた。「日本は軍事面でもっと貢献しろ」と要求してくるのは必至だ。　もっと貢献しろとは、もっとカネを寄こせということだが、米軍駐留経費の日本の負担割合は74%で、4割前後の独・韓に比べ突出して高く、これ以上の負担項目はない。つまり第一の手土産は一番高くつく“血”を流せということになる。　「トランプは就任演説で『イスラム国を壊滅させるため、他国との合同軍事作戦を実施する』と表明しています。過去に『ショー・ザ・フラッグ』とか『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』と日米安保条約の相互協力をタテに軍事的な貢献を催促してきた米国が、自衛隊の海外派兵を言い出すのは時間の問題でしょう」(軍事ジャーナリスト)　すでに日本は安保法を成立させており、これを断れない。この要求を少しでも和らげるためには、貢ぎ物を“献上”するしかない。　「トランプ政権は日米首脳会談に、異例とも言える麻生財務相の同行を求めている。ビジネスマンのトランプにとって、日米間のテーマは尖閣防衛などではなくファイナンス(資金調達)しかありません。麻生財務相に米国債の買い入れを直接打診するハラでしょう」(民間シンクタンク研究員)　第2の手土産は日本の年金資金の差し出しだ。政府は『年金積立金管理運用独立行政法人』(GPIF)に米国のインフラ開発に投資させて、トランプ政権に数十万人の雇用を創出する構想を提案する方針だという。　「GPIFの高橋則広理事長は『(積立金約140兆円のうち)7兆円前後は投資可能と考えている。米国のインフラへの投資もあり得る』と対米投資を否定しませんでした。しかし、GPIFの運用は投資効果を追求するのが大原則で、政府の都合で勝手に運用先を変えられるものではない。首相の舌先三寸に乗ると、また年金資金を溶かしかねません」(同)　また、トランプ大統領は、わが日本を「為替操作国」だと名指しで糾弾している。　「アベノミクスの柱、安倍首相と黒田日銀総裁が二人三脚で進めてきた“異次元緩和”を批判し、首脳会談を前に先制パンチを繰り出したわけで『米国を守るためだ。円安誘導を是正しろ』と迫るか、ドル高を是正する目的で為替操作を制限する条項を突き付けてくるか、のいずれかです」(同)　第3は「公正ではない」と毒づきつつ、自動車産業を狙い撃ちにする可能性だ。安倍首相とトヨタ自動車の豊田章男社長が2月3日夜、国会近くのホテルで会談したが、これはトランプ大統領のこうした態度への対応を協議したものだ。　「TPPの事前交渉でも話し合われていた米国車の最低輸入台数の取り決めを求めてくるのではないか。'16年に日本国内で販売された新車は約497万台ですが、そのうち輸入車は29.5万台。その中で米国車のシェアは数%にも満たない。TPPを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた2国間FTA(自由貿易協定)を日本に迫ってくるのは必至で、これに合意すれば年間10万台規模の米国車が輸入されるようになるかもしれません。さらには、軽自動車の税制優遇撤廃や安全基準を変更させられる可能性もあります」(経済アナリスト)　今回、マティス国防長官が“日韓訪問”を最優先した理由は、ズバリ、東アジアに差し迫った脅威が存在するからだ。　「さらなる弾道ミサイルの発射準備が、金正日、金日成の誕生日である2月16日、4月15日など北朝鮮の祝日に合わせて実行される懸念があるからです。また、北朝鮮とも絡む対中国問題では、中国の南シナ海における活動を強引に抑止するような軍事行動は、中国と北朝鮮の関係強化につながるのではないかという懸念をトランプ政権は抱いており、またその一方で、中国に対して強硬な姿勢を示すことは、中国と北朝鮮の関係強化を阻止する効果を持つとの考えの間で揺れている。いずれにしても、日本にTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)などの迎撃兵器の購入を促すのは間違いないでしょう」(前出・軍事ジャーナリスト)　トランプ大統領が、安倍首相の土下座外交を気に入ってくれればいいのだが…。

社会 2017年02月10日 14時00分

中国人爆買い終了も追い打ち 大逆風の百貨店が生き延びる道

　1月20日に日本百貨店協会が発表したデータによれば、'16年の全国百貨店売上高が、実に36年ぶりに6兆円を割り込んだという。すでに全国主要都市の駅前一等地に展開していた百貨店は、ここ1、2年前から次々と撤退せざるを得なくなる“閉店ドミノ”に陥っている状況だ。　例えばセブン＆アイHD傘下のそごう・西武百貨店。まず、そごうは、'12年に八王子店(東京都)、'13年呉店(広島県)、さらに昨年9月には、柏店(千葉県)を閉鎖。西武百貨店も'10年の有楽町店閉鎖を皮切りに、'13年に沼津店(静岡県)、昨年は2月に春日部店(埼玉県)、9月に旭川店(北海道)を閉鎖。今年2月には筑波店(茨城県)、八尾店(大阪府)と連続閉鎖する。　「旭川店は約2万4000平方メートルの売り場に約220店のテナントを抱え、市の商店街の核として多くの人に愛され、賑わってきました。ところが'16年2月期の売上高は約105億円とピーク時の半分以下に落ち込んでいた。そして、ついに踏ん張りきれず、41年という長い歴史に幕を閉じることになったのです。これで北海道から西武は完全撤退、そして道北には百貨店がゼロになってしまった」(経営アナリスト)　百貨店業界の雄、三越伊勢丹HDも、同様の苦戦を強いられている。今年3月、三越は千葉店と多摩センター店(東京都)が閉店する。伊勢丹は昨年11月の中間決算時に、松戸店(千葉県)、府中店(東京都)、広島店、松山店(愛媛県)などの閉店検討のニュアンスを打ち出しているのだ。　こうした事態となった要因は、いったいどこにあるのか。　「西武の旭川店の撤退を見ても明らかです。同店の売り上げ激減は、長引く不景気による消費不振に加え、一昨年3月、大型SC(ショッピングセンター)のイオンモールがはす向かいに開業したことによるもの。SCの低価格の食品や雑貨目当ての客が、イオンに流れたのです。そんな状況を揶揄して一部のアナリストからは『百貨店は何でもあるが何もない』との声も聞こえてくる。客のニーズと少しずれてしまい、SCやユニクロ、ニトリ、さらにはネットショップに流れてしまったことが、百貨店全体の不振にもつながっている。さらに、ここへ来ての中国人観光客の爆買いの陰りが追い打ちをかけている」(同)　別の商業コンサルタントは、こう明言する。　「今や百貨店は、新宿や銀座、日本橋、渋谷など東京の旗艦店と呼ばれる大型店以外は採算を取るのが難しい時代に突入した。その証拠に、'15年度の百貨店売上高トップは伊勢丹新宿本店2742億円、2位は阪急うめだ本店2183億円、3位が西武池袋本店1900億円、4位三越日本橋店1683億円、5位高島屋日本橋店1366億円となっていて、20位ぐらいまでを見てもほとんどが東京、大阪、愛知、京都などの大都市の百貨店なのです。つまり、最低でも人口100万人以上の都市でなければ、百貨店のターゲットである高所得者層は掴めない。逆を言えば、地方においてはそうした客が専門店に分散してしまっているということです」　そのため、新たな顧客獲得に向け攻めの姿勢に打って出る百貨店も多い。　その先頭を切ったのは、東急百貨店。東急不動産など東急グループが総力を上げ、昨年3月、約2000億円を投じて銀座5丁目の数寄屋橋に地下2階地上11階の『東急プラザ銀座』をオープン。125の専門店が入居する。　銀座松坂屋を運営していた大丸松坂屋百貨店やパルコなどを展開するJ・フロントリテイリングも、森ビル、住友商事などと新会社を立ち上げ、銀座6丁目に総額約900億円を投じ、複合施設『GINZA SIX』を今年4月にオープン予定だ。　「ここには松坂屋をはじめ世界のブランド店が進出、さらに観世能楽堂の拠点を設けたり、観光バスの発着所なども設置する。東京五輪を視野に世界のインバウンド客がショッピング、飲食、文化に触れられる一大複合施設になるという。百貨店からさらにスケールを拡げる姿勢です」(前出・経営アナリスト)　不振に喘ぐ三越伊勢丹HDの三越日本橋店も東京五輪までに200億円を投じ、40代に特化した店づくりを目指すという。　「大丸松坂屋は、これまで縮小していた“外商”に力を入れ、医者などの高額所得者をピンポイントで狙う。さらに特別会員向けに高級ホテルで商談会を開催し、オリジナル商品を販売するなど外へ打って出て、ジワジワと売り上げを伸ばしている。この動きに高島屋なども注目し、サイトを立ち上げ外商部門に力を入れ始めています」(同)　果たして、生き延びるのはどこか。

社会 2017年02月10日 10時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第55回

　「決断と実行」をウリに内閣発足から間を置かずに懸案の「日中国交回復」をやり遂げた田中角栄は、これに並行してすでにもう一つの政策課題に挙げていた“格差のない社会”を目指す「日本列島改造計画」の実践に着手していた。首相の私的諮問機関「日本列島改造問題懇談会」を発足させ、「角福総裁選」に向けて発表していた持論「日本列島改造論」に基づきながら、その改善に着手したということだった。　時に、高度経済成長の真っただ中にあり、物価上昇、公害、人口の過疎・過密など、さまざまな弊害が深刻化しだしていたことによるこの「列島改造懇」は、工場を過密な都市から過疎の寒村に移動させて労働力を過疎地帯に呼び戻す、日本列島全体を新幹線や高速道路などの交通ネットワークで結び地方に工業を興す、人口25万人規模の中核都市を全国に作りその都市を中心として公害のない住みよい空間を作るなどとまとめ、田中に提言したのだった。　田中は直ちに工業再配置計画に動き、工場移転促進地域を指定する促進法を政令で制定した。促進地域を東京を中心とする首都圏、大阪を中心とする近畿圏、名古屋を中心とする中部圏などの34地区を過密地帯と定め、逆に工場を誘致すると補助金が出る優遇措置が受けられる誘導地域に、北海道、東北、北陸、九州から27地区を指定した。ために、特に促進地域の地価は平均で18%上昇、誘導地域では軒並み20%を超え、合わせて東北新幹線や東北縦貫道路の計画も手伝って、例えばその“沿線”となる岩手県盛岡市などは実に40%近くの地価暴騰を見たのであった。　こうした中で、田中は「日中国交回復」の余勢とこの工業再配置計画に自信を見せ、この年11月、衆院の解散に打って出た。　しかし、田中の思惑とは異なり、12月の投開票で自民党は前回総選挙の300議席を大きく割り込み公認候補の当選271、無所属当選11人を入党させて、かろうじて282議席を確保したが、この271という数字は昭和30年11月15日の自民党結党以来、最低のそれであった。　ちなみに、この選挙で田中は延べ1万キロを率先遊説、33万人近くに語りかけたものであった。意気込みは知れたのである。　よもやのこの総選挙敗北が決まった直後、田中は首相就任後初のお国入りをした。新潟県長岡市では、それでも次のような強気の演説をブッたのである。　「仕事をすれば、批判が起こって当然なんですッ。何もしなければ、叱る声さえ出ないッ。信濃川に橋を架ける場合でも、『架ける、架ける』と言っている段階ではみんなに喜ばれるが、いざ架けてみると下流の人からは『上流に架け過ぎた』、今度は下流に架ければ上流の人が同じことを唱える。皆さん！　ですから学者の中には、『田中さん、せっかくの田中ブームを長続きさせるためには、あまりせっかちに仕事をしない方がいいですよ』などと言ってくれる人もいるんです。しかし、ムードで政治はできんッ。どうか、これから私の人気が悪くなったら、『ああ田中は仕事をしているんだ』と、まぁこう思っていただきたいのであります！」　この強気の言葉通り、田中はなお「仕事」に手を緩めることはなかった。選挙から日を置かずの昭和48年度当初予算案は「列島改造予算」と言われたように、大盤振る舞いの積極財政策が取られた。新幹線、道路など公共投資を前年度比34%増、14兆2800億円を計上、とりわけ新幹線予算を握る運輸相、道路予算を握る建設省(後に両省は現・国土交通省に再編)はウハウハ、田中総理サマサマで、同時に両省はさらに「田中官庁」の色合いを強めることになったのである。　しかし、総選挙敗北後、年が明けて通常国会に入ると、あの明朗闊達で鳴っていた田中の表情が一変するようになった。口数は少なくなり、周囲にはピリピリした空気が漂った。首相になったことで政務は官邸のみとなり、派閥や個人事務所に立ち寄る議員も、まためっきり少なくなった。それでも、夕方になると田中は必ず個人事務所に立ち寄り、好きなオールド・パーの水割りを口にした。「国の運命を左右する決断を1人で下さなければならない孤独感が、ヒシヒシと伝わってきた」と、秘書の佐藤昭子が後日、筆者のインタビューに答えてくれたものだ。　これは余談だが、田中の前任の首相だった佐藤栄作は官邸に隣接する公邸住まいをしていた時期があったが、筆者は妻・寛子へのインタビューで、“総理の孤独”についてこう聞いたことがある。　「深夜、一つの座敷だけに電灯がついている。覗いてみると、栄作が背中をこちらに向けて1人トランプ占いをやっていたのです。ゾッとした瞬間でしたが、それくらい総理は緊張感を強いられ、孤独なんです」　あの田中にして、その孤独感が知れたということである。一方で、孤独感の背中を押していたのは、はやジワリ「田中ブーム」に陰りが出始めていたことでもあったのだった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。