社会 2017年03月25日 11時00分

小池百合子都知事が復讐に燃える安倍首相退陣への助太刀

　国有地払い下げ問題で揺れる学校法人『森友学園』(大阪市)を巡り、安倍政権がグラつき始めている。理事長退任の意向を示している籠池泰典氏の「昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けた」との発言、さらに同氏の証人喚問決定を機に、安倍政権、自民党から散々いたぶられてきた小池百合子都知事も裏で参戦。“安倍首相潰し”に動き出したともっぱらなのだ。　「次々に出てくる森友問題の疑惑が、どれも判然としない。しかも、100万円寄付の話まで飛び出したことで、野党が要求していた籠池氏の証人喚問を自民党も受け入れざるを得なくなった」　とは自民党中堅幹部。　そんな周囲の不安をよそに安倍首相から「やましいことは何もない。偽証罪を問われる証人喚問でいい」と強気の発言が出たため、最終的に3月23日の証人喚問になったという。　しかし、「100万円に関して安倍首相、昭恵夫人がもし“シロ”だったとしても、疑惑の奥は深い」とは全国紙政治部記者。　「現職閣僚が籠池氏側から口利き依頼され、数百万円受領した話もありますからね。そもそも、最初の森友学園への国有地払い下げで8億円も安くなった理由は何なのか、さらに、小学校の建設費で、なぜ森友学園から国と大阪府に異なる金額の工事請負書が提出されていたのか。これらの解明ができなければ、安倍政権は追い詰められることになる」(同)　その兆候は顕著で、3月上旬に行われたNHKをはじめ報道各社が行った内閣支持率は、2月から3〜7ポイントダウン。50%を切る勢いで、永田町界隈からは「今後ドロ沼化すれば、坂道を転げ落ちるように30%台になる」との声も上がり始めている。　それに乗じて、安倍政権と自民党を揺さぶる動きに出ているのが、小池氏だという。　小池氏周辺関係者が言う。　「小池さんは、自分の都知事選、2月の千代田区長選と、自民党からことごとく嫌がらせを受けた上に、対立候補を立てられ、怨みがたまりまくっている。1月に安倍首相と会談はしたものの、東京五輪での支援もはぐらかされた。そこで、都議会自民党と一枚岩の自民党本部、そして安倍政権を叩く機会を狙っていたようです」　そこへ森友学園問題が起き、願ってもないチャンスが到来したのだ。　「そのため小池氏は、一気に安倍自民潰しに動き出している。最大の助っ人は公明党で、3月13日、夏の都議選で小池新党の都民ファーストの会と候補者の相互推薦し合って戦うと会見した。これは自民党にとってまさに青天の霹靂ですよ。自民党はそれまで、両者が協力するという話はあっても、水面下で手を握る程度だと思っていた。それが公然と自民候補潰しに出てきたのだから、安倍首相も二階俊博幹事長も、苦虫を噛み潰しているのではないか」(自民党関係者)　小池新党の躍進が必至と見られる都議選以降、衆院選にも進出する可能性は大。そのため一時は、小池新党の準備不足を突く都議選と衆院選のダブル選挙情報も飛び交ったが、自民党内の意見はさらに急変しているという。　「森友問題により安倍政権が揺さぶられ、傷口が広がれば、支持率はさらに下がり、都議選までもたなくなる。そこで、3月28日までに'17年度予算が成立した後、3月末解散、4月に総選挙などという話まで浮上している。そこまで安倍自民が焦るのは、公明党が都議会のみならず、国政レベルでも自民党と距離を置き始めているという観測が出ているからです」(同)　実際、公明党の支持母体である創価学会では、安倍政権が押し進め公明党が了承した安保法や共謀罪に対し、批判的な声が多い。今後の憲法改正の動きへ向け、公明党内にも「これ以上、安倍政権の強硬な姿勢に擦り寄っていれば、学会・公明党が分裂しかねない」との危機感が募っているという。　「そんな折、小池氏がアンチ自民で猛烈なアプローチを公明党に仕掛け、公明党内にも、小池氏と組んだ方が支援者も含め上手くまとまるという考え方が強くなった。森友問題は、その背中を押すいい機会になりつつある」(創価学会ウオッチャー)　公明党に加え、次期総裁を狙う小池シンパの石破茂元自民党幹事長も、安倍潰しに動き出す気配だ。　「石破氏は今後、森友問題がこじれれば正面から安倍退陣の声を上げる覚悟を決めたようで、籠池氏の証人喚問での発言を注視しています」(水月会関係者)　“反安倍”に大きく舵を切るのは、日本維新の会代表、松井一郎大阪府知事もしかりだという。　「松井氏は橋下徹前大阪市長と協議の上で、森友学園の建設費疑惑について、偽計業務妨害容疑で刑事告訴する方針を固めたと聞く。徹底した捜査が行われ、口利き疑惑の現職閣僚が出た場合、安倍政権は崩壊する。維新ではすでに見切り時を探っているが、それも小池氏と周囲の動向を窺いながらだ」(大阪府政関係者)　安倍首相退陣への潮流は、小池氏の動きにかかっているようだ。

社会 2017年03月24日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 喫煙規制強化は誰のため

　厚生労働省が、国会に提出する予定の健康増進法改正のたたき台を明らかにした。　不特定多数が出入りする建物においては、原則禁煙とし、違反者には30万円の罰金を科すという。例えば、飲食店も全面禁煙だ。ただし、完全に隔離される喫煙室を設けることは許している。　私は、時代の流れだから、厚生労働省が分煙を進めることは十分理解できる。しかし、今回の法案には大きな問題がある。例えば、喫煙室で飲食を提供することは、一切禁止にするという。また、物理的に喫煙室を設置することが困難な小規模飲食店には禁煙の例外を認めるが、それはバーやスナックだけで、居酒屋のような料理を提供するところは全面禁煙の方針だ。　もともと、今回の規制は、「受動喫煙防止の強化」が目的だった。しかし、今回の厚生労働省案では、そもそもが「タバコを吸いながら食事をすることはまかりならぬ」というルールになっているのだ。　喫煙ルームは、完全に隔離された空間なのだから、受動喫煙の心配はまったくない。ところが、その喫煙室の中で、食事をすることを許さないと厚生労働省は言っているのだ。つまり、喫煙者には外食の際、自由を与えないということになる。　ここまでくると、私は、喫煙者に対する怨恨を感じざるを得ない。「タバコを吸う奴なんかには、外食をする権利はないのだ」という差別意識がむき出しになっているのだ。これは、喫煙者に対する明確な差別だ。トランプ大統領が中東6カ国からの入国を一律に禁止しようとしているのと、構造としては同じだ。　喫煙規制は、オリンピックで日本が世界に恥をかかないためだという説もあるが、欧米の飲食店には、多くの場合テラスがあり、喫煙は自由だ。また、道路も原則喫煙自由になっている。ところが、日本の飲食店にテラスはほとんどなく、都心部では道路も禁煙のところが多い。つまり、このままでいくと、日本は世界で最も喫煙規制の厳しい国になってしまう。　こんな法律ができたら、日本には喫煙ができる非合法の地下食堂が生まれてしまうだろう。禁酒法時代のアメリカと同じだ。そして、それが結局は反社会的組織の資金源となっていくのだ。　私が知る限り、非喫煙者でも、完全な分煙が達成されて、自分に被害が及ばないのであれば、喫煙者がタバコを吸うことは構わないとする人が圧倒的に多い。しかも、厚生労働省の研究班の調査によると、喫煙者の平均寿命は、非喫煙者よりも3.5年短くなっているという。つまり、それだけ年金給付が減っているということだ。おおざっぱに言えば、喫煙者がもらう年金は非喫煙者よりも4分の1少なくなる。だから、非喫煙者にとっても、喫煙者がどんどんタバコを吸ってくれれば、年金保険料の負担が減って、望ましいことのはずなのだ。　それなのに、なぜ厚生労働省は、ここまでひどい喫煙者イジメをするのか。　実は、今回の喫煙規制には、電子タバコが入らない可能性がある。もし電子タバコが規制対象から外れれば、米国が圧倒的シェアを持つ電子タバコに需要が殺到する。それが狙いかもしれない。

社会 2017年03月24日 10時00分

今や“失業対策”？ スウェーデン徴兵復活が流布する「IT兵士」の是非

　以前、映画にあったが、これからの戦争というのは知恵を持つロボットが戦場に立ち、人間がそれを操作する。人間が銃と銃を突き合わせて戦う時代ではなくなってきている。現在の兵士というのはITを使いこなす能力がないと務まらないのだ。　「軍事的圧力には軍事力増強で対抗」がグローバルスタンダード。スウェーデンが7年前に廃止した同国の徴兵制を、2018年1月から復活させるという。志願兵が減少するのは世界的な傾向だが、ロシアの武力外交に対抗するためには“やむを得ず”との判断だ。　「スウェーデンはNATO非加盟ですから、ロシアに対抗するため米国との軍事協力を強化していました。こうした傾向は欧州共通のもので、スイスでも国民投票の結果、72%が徴兵制の継続に賛成しています。フランスでは実に80%が賛成票を投じている。例外はドイツで、現状の徴兵制継続に賛成したのは36%でした。日本では徴兵というと、すぐ“鉄砲担いで戦地に赴く”というふうに勘違いする傾向にあります。スウェーデンの徴兵制復活といっても工学やコンピューター、サイバー技術などに適応可能な若者を選抜するシステムですから、ある意味、若者の失業対策という側面が強いのです」(軍事アナリスト)　現在の軍備というものは戦車やヘリコプターばかりか、物資の輸送管理や配送システムでさえデジタル化、ネットワーク化が進んでおり、無作為にある年齢に達したら“赤紙”を送り「兵士一丁出来上がり」というわけにはいかない。戦争法＝徴兵制復活というリベラル派のロジックは、自衛隊にしてみれば「そんな人材必要なし」なのである。　「欧州ではロシアのクリミア併合以来、軍事的な緊張度が増しています。ロシアに隣接するバルト三国はロシアの圧力に耐え切れず、NATOは4200名の兵士を派遣していますし、ポーランドも4000名が増強されました。フィンランドも国防力増強に踏み切る構えを見せています。バルカン半島もコソボ独立以来、沈静化していた民族紛争が再燃する気配が漂っている。こうした情勢からスウェーデンも徴兵制を復活させたわけで、EU(欧州連合)の瓦解とは逆方向に、欧州は対ロシアで結束する方向にあるのです」(英国在住日本人ライター)　それにしても隣国が核武装し、ミサイルを排他的経済水域内に撃ってくるのに、いまだに先制攻撃の是非を議論している日本はどうなのだろう。「IT兵士」という言葉が流行語になる日が近づいているのかもしれない。

社会 2017年03月23日 14時00分

安倍首相、小池都知事がなんぼやねん！ 芸人・西川のりお 吠える「大阪人の本音」(3)

　おかしいついでに、今度アメリカの大統領になったトランプさん。あの人に対するマスコミの評価もおかしいもんがありますよ。欠点ばかり見ていて長所を全然見ようともしない。トランプさんの長所と言えば、愛国心に基づいた経済センス。こういうええとこを少しも見ないで一方的に叩くというのは、どうなんでしょう。　トランプさんが言うところのアメリカ・ファースト。これね、よく考えたら小池百合子の「都民ファースト」とよく似ていますよね。ただ、都知事の小池さんがまだまだ机上の理論を出ていない理論派やのに、トランプさんは経済人として修羅場を踏んだ実践派。小池さんが今後、総理大臣を目指そうというのなら、これからもっと修羅場を踏まんといかんでしょうね。ま、私が言わんでもそうなるでしょうが。橋下さんや前の大統領のオバマさんとの比較でも、同じことが言えます。橋下さんも色々とブチ上げたけど、多くは理想論。理想を語るコトでメシ食うてる政治家の典型みたいな人でした。オバマさんも理想主義者でしたわな。　つまり、トランプさんがなんで大統領になったかと言えば、経済や国防の問題で、アメリカ国民の少なくとも半分以上が、理論ではあかん、実践でないとダメやということに気が付いたからやと思います。大切なんは、そこを日本はどう見るかということでしょう。　それから小池さんという人について言うたら、議会のドンやら都政の守旧派を相手に1人でよう頑張っていると思います。相手の話を聞くだけ聞いて、聞いたようなフリをして、その後、きっちりやり返す。大阪弁で言うたら“いけずなおばはん”です。そのあたりの駆け引きは、さすがは小沢一郎仕込み。しかし、孤独な戦いにはやはり限度がある。その点をどう考えてはるかでしょうね。　私がこういう風に偉そうなことを言うと、「あいつは毒舌や」と言われます。でも、しゃべりを商売にしている身からすれば、人間突き詰めて本音を言うたら、それは毒舌になるんです。　そやから、理想論で綺麗事言うてるようにしか聞こえない安倍首相なんか、全然本音を言うてない。まだ小池さんの方が、豊洲の問題にしてもオリンピックにしても、毒吐いて本音を言うてるように聞こえます。　だいたい、ズバズバ本音を言うことには、何かみっともないイメージがあるもんですが、国内、国外で、日本はこれからは否が応でも本音で駆け引きせんならん時代になります。政治家も覚悟を決めてやってもらわんと、日本はほんまにおかしな国になりまっせ。西川のりお1951年奈良県生まれ。高校卒業前に西川きよしに入門。'75年に上方よしおとのコンビで「西川のりお・上方よしお」を結成。80年代の漫才ブームで大ブレイクした。現在はコメンテーター芸人としても活動。著書に『橋下徹はなぜ大阪で独裁政治ができるのか？』(ヨシモトブックス)がある。

社会 2017年03月23日 10時00分

社長退任！ 空母・三越伊勢丹が“通販サイト”の海に沈む日

　中国観光客による爆買い特需が消えた今、見えてきたのは深刻なアパレル不況に翻弄される百貨店事業だ。いまだ9兆円市場とも言われるアパレル業界だが、大手業者は軒並み店舗を閉鎖している。そのため、百貨店は売り場を埋めるのさえ難しい状況。背景にはファストファッションの台頭やアマゾン、ZOZOTOWNなどの通販サイトの隆盛がある。　3月7日、三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長が株主総会を待たず、任期途中での退任を発表した。　「予兆はすでに昨年11月に開かれた2016年4〜9月期の決算説明会のときからありました。期初の増益予想から一変して大幅減益となったことを受け、投資家などから大西社長の経営手法に対する批判の大合唱となったのです」(業界アナリスト)　'09年に53歳の若さで伊勢丹の社長に就任した大西社長は、伊勢丹メンズ店を成功に導くなどの実績を有し、紳士服畑出身の社長として社内外からの期待は高かった。　しかし、持ち前のバランス感覚でプライド高い者同士という三越と伊勢丹の社内融合を進め、常に自らが現場を回るなど百貨店事業にこだわりを持っていたが、同業他社のように売り場を貸し出してテナント収入に切り替えるような事業変更をあまり進めなかった。　「手厚い接客で顧客を囲い込む百貨店という高コストのビジネスモデルが、時代に沿わなくなってきているのは間違いありません。その中で大西社長は、百貨店ビジネスにこだわってきた。だが、旗艦店である伊勢丹新宿店の売上減にも歯止めがかからない。退任をきっかけに、三越伊勢丹の大幅なリストラや閉店ラッシュが始まる可能性があります。大西社長の退任は、従来の百貨店ビジネスの限界を示したと言っても過言ではありません」(同)　日本橋で誇らしげに吠えるライオン像は三越の象徴だった。新宿で浮沈艦の異名をとった伊勢丹も今や昔。最強タッグと謳われた「三越伊勢丹」も時代の衰盛には逆らえなかったか？　“通販サイト”の海に沈む日が近いと言わざるを得ない。

社会 2017年03月22日 14時00分

安倍首相、小池都知事がなんぼやねん！ 芸人・西川のりお 吠える「大阪人の本音」(2)

　カジノ法案が国会を通過した今、誘致に向けて、いちばん旗を振ってんのが日本と大阪の維新の会です。僕は大阪市民の1人として、日本維新の会と大阪維新の会には注目もし、期待もしてました。でも、はっきり言わせてもらうと、「維新」は終わりましたね。　特に大阪は去年、住民投票で大阪都構想を否定された、あの時点で終わってしまいました。今は名前こそ維新ですが、その実態は、自民党と話を合わせているだけの単なる一派閥。「橋下革命」と言われた頃のポリシーや思想は見る影もありません。　私には大阪維新が、いまだに大阪都構想にこだわっていること自体が納得できません。大阪維新の前代表の橋下さんは、常日頃から多数決による民主主義を標榜してはりました。そんな人ですから、住民投票で都構想が否定されたことを重く受け止めて、潔く辞めはったんです。そやのに残った人間が、一度否定されたことを蒸し返してどうするんですか？　これからは自前の都構想やなくて、自民、公明の特別区に乗っかっていくみたいですが、そうなると下働きになるだけ。維新が維新であり続けるには、都構想やなくて別の形で大阪の発展と活性化を考えて行くべきでしょう。それを未練タラタラの大阪都構想やなんて、それやったら、女にフラれてもいまだに諦めがつかんストーカーと同じやないですか。　未練と言うたら、維新には、もうそろそろ「橋下さんも引退したんやから、ここでもって自分たちのカラーで維新の会を作っていこう」という根性のある人はいてないんでしょうか。グルッと見回しても、橋下人気のお釣りをもらって、なんとか政治家やってるいうヤツばっかりやないですか。　今から思えば、維新は橋下さんいてこその集団やった、ということです。都構想の住民投票からして、橋下さんが言うてることやから関心が集まった。つまり、橋下さんの人気投票やったんです。しかし審判は下り、橋下さんも引退しました。残った今の連中には、維新を名乗る意味がありません。自民党に入って一派閥でやったらいいんです。　維新は都構想と合わせて大阪万博を持ち出していますが、そもそも万博なんかやる意味がないし、やる必要もない。テーマが「長寿への挑戦」「未来社会」て、一つのパビリオンのテーマならともかく、国際博覧会のテーマには、えらい小さい話です。よその国は、それをどんな風に見るんでしょうかね。　それでも大阪府に大阪市は、万博で景気対策や、地域の活性化や、と旗を振っています。去年、大阪府の顧問に就任した猪瀬直樹元東京都知事も、「万博は東京五輪の後の国家的目標として必要」と言うてます。しかし、景気対策が万博とカジノぐらいしか思いつかん政治家なんか大したもんやありません。そんなんやったら、さっさと辞めたらいいんです。　「そんならお前、何せぇ言うんや」と言われそうですが、僕はそれは文化に芸術やと思います。やるんなら大金ばらまく大型開発やなくて、もっと身近なレベルの町興しをたくさんやっていく方が、よっぽど景気がよくなりまっせ。　それから、大阪市の顧問と言えばホリエモン。なんであんな人を顧問に持ってくるんでしょうね。いくら失敗した人にチャンスを与えると言うても、失敗の度合いが違う。あれだけのごまかしやって国に迷惑かけた人間に簡単にチャンスを与えたら、普通の市民やったら納得しませんよ。そこらのセンスは、どう考えてもおかしいんと違いますか。

社会 2017年03月22日 10時00分

四代目キム・ハンソル“仇討ち”を全面サポートする亡命政権の正体

　“金漢率亡命政権”が樹立されるのは、米国か英仏か――。金正恩朝鮮労働党委員長は結果的には大失態をやらかした。トップになる気がなかった金正男氏を暗殺したことで、父の仇とばかりに“白頭の直系”が討伐に本腰を入れ始めたのだ。　「キム・チョルというパスポートを持つ北朝鮮人が暗殺直後に金正男と公表されたのは、韓国国家情報院(旧KCIA)が彼の全行動を追尾していたからで、今回の漢率の動画登場を企図させたオランダ大使のバックに控えるのは米CIAです。あるいはCIAと北朝鮮とイランの関係に神経を尖らせるイスラエルのモサド、昨年、太永浩元駐英大使を脱北させた実績のある英MI6など、国際的な諜報機関が連携して正恩を揺さぶっている可能性もあります」(国際ジャーナリスト)　先ごろ動画メッセージに登場した漢率が支援団体として挙げた『千里馬(チョンリマ)民間防衛』は、韓国内での認知がないとされる脱北者団体だが、あえて『千里馬』を使ったことに多くのメッセージが隠されていると北朝鮮ウオッチャーが指摘する。　「暗殺直後に撮った動画を公表したのは、安全な場所への移動が完了したからでしょう。漢率がわざわざ『私はキム一族の一員です』と名乗ったのは『金日成の直系の四代目』であることを主張し、正恩に挑戦状をたたきつけたと理解できます。『千里馬』は1960年代に、朝日新聞が北朝鮮を『地上の楽園』と在日北朝鮮人に帰国を促した際に頻繁に使用したもので、金日成を連想させますが、本当の脱北者が使うとは思えません。米国とオランダがフロント的な意味合いを持たせるために使わせたのでしょう」　実は、オランダと漢率が留学経験のあるフランス、そして英国の3カ国は北朝鮮とのつながりが深い。　「英国は韓国に次いで脱北者が多く、『国際脱北民連帯』を実質的に率いる金主日氏が永住権を得て祖国に戦いを挑んでいます。亡命政権樹立となると資金が必要ですが、6カ国協議の米首席代表だったヒル国務次官補が当時明かしたところでは、スイス銀行には資金凍結された後に、金正日が正男に残したといわれる4750億円が全額ではないものの、存在するといわれていますし、英国ならCIAや韓国政府にとってアシの付かない金を送りやすいという利点がある。英国に政権をつくる公算が高いでしょう」(前出・ウオッチャー)　前述した欧州3国は、北朝鮮がレアメタルの資源大国であることに早くから目を付け、中露と激しいつばぜり合いを演じてきた。　「米国の資源探査衛星からの情報分析で、世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮に眠っていることが分かっています。それ以外にもリチウムイオン充電池の電極材料に用いられるコバルトや超硬材に用いられるチタニウム、さらには金や銀などの資源も確認されている。しかも最近では、ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレルもの石油が埋蔵されていることも判明しています」(経済アナリスト)　英国はいち早く2001年に北朝鮮と国交を回復し平壌に大使館を開設、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が平壌で秘密裏にタバコ工場を運営していることを英ガーディアン紙にすっぱ抜かれたことがある。またオランダの銀行INGグループも、紙クズであるはずの北朝鮮国債を“統一朝鮮”誕生を予想して買い増していた。　「'06年に英国金融監督庁が『朝鮮開発投資ファンド』に認可を与えたため、英系投資ファンドが活発に動き出したことがあります。同ファンドの顧問には、米国務省で北朝鮮問題を担当していたリン・ターク氏が就任しています。同氏は1994年に米国初の訪朝団を率いて平壌に乗り込んだことでも知られる存在です」(国際金融アナリスト)　それにしても日本にとって気になるのは、正男氏暗殺以降の中国の沈黙だ。　「漢率が欧州か米国に家族3人で亡命したとすれば、米中は対北朝鮮において何らかの取引をしたのではないかと推察されます。それに正男には北京にも家族があり、その家族の現在の動向は不明です。北朝鮮は過去に日本へのレアメタル輸出を打診してきたことがあります。日本としては喉から手が出るほど欲しかったのですが、拉致問題などの諸案件が横たわっていたことから実現しませんでした。もし日本の頭越しに米中朝が手を結べば、安倍政権は赤恥をかくことになります」(前出のウオッチャー)　国際政治とは打算で動くものだ。“亡命政権”を御旗に漢率を担ぎ、埋蔵レアメタルで一獲千金をもくろむ――。これこそが米英の狙いなのかもしれない。

社会 2017年03月21日 16時00分

乳児を“回して”金儲け！ パチプロ男が思いついた愚弄の策

　何らかの理由で子宝に恵まれない夫婦というのは世の中にたくさん存在するが、そんな弱みに付け込んで金儲けを企んだ男たちが逮捕された。　戸籍上で親子となる特別養子縁組を希望する夫婦に、営利目的で乳児をあっせんしたとして、千葉県警は3月8日、児童福祉法違反容疑で民間事業者『(社)赤ちゃんの未来を救う会』(同県四日市市＝昨年9月に解散)の元役員・上谷清志容疑者(35)と伊勢田裕容疑者(32)を逮捕。特に上谷容疑者については、あまりにかけ離れた職の変わりように、周辺関係者が首をかしげるばかりだという。　「容疑者2人は養子を希望する東京都内在住の夫婦に、『100万円払えば優先的にあっせんする』と持ちかけ、昨年4月に100万円、翌月にも“実費”として125万円を受け取っていた。そして6月には、神奈川県の女性が出産した男児を、この女性への最終確認がないまま夫婦に引き渡したという。女性から相談を受けた県警は男児を捜し出し、女性の元に返していたのです」(全国紙社会部記者)　児童福祉法では実費以外に金品を受け取ることを禁じており、県警は容疑者2人が受け取った額が実費よりも高額だったため、営利目的と判断。11月に捜査に踏み切り、全国初のあっせん業者の逮捕となった。　養子を望んだ東京の夫婦は、養子あっせん団体から年齢制限で断られ続け、最後にたどり着いたのが同会だった。しかし、待望の赤ちゃんを託され親戚へのお披露目も済んだ後、わずか10日間で幻と化したのだ。　「同会の実質的な運営責任者だった上谷容疑者は、自身のブログ(すでに閉鎖)によれば沖縄県那覇市出身。中学校を卒業後、新聞配達などをしてバイト生活を送り上京。その後はパチプロとして生計を立て“土日だけで月100万円を稼いだ”とも自慢していました。そんな生活ぶりがパチンコ関係者の目にとまり、一時は“現役パチプロのキヨシ”として一部で名の知れる存在となっていたようです」(前出・社会部記者)　パチンコやスロットでの必勝法の情報商材を販売し、かなりの売り上げがあったという上谷容疑者だが、長くは続かなかったという。　「上谷容疑者の知人によれば、この4〜5年で情報商材の儲けがガタ減りし、パチンコ以外の商売を探していた。パチンコ商売から養子縁組のあっせんという変わりっぷりに、他の上谷容疑者を知る人物も驚いています」(同)　“命”を商売にしようとした男たちよ、恥を知れ！

社会 2017年03月21日 15時00分

外国人観光客と“歴女”を狙う京都の豪華カプセルホテル事情

　春の観光シーズン目前の京都市で、カプセルホテルの新規開業が相次いでいる。カプセルホテルと言えば、いまだ終電に乗り遅れたサラリーマンが朝まで過ごす寝床のイメージが強い。しかし今、京都市内に増えているのは、多くがそれを打ち破る豪華仕様になっているという。　「価格帯は従来と変わらず1泊5000円前後で、カプセルホテルとビジネスホテルの中間を意識したものが多い。場所は交通の便がよい三条、四条の繁華街が中心ですが、今後は嵐山や金閣寺、宇治といった名所周辺でも開業の準備が進んでいます」(地元記者)　鴨川の三条大橋近くにある『THE PRIME POD京都』は、東山の街並みを見渡せるラウンジにゆったりめのカプセルで、2月のオープン以来、人気を集めている。　西本願寺に近い『カプセル旅館京都』は、畳敷きに襖という和風調がウリだ。　「京都にカプセルホテルが増えている背景には、深刻なホテル不足があります。ここ数年、市内では外国人観光客が予想以上に増え続けている。確かに民泊施設も増えていますが、まだ一般住宅では安心して泊まれる所が少ないのが現状で、周辺とのトラブルも多い。その受け皿として注目されているのです」(トラベルライター)　アジア系の観光客を狙う手軽なホテルが増えているのは、関西一円共通だ。　しかし京都では特に、清潔な室内やプライバシーの確保、エステサービスなどの充実で、日本人女性客の取り込みにも力を入れている。　木屋町のホテル関係者はこう語る。　「京都観光の場合、“歴女効果”も続き、女性の一人旅が増えている。我々もインバウンド景気は所詮バブルと見ていますからね。女性客の取り込みへの意識も、“高級仕様”につながっていると思います」　カプセルホテルも進化している。

社会 2017年03月21日 14時00分

安倍首相、小池都知事がなんぼやねん！ 芸人・西川のりお 吠える「大阪人の本音」(1)

　日本にカジノなんかまだまだ先の話やと思ってたら、カジノ法案がアッという間に成立。なんや話がえらい具体的になってきてます。これまでは掛け声ばかりやったけど、これからは誘致合戦が本格化するでしょう。そやけど、カジノなんか作って、ほんまに雇用が生まれて景気がよくなるんでしょうかね。　ほんまのカジノをよう知ってる人間には否定的な意見の人が多いと聞いてますが、実は私もその1人。こう見えても、ラスベガスやったら道案内できまっせ。マカオは目ぇつぶってても歩けます。そんな私に言わせれば、今、いろんなところから出てる日本のカジノの青写真は、どれもこれも危なっかしいもんばっかり。　そもそも、カジノ誘致の旗を振っている賛成派、推進派の人らに、今の世界のカジノの現状をどのくらい分かっているんでしょう。　日本にカジノ・リゾートを作るにあたっての問題点をマジメに考えたら、そらようけありまっせ。まず集客。カジノを作ろうという人がアテにしてるのは、言わずと知れた外国人観光客。年々増え続けるインバウンドの需要に対応するためにもカジノ・リゾートが必要ということなんですけど、ちょっと待った。　本家本元のラスベガスは別にして、推進派の先生方が絶賛するシンガポールやマカオ、ベトナムのカジノ、これらが今、どんな状態か知ってますか？　どこも客が減ってるんですよ。理由はただ一つ。外国人観光客がカジノに行かなくなったからです。　これまでカジノに行く外国人言うたら、主に中国人のいわゆる富裕層。その富裕層と、次にカネ持ってる一般層が、バブルが弾けてカネを使えなくなり、カジノに行かなくなった。マカオでもシンガポールでもベトナムでも、ちょっと前までは、あれだけ幅を利かせていた中国人に勢いがありません。　では、カジノに行かなくなったインバウンドがどこに行くようになったか。その行く先が日本やったんです。ギャンブルよりも手軽なレジャー。カネのかかるカジノ・リゾートにはよう行かんけど、日本に買い物ぐらいやったら行ける。中国人のカネの使い方のスケールが小さなったんですね。それが日本に中国人観光客が増えた理由の一つやと思います。　推進派は今、よそがそういう状態やと知ってんのに夢みたいなこと言うて欺しにかかっている。後追いでカジノ作ったところで、外国人は思ったようには来ません。早い段階で廃墟になってしまうことは目に見えてますよ。　外国人が期待できないのなら、日本人に遊んでもらおう、という考えもあります。でも、どんなカジノを作るのかは知りませんが、海外のカジノをそのまま持ってきてもうまくいかないと思います。統合リゾートやったら、最初はブームでみんな何回かは行くやろけど、定着するかどうかは疑問です。　日本にカジノ作っても仕方がない理由は、他にもあります。外国のカジノには歴史的、地域的必然性があって、そっから始まっているということ。　今でこそカジノは富裕層の社交場みたいなこと言われてますが、そんなことないんです。ラスベガスは開拓民の、マカオは漁民の娯楽というように、娯楽が何もないところから始まっています。そういう歴史と成り立ちを何も知らんと、形だけ真似してもうまくいくはずがありません。カジノの必然性が、景気回復のためやとしたら、それは国としてちょっと情けない。そう思うのは私だけでしょうか。