社会 2017年03月21日 10時00分

イラク空爆と酷似 米国メディアが報じ始めた「自由のための朝鮮戦争」

　3月6日の朝、北朝鮮が北西部にある東倉里から弾道ミサイル4発を発射し、そのうちの3発が秋田県沖に落下した。射程は約1000キロで、岩国と佐世保の両米軍基地がスッポリと入る。岩国基地は安倍首相のお膝元だ。　すでに米国は第二次朝鮮戦争の準備を始めており、これは安倍首相も把握している。戦争が始まれば日本も米国、韓国支援のために、いよいよ動かなければならなくなる。　「ウォール・ストリート・ジャーナルが《トランプ大統領は北朝鮮に対し、武力行使や政権転覆(亡命政権樹立)などを検討している》と報じています。一方、情報源とされるマクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)も、安全保障に関わる政府関係者を集めて北朝鮮への対策を提案するように指示しています。内容は、北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まで、あらゆる選択肢を検討するようにということでした」(在米日本人記者)　イラク攻撃の口実は大量破壊兵器を保有しているということだったが、実際には保有していなかった。しかし、北朝鮮は先の金正男氏暗殺で生物化学兵器を大量に保有し、かつ使う意思のあることがハッキリした。　「こんなクレイジーな国が、ごく近い将来に米国を核攻撃できる能力を持つというのは“今そこにある危機”以外の何物でもありません。もし武力行使を決意したとして、民主・共和両党や反トランプで凝り固まるマスコミ、諜報機関も反対しないでしょう。現在、分裂状態にある米国が一気にまとまる好機なのです。北朝鮮攻撃はトランプの敵を一掃し、北朝鮮に親米政権を樹立させるチャンス到来と言えます。ただ、トランプの優先順位はIS掃討が先ですから、ひとまず中国をけん制する手駒として北と不可侵条約を結び、核クラブ入りを認めるかもしれません」(国際ジャーナリスト)　これは日本にとって悪夢だ。米国が北朝鮮攻撃を思いとどまるとしたら、それは中国の壁である。中国と北朝鮮は1961年『中朝友好協力相互援助条約』を結んでいる。その2条には《いずれか一方の締約国が武力攻撃を受ければ、他方の締約国は、直ちに全力を挙げて軍事上その他の援助を与える》とある。つまり米国が北朝鮮を攻めたら、中国は死力を尽くして北朝鮮を守らなければならない。　「ですから武力行使を実行するにしても、米中は話し合うことにならざるを得ません。米国は現在の中国と戦いたいと思わないし、朝鮮戦争になれば、北朝鮮は通常兵器でソウルを火の海にできます。また、同時に韓国に潜む工作員が一斉にインフラへの破壊工作を仕掛けるでしょう。北朝鮮軍が韓国に南進すれば、米国は地上軍を投入せざるを得なくなる。トランプはこれを望みません」(同)　朴槿恵政権が崩壊し、反米の左翼政権が間違いなく誕生する韓国が自壊するのは勝手だが、北朝鮮に飲み込まれることだけは御免被りたい。

社会 2017年03月20日 14時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第60回

　「ボヤだと思っていたんだが、まるでヤマトタケルノミコトが枯れ野で火に囲まれたようなものだ。クサナギノツルギを振り上げれば血路を開けんこともなかったが、世の中にはできることとできないことがある」　首相官邸執務室で自らの首相退陣声明を代読する竹下登官房長官の姿をテレビで見詰めていた田中角栄は、代読が終わると傍らにいた秘書の早坂茂三にそれとなくこう語り掛けた。立ち直りの早いのも田中の持ち味の一つ。区切りがつけばいつまでもそれに拘泥しない。切り換えは、めっぽう早いのである。退陣から約1カ月、昭和49年暮れの田中派忘年会の席上、固い表情で見守る同派議員を前に田中はこうあいさつした。　「田中角栄であります。今年は皆さんに大変なご迷惑をかけました。人間にはよい年もあり、悪い年もあるッ。しかし、私には今年は必ずしもよくなかった。皆さんッ、将来の日本はね、決して昨年の石油ショック以来、ずっと低迷しているような国ではありませんよ。　まぁねぇ、私は総理を辞めて、1カ月で体重は5キロも増えたんだ。あんまり太るので、今年から3食を2食にして朝メシをやめましたが、まだ太る。それだけに、“総理大臣は大変な職責だったんだなぁ”と思います。まあ、とにかく皆さんのご支援とご理解で2年半にわたり内閣を務めさせていただいた。私は(大蔵大臣就任以降)12年間ずっと走り続けてきたが、たまには休まねばいけません。家の中を治められないということでは、自ら責任を取るほかはない。皆さんも“田中というつまらん奴を友人に持った”と、えー、自らの不明をもって許していただきたい。　私はね、もはや芸者を辞めて、女中頭になったようなもんだ。いったん座敷を引いたからには、再び出ることはないッ。そうはいかんのです」　さて、田中が退陣を表明したことで、自民党内の「ポスト田中」を巡る動きはがぜん激しくなった。有力候補は、常に田中とライバル関係にあった福田赳夫と、田中の「盟友」である大平正芳の二人。“胸中”は、もとより大平である。　田中の思惑は、総裁公選にあった。田中派は「反福田」で固まっている。これに大平派、さらに一方の雄であった三木武夫率いる三木派の中には福田と相入れない議員が少なくなく、総裁公選なら大平の勝利は間違いなしと確信していた。　しかし、総裁公選では不利を読んだ福田は、公選になればまたぞろカネが飛び交い、派閥対立が激化するという理由でこれに反対、あくまで話し合いでの選出を主張して譲らなかった。公選なら、党を割って出ていくという動きも見せていた。三木派からも、また公選なら新党結成に踏み切るとの声が出ていた。　結局、公選か話し合いかの党内意見は二分してニッチもサッチもいかず、最終的に党分裂を回避するには話し合いしか道なしとなり、調整役として党の長老、椎名悦三郎副総裁を決めた。　椎名は11月30日(昭和49年)、自民党本部で4大派閥の代表者を集めた「5者会談」を持ち、「今夜もう一晩真剣に考え、私なりの結論を出す」と述べて会談を閉じた。　翌12月1日、改めての「5者会談」で椎名は、次のような自らの裁定文を読み上げたのだった。　「もはや議論の必要はない。新総裁を私が選定させていただく。三木武夫君をご推挙申し上げます」　当時の「椎名裁定」取材の政治部記者の証言がある。　「実は、佐藤栄作前首相(当時)が『三木でいくしかない』と椎名に言った。これが決め手になった。佐藤はわざわざ田中角栄の目白邸に足を運び、『“椎名裁定”でいくから、どうあってものんでくれ。党分裂回避の道は、これしかない』と、田中に言った。かつて佐藤派に属していた田中とすれば、さすがにノーとは言えなかった。佐藤はその場で、裁定は三木となることを田中に伝えています」　一方、椎名裁定で自らが田中の後継総裁に推挙された三木は、それを耳にした直後、「晴天の霹靂だ」とつぶやいた。したたかさでは人後に落ちぬ三木は、実は前夜、すでに親しい新聞記者から自分が裁定されることは知っていたのだった。　「それを知った三木は、その夜、早くも総裁受諾のあいさつ文まで自分で書いていた。にもかかわらず『青天の霹靂だ』とは、何とも老獪な三木らしかった」(同・記者)　後に、こうした三木を評して田中はこう言っている。　「三木をやり手の年増芸者とすれば、福田(赳夫)も大平も女学生みたいなものだ。三木は太鼓、三味線の音が鳴り出せば、呼びもしないのに飛んでくる。年増ながら歳も考えず、尻まではしょって舞台に上がり、客の前で踊ってみせる。しぶとい。しかし、“芸”があるから生き延びる。三木がプロなら、福田はアマだな」　なるほど、田中の後継総裁、首相の座に座った三木は、田中の手に負えぬしたたかな政治手法で突っ走るのであった。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。

社会 2017年03月19日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第213回 日本はカジノの最高の市場だ！

　安倍政権が昨年12月にカジノを中心とするIR整備推進法(カジノ法)を成立させたことを受け、世界のカジノ王たちが続々と来日。日本市場に「期待」を寄せている。　カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)兼会長は、2月21日に『CLSAジャパンフォーラム』において、　「東京は(カジノの)最高の場所だ」　と発言。わが国で統合型リゾート(IR)施設を建設できるならば、最大100億ドルの投資を行うと明言した。　ラスベガス・サンズは、すでにシンガポールでマリーナベイ・サンズというカジノを経営している。アデルソンCEOは日本市場について、　「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための“前座”にすぎなかった」　と断言。日本国民の所得を「奪いにいく」ことを露骨に宣言した。　「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。　シンガポールはサンズにカジノ建設は認めたが、　「シンガポール国民は入場料100シンガポールドルを支払わなければならない」　という厳しい制約を掛けた(外国人はパスポートを見せるだけで入場できる)。　100シンガポールドルは、約8000円になる。さすがに入場料8000円では、シンガポール人のカジノ利用者は極端に少ない。　先日、筆者は実際にシンガポールのマリーナベイ・サンズを視察したのだが、客の8割以上は「中国人」であった。日本人や欧米人は、驚くほど少なかった。　結局、シンガポールのカジノは地元のシンガポリアンではなく、中国人富裕層からカネを巻き上げるための施設なのだ。入場料で国民の利用を制限し、主に外国人から所得を頂く。シンガポールのやり方は、カジノの経済合理性と国民の保護をハカリに掛けた妥協の産物なのである。　例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。　ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。　安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。　アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う「最高においしい市場」と化しつつある。　一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。　2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。◇カジノの規模について制約を盛り込まない。◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。◇入場料は課さない。◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。　昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。　IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。○カジノ内のクレジットサービスの禁止。　といった規制を設ける必要がある。　正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。　前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、“ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。　マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。　すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。　数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。　悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！　と。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年03月19日 11時00分

小池百合子都知事が百条委員会で嵌める石原慎太郎ブタ箱行き(2)

　石原氏が追及される場は百条委員会だけではない。　すでに'12年、都民から都に「汚染対策費を考慮せず豊洲土地購入は違法」として、当時都知事だった石原氏に'11年分の土地購入費約578億円の請求を求める訴訟が起こされている。これを都は石原氏に責任はないとして裁判を継続してきたが、小池氏は石原氏の責任を問う方向で3人の弁護団も総替えした。　「この問題では、原告側が石原氏に証人尋問を要求する構えです。裁判所が認めれば、こちらでも石原氏は糾弾される」(都政関係者)　豊洲問題を巡っては、建設工事費における疑惑もある。　豊洲市場の主要建物の建設工事は、'14年2月、大手ゼネコン3社のJV(共同企業体)が、2度目の入札によって合計1034億400万円で落札している。内訳は青果棟が鹿島建設のJVで259億3500万円。水産仲卸売場棟が清水建設のJVで435億5400万円。水産卸売場棟が大成建設のJVで339億1500万円だった。　その前年、猪瀬直樹都知事時代の'13年11月に行われた最初の入札は不調に終わり12月に猪瀬氏が辞任(徳洲会問題)。'14年2月11日に舛添要一氏が都知事に就任して2日後に再入札が行われたのだが、1回目より1.6倍に増えた落札額と、99.9%という異常な落札率の高さから、専門家の間でも談合疑惑が指摘されていた。　これについて石原氏は一見無関係と見られるが、別の小池氏周辺関係者はこう語るのだ。　「石原氏の元秘書が今や鹿島建設の役員になるなど、両者の関係はズブズブともっぱら。石原都知事時代に打ち出された秋葉原再開発などでも鹿島建設の落札が多く、関係の深さを取り沙汰されていますからね」　ここへ、石原氏とコインの表裏のように密接だった都議会のドン、内田茂都議も関わってくる。　「反対議員を抱き込んで豊洲移転や予算組みを強引に進め、結果的に建設工事でも内田氏に近い電気工事会社が落札している。つまり、建設落札時は都知事を辞めていたが、依然としてゼネコン、都議会、歴代知事、都政に隠然たる影響力を持っていた石原氏に疑惑の根幹があることになる」(同)　さらに都議会公明党関係者は、こう付け加える。　「豊洲建築費のドス黒い裏取引疑惑には、東京地検よりも'12年と'14年に東京都水道局による発注事業汚職を摘発したこともある警視庁捜査2課が、大きな関心を寄せているという。現都知事が疑惑解明の旗振り役なだけに、警視庁も動きやすい。石原氏は、この期に及んで体調不良を訴え喚問時間短縮も申し入れているようだが、逃げは絶対に許されない」　石原氏のブタ箱行きが現実味を帯びてきた。

社会 2017年03月18日 14時00分

再上場『スシロー』にも不安材料 国内頭打ち 回転寿司業界の混沌

　'09年4月1日付で一度は上場廃止していた、回転寿司業界の最大手の『あきんどスシロー』(以下・スシロー)の持ち株会社、スシローグローバルHDが、3月30日付で再上場するという。しかし、「すでに国内市場は頭打ち」(経営アナリスト)との見方もある同業界。果たして、明るい未来は待っているのか。　まず、業界関係者が『スシロー』の動きをこう分析する。　「『スシロー』は東証二部上場廃止前、外食企業や内外の投資ファンドの激しい買収攻勢にさらされたのです。現在も持ち株会社の9割以上の株式が海外投資ファンドですが、売上高や利益が堅調なため、再上場により高値で売り抜け、投資資金の回収という動き。それだけまだ伸びシロはあるという見立てです」　確かに回転寿司業界の市場規模は、'15年で約5800億円、'16年は6000億円を突破するなど、10年前より1.5倍と順調に増えている。では、実際に各店の景気がいいのかといえば、むしろ混沌としているという。　「大手の場合は多くの魚介類を海外輸入に頼るため、為替リスクを常に抱えている。加えて最近では、大型漁船でなりふり構わず漁をする韓国や台湾、中国に獲り負けているという厳しい状況があるのです」(業界関係者)　安価な回転寿司と言っても、ネタは新鮮で美味いものが求められる。国内で調達できなければ当然、海外の上ネタ仕入れに頼らざるをえなくなる。　「そんな中、円安の影響をもろに受けたのは、カッパ・クリエイト運営の『かっぱ寿司』と言われています。かつては業界トップだったのが、今は4位。'12年から赤字を計上し続け、'14年には外食大手のコロワイドに買収された。カッパ・クリエイトの'17年3月期の見通しも、9億3400万円の営業赤字。原因については、他の大手と比較して海外食材の依存度が高い点が指摘されています」(同)　その海外依存度と円安の荒波を潜り抜けるため、業界大手は店舗拡大で売り上げ増を目指しているのが現状だ。　しかし、業界内が混沌とする理由の二つめに、国内店舗展開の限界がある。　売上高で回転寿司3強と言えば、1位『スシロー』、2位が『くら寿司』(くらコーポレーション)、3位が『はま寿司』。店舗数を見れば、2月現在で『スシロー』＝455、『くら寿司』＝391、『はま寿司』＝458と競り合い、『スシロー』は再上場後、さらに店舗拡大をはかるという。　「空白区だった四国や九州、沖縄なども次々に新店舗がオープンし、国内市場は飽和状態。地方では過疎化、さらに少子化も重なり、出店による事業拡大というビジネスモデルでは、遅かれ早かれ限界が来ると見られているのです」(同)　国内が限界ならばと、大手は海外市場に活路を求める。　「すでに『スシロー』や『かっぱ寿司』は韓国、『くら寿司』がアメリカや台湾、『はま寿司』も台湾、上海に出店している。しかし、例えば韓国でも独自の回転寿司があり、そことの競合で苦しんでいる。ある大手チェーンなどは、それにより大量出店計画を見直しています」(業界関係者)　しかも日本市場に話を戻せば、地方の地元土着の回転寿司店との競り合いが待っている。　「漁船を持つ船会社運営の回転寿司屋も多い。北陸、特に全国一の寿司の本場と称される石川県金沢では、『金沢まいもん寿司』など地元の回転寿司グループが幅を利かせ、全国チェーンの『すしざんまい』が出店3年目で撤退を余儀なくされたほど。北海道では『根室花まる』なども大人気ですからね」(同)　さらに残された問題が、原価率の高さとサイドメニュー戦争だ。　「ファミレスほか飲食業の原価率は高くても30%なら、回転寿司業界は50%前後。しかも、舌が肥えたお客さんに原価率を落としてネタを出せば、瞬時に売り上げが落ちる怖い業界ですからね。そんな中、『くら寿司』などは邪道と非難されながらもラーメンを販売し、今や豚丼、カレー、うな丼と、サイドメニューを増やし続けた。当初の業界批判をよそに、同社の売り上げは右肩上がりになったのです」(経営コンサルタント)　この好調さを、他店が黙って見ているはずもない。　「ポテトや酢飯にカレーのしゃりカレー、茶わん蒸しと、豊富なサイドメニューのオンパレード。そのため、寿司を食べずラーメンやコーヒーを飲むだけの客もいて、女子高生がポテトとお茶で長時間お喋りにふける光景も当たり前。どの大手もファミレス化し、それが売り上げの大きな比重を占めつつあります」(同)　何でもありとなった回転寿司業界。しかし、飲食業界において垣根なしの競争に勝ち抜かなければ、未来はないということか。

社会 2017年03月18日 11時00分

小池百合子都知事が百条委員会で嵌める石原慎太郎ブタ箱行き(1)

　東京都の築地市場から豊洲市場への移転に伴う疑惑解明の目的で、3月11日から都議会百条委員会で証人喚問が始まった。都議会で12年ぶりとなる証人喚問対象の最大の焦点は、もちろん20日の石原慎太郎元都知事。偽証罪をはじめ、何らかの罪に問われる可能性も日々高まっている。　石原氏は一時、小池氏に責められっぱなしだったが、ここへきてのジタバタぶりはすさまじい。直近では月刊誌の文藝春秋4月号に『小池都知事への諫言』という手記を寄せ、これまで明かさなかった真相を著した。　「手記の中で石原氏は、昨年秋に自ら都庁に電話をかけ、小池氏に一対一の面談を申し込んだにもかかわらず、拒否されたと暴露。加えて、余人を交えず公開の場での会談をぜひ持ちたいと呼びかけている。つまり、小池氏から“逃げている”と批判されているが、申し込んでいるのに逆に断られていることを懸命に強調していた。いまだ小池氏のほうが自分を百条に追いこもうとしていると、猛反発しているのです」(夕刊紙記者)　この手記では、小池氏との“因縁”についても述べている。2014年の都知事選で出馬を検討していた小池氏から応援を依頼され、一度は承諾。しかし、後に当時の都知事選に絡み罪に問われた田母神俊雄被告を応援することになり、一転して小池氏につくことを止めた経緯を説明。その恨みが、今の小池氏の動きにつながっている可能性も示唆している。　さらには「この屈辱を晴らすためには一命を賭す覚悟があります」と表明する石原氏だが、ここまで追い込まれながらも今後、小池氏とどう対峙していくのか。　石原氏周辺関係者がこう語る。　「百条では自分の知る範囲の限りを丁寧に述べたいと言っている。つまり、青島幸男都知事時代から豊洲移転は既定路線にあり、東京ガス跡地の用地の具体的交渉は、市場長、副知事らが担当し、自分は直接関係していないと貫き通す。百条は虚言で刑事罰もあるが、嘘のつきようもないという立場です」　さらに、この喚問の結果に関係なく、石原氏は小池氏を「豊洲に移転させない不作為について責任がある」として、法的措置を取る構えだという。　「地下水が汚染されている恐れがあると言っても、専門家の話では安全性は確保されている。それなのに、小池氏や一部の野党が騒ぐから都民が安心感を得られない。それが最大の問題と石原氏は指摘している。それこそ移転させない不作為で1日500万円、年間18億円がムダ金になっていますからね。石原氏や都議会自民党を糾弾して敵を作り続け、都民を煽るだけ煽って自分は新党づくり。公平性をまったく欠く都政運営だと言いたい」(同)　しかし、こうした点を百条委員会で述べたとしても、無駄に終わる。ならば「小池劇場」の欺瞞を暴き、石原氏の無念を晴らすために“肉を切らして骨を断つ”手段で訴訟に踏み切るしかないというのだ。　「そのために今、石原氏は優秀な弁護士らを次々と集め、準備を進めている。中でもポイントは、小池氏が知事になってから行われた9回目の豊洲の地下水モニタリング。過去8回で問題なしだったのが、なぜベンゼンが環境基準値の79倍という結果が出たのか。それまでの検査では地下水に溜まった水を捨て、翌日か翌々日に新たに溜まった水を検査する方法だったものを、9回目に限っては地下水を除去した直後の水を検査しており、都の職員が業者に指示したという。こうした豊洲移転を混乱させる検査方法に、小池氏の関与がなかったのかなども含めて追及する方針です」(同)　もし訴訟で小池氏の“不作為責任”が認められれば、小池都政も小池新党も一気に吹き飛ぶのは必至。　しかし小池氏周辺関係者が、まずモニタリングについてこう一蹴。　「9回目の検査方法に疑惑があるというのは筋違いで、むしろ9回目が最も適切な数値が出る方法と指摘する専門家もいる。もちろん今、再度地下水検査をクロスチェックで試みているので、近いうちに疑念は払拭できるはずです。それで問題がなければ、移転は一歩前進する。石原氏がガタガタ言う話ではない」　それを踏まえ、小池氏サイドは石原氏をどう追い込むのか。　「そもそも豊洲は、'08年に行われた地質調査で環境基準値の4万3000倍のベンゼンや、850倍の猛毒シアンも検出された高濃度汚染用地。それにもかかわらず、わざわざそこへ都民の食の台所を持ち込んだモラルのなさ、行政トップの無責任さを徹底的に問うことになる。11日の百条ではすでに、市場部門のトップだった大矢實元市場長が“石原氏が移転を決断した”と発言し、これで石原氏が言う“既定路線”は完全に覆された。都側の東京ガスに対する脅しまがいの交渉内容が記されたメモの存在も明らかになり、これも追及する。もう逃げ場はありませんよ」(同)

社会 2017年03月17日 18時00分

押切もえも被害に遭った元日経新聞社員の芸能接近手口

　モデルの押切もえ(37)など芸能人のスマートフォンに侵入し、メールをのぞき見したとして、昨年11月30に不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕、起訴された元日本経済新聞社社員・寺井淳被告(29)。その初公判が3月2日、東京地裁で開かれ、呆れた手口の詳細が明らかになった。　「あどけなさとオッサンくささが同居する雰囲気で、真面目な印象ですね」　と法廷に現れた寺井被告について語るのは、裁判を傍聴した司法記者。　しかし、一体どうやって芸能人らのスマホにアクセスするという離れ業をやってのけたのか。　寺井被告は男性でありながらネット上では女性を装う、いわゆる“ネカマ”だった。'13年1月頃から女性とSNSなどで交流を重ねて親密になった上で、電話番号やメールアドレスを入手。その上で、パスワードを探り当てたのだという。最終的には芸能人や女子アナなど約60人の個人情報を入手したとされるが、メールアドレスを入手しただけではメールを見ることはできず、パスワードが必要となる。　「誕生日などから推測した文字列を、何度も何度もパスワード入力欄に打ち込み、根性で探り当てたということです。昨年1月にも、同じように有名人に対する不正アクセスで別の男が逮捕されたのですが、その際はネカマ活動も一旦休止していたのだとか」(同)　再度、ネカマとして暗躍し始めた理由は、「海外出向から帰ってきた解放感で」と淡々と発言したという寺井被告は、犯行についてこんな弁解も始めたという。　「家に帰ってから暇で、相手にしてくれる人がいないのでやりました。会社ではやっていません。迷惑かけちゃいけないと思っていましたので」　しかし、メールを盗み見るだけでは飽き足らず、そこから知り得た個人情報をもとに自宅などを訪れたり、標的にした女性のスマートフォンの位置情報を頼りに、追跡までしていたというから背筋が凍る。　「本当にネットでしか知らない人だから、実在しているか確かめたかった。同じ人のところには二度行ってません」　と弁解した寺井被告に、すかさず裁判長が「あなた、普通の人よりITの知識があるのに、こんなことやって捕まると思わなかったの!?」と諭す始末。　検察は懲役2年6月を求刑し即日結審。判決は3月24日に言い渡される予定だが、果たして…。

社会 2017年03月17日 14時00分

大手企業が大学新卒“即採用” 少子化の人材不足で引く手あまた

　来年3月卒の“就活”が本格的にスタートした。企業側は採用広報期間の短期化にともない、新卒学生との接触のスタイルを多様化させている。中でも、学生が企業で就労体験する『インターンシップ制度』が活況を呈しており、採用直結型の選考が増えているという。　「売り手市場が続き、メガバンクを筆頭に大手企業が新卒の大量採用をしているため、そのあおりで採用に苦戦している企業が多い。優秀な学生を確保したいという思惑から、インターンシップと銘打った学生の青田刈りが横行しているのです」(経済紙記者)　「大手企業のセミナーに行ったら突然、採用面接が始まった」(大学3年生)　「外資やベンチャー企業は大学2〜3年生に内々定を出す企業もある」(人材コンサルタント)　優秀じゃない学生でさえ、大手企業に就職できる時代になったのだ。　かつて1971年〜'74年生まれの“団塊ジュニア”は、バブル崩壊の余波を受けた就職氷河期世代。　「採用枠も少なく、中堅企業でさえ軒並み不採用。正社員で働ける企業を探すのに必死だった」(メーカー勤務のサラリーマン)　当時は新卒採用を見送る企業が多く、契約や派遣社員といった非正規労働を余儀なくされた人も多かった。　しかし、今や少子化の影響もあり、ぬるま湯に浸かった学生でさえも引く手あまたの状況だ。　「大手企業が新卒の採用枠を増やす一方で、中小・ベンチャー企業は人材採用に困難を強いられています。電通の過労死問題をきっかけに、残業の多いブラック企業には行きたくないという学生が根強い」(前出・コンサルタント)　会計不祥事問題に揺れる東芝も事務・技術系の新卒採用を再開。「殿様商売だったのが、今回の不祥事で周囲から叩かれるようになったので、強靭なメンタルを持った人材を募集している」(東芝社員)という。　隔世の感を禁じ得ない。

社会 2017年03月17日 13時00分

朴槿恵大統領罷免 暴発！ 韓国で暗躍する北朝鮮SEXスパイ

　親友の国政介入問題を巡って韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は3月10日、弾劾を正当と認めて罷免を決定した。現職大統領が弾劾で失職するのは韓国憲政史上初めてだ。今後行われる大統領選は5月9日が有力視されている。それまでの空白期間内に、有力大統領候補者の暗殺やクーデターなど不穏な動きも予想される。　「判決を支持する野党勢力のデモ隊は歓声を上げ、一方の大統領支持派は怒り狂って暴徒化し、3人の死亡が確認されるなど大荒れとなりました。韓国の野党勢力と連動する北朝鮮は、異例の速報で朴大統領失職を伝えたほどです」(在韓日本人ジャーナリスト)　歴史は繰り返すというが、韓国大統領の末路は哀れという他ない。李承晩初代大統領などは自国民を虐殺し、最後は命を狙われハワイに亡命している。朴前大統領とて特権を失った今、特別検察官の捜査チームから引き継いだソウル中央地検から起訴に持ち込まれる公算が大きい。逮捕される可能性すらある。　「警察当局は最高レベルの『甲号警戒令』を宣布し、厳戒態勢を敷いて左右両派の衝突を防いでいます。5月までに選挙を実施すれば、反米左派の文在寅『共に民主党』前代表が大統領に当選する可能性が高いが、文候補も過半数の支持を得ているわけではなく、危機感が募る保守が黄教安首相兼大統領代行に一本化すれば、逆に野党は分裂選挙になります。何しろ弾劾を支持した国民の70%は、同じく財閥解体を望んでいます。GDPの2割を稼ぐサムスンのトップを逮捕し、依存度が突出する中国からは『なくてもいい国』と最後通牒を突き付けられ、明日にでも路頭に迷いかねない国ですからね。未来を予測するのは困難です」(韓国ウオッチャー)　米国政府は韓国政府に対し『THAAD(高高度ミサイル防衛システム)の配備を認めないのなら韓国防衛に責任は持てない』と通告している。文大統領が誕生すれば間違いなく米韓同盟に亀裂が入り、在韓米軍は撤退するかもしれない。　「文が大統領になれば北朝鮮も大喜びですが、『中国様の犬になります』となりふり構わず中国の言いなりにもなるでしょう。そうなれば朝鮮半島は黙っていても手に入り、だからこそ暗殺された金正男の息子・ハンソルを米国か欧州に手放したのではないかとも思えます」(日本在中国人ジャーナリスト)　それにしても韓国は金大中・廬武鉉政権の10年余で左派が政官はもとより軍や司法、警察にまで進出した。慰安婦像を建てまくる韓国挺身隊問題対策協議会などはその最たる存在だ。彼らの一部は、北朝鮮の国家保衛省(秘密警察)や組織指導部、偵察総局(工作機関)などの諜報機関から男女を問わずハニートラップを仕掛けられ操られている。　「韓国には有名な『元正花事件』があります。金正日総書記の指示により、2000年ごろ脱北者の中に工作員を潜入させる対南工作が開始され、元正花も脱北者を装い韓国に潜入、韓国軍の士官や脱北者団体の幹部関係者ら7名と肉体関係を持ち、軍の情報や要人の情報を流していました。また、2014年にマレーシアのクアラルンプール国際空港の警察執務室での取り調べを受けた美人工作員、リャン・スニョの北朝鮮政府発行の旅券情報には『日本生まれ』と記入されていました。彼女はマレーシアと北朝鮮の合弁会社の責任者ですが、45万ドル以上の現金を無申告で北朝鮮籍の2人の男と国外に持ち出そうとして拘束されたのです。彼女はいわゆる『ブラックメンバー』です」(前出・ウオッチャー)　北朝鮮では国民全員が工作員としてミッションに協力させられており、本物の工作員との違いはスパイとして専門教育を受けたかどうかくらいの差しかない。工作員はハニートラップを仕掛けるような『ブラックメンバー』と『ホワイトメンバー』に分けられる。　「ホワイトメンバーは正男暗殺事件で明るみに出た大使館員など、国家から肩書の与えられた公務員などです。ブラックメンバー及びそのエージェントは正男暗殺犯のように観光客を装ったり、ビジネスマンとしてスパイ活動をしています。いわゆる“喜び組”の中には現地の政府高官らと肉体関係を結んでハニートラップを仕掛ける美人工作員もいるようです。マレーシア警察が、リ・ジョンチョル容疑者を釈放したのも、マレーシア政府高官が北朝鮮から何らかの媚薬を嗅がされているからですよ」(同)　片や兄殺しの独裁者の国、片や大統領を“絞首台”に引っ張り上げた国。両国がにらみあう朝鮮半島は、中世に戻ったかのようだ。

社会 2017年03月15日 14時00分

森友学園問題 火だるま安倍首相を蹴落とす麻生副総理の再登板

　愛国教育ぶりも物議を醸している学校法人森友学園が、4月に大阪府豊中市で開校を予定していた『瑞穂の國記念小學院』建設用地の国有地払下げ問題。大幅値下げの不自然さに政治家の関与疑惑は深まるばかりだが、そのド真ん中にいるのは、何と言っても夫人が同小学校の名誉校長に就任していた安倍晋三総理だ。　「万が一、森友学園の籠池泰典理事長と昭恵夫人が国会に参考人招致されれば、安倍さんは一気に窮地に立たされる。最悪、総理辞任も現実味を帯びてくる」(自民党関係者)　これまでの経緯を振り返ると、発端は2月8日、豊中市議が、森友学園への国有地の払い下げ価格を非公示とした近畿財務局の決定が違法だとして、大阪地裁に提訴したことに始まる。　「しかも、払い下げ価格が相場の10分の1の1億3400万円だったことが発覚。小学校の名誉校長が昭恵夫人ということもあり、“森友学園と政治家の間で不正な取引があったのではないか”との疑惑が急浮上した」(全国紙政治部記者)　自民党の鴻池祥肇元防災担当相側が財務省との交渉に関与したことも判明。鴻池氏は会見で金銭授受を否定したが、森友学園側の陳情があったことを認め、一方の財務省は値下げについて、敷地から発掘された大量のゴミの撤去費用を差し引いたという苦しい答弁。　この状況に、ある野党議員は強気にこう言う。　「いずれにせよ、政治家の直接的な関与が疑われる。そのため、ゆくゆくは昭恵夫人の国会招致も視野に入れ、籠池理事長らの国会招致を要求する。自民党も国民の疑惑が膨らむ中、動かざるを得ないだろう」　その自民党内からも疑念が噴出している。たびたび安倍政権批判を繰り返し、総理の座を狙うとされる石破茂前地方創生担当相などは、「非常に奇怪なお話としか言いようがない」、「政府・与党の責任として、きちんと襟を正して解明すべき」と発言している。　自民党幹部がこう明かす。　「森友学園との関わりについて昭恵夫人が公人か私人かという論議もあるが、世界の常識を見ても公人なのだから総理も逃げ切れない。実際、最終的に財務省などに圧力をかけたのは鴻池氏ではなく、安倍氏に近い人物だったという噂までありますからね。そんなことから、早くも“ポスト安倍”が取り沙汰されている。石破氏は派閥規模を考えても現時点では無理でしょう。その筆頭は、麻生氏ですよ」　この幹部によれば、麻生太郎氏には、先の日米首脳会談においてアメリカ側の要望で随行を求められたことで追い風が吹き始めたのだという。　「日米の具体的な経済政策については、麻生氏とペンス副大統領をトップに自動車、農業、金融各分野で枠組みを作ることが決定した。つまり、麻生氏が各省庁の利害調整の実権を一手に握ったということ。これまで安倍政権のキーマンは、菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長とされ、麻生氏は“形だけの副総理”と言われた。しかし、アメリカは菅氏の外交能力には極めて懐疑的で、二階氏も中国の代弁者としか見ていない。そこで麻生氏に白羽の矢が立ったわけです」(同)　かくして安倍政権内において、主導権を握った麻生氏。　「自民党総裁任期が3期9年に伸びたことで、安倍政権の長期化が現実路線となり、麻生氏は自身の総裁への道を半ば諦めかけていた。しかし、そこへ来ての森友学園問題。対米関係を考えても総理と副総理双方を変えることは無理があり、安倍氏が動けなくなれば、麻生氏の総理再登板の可能性が一気に高まる。財務相としての麻生氏の責任？　野党の追及の矛先は安倍氏で、それは関係ない」(同)　一方、「麻生氏は自ら運を呼び込んだ」(政界事情通)との見方もある。　「森友学園問題が起きる前から、麻生氏は麻生派の為公会を拡大する動きを活発化させていた。目的は大宏池会構想で、岸田派(宏池会)や、かつて宏池会だった谷垣グループ(有隣会)を再結集させ、議員数で安倍総理出身の細田派(清和政策研究会)を超えることにある。その上で、総裁選出馬がダメなら総裁を決定づけるキングメーカーを狙っているのです」(同)　その成果もあり、2月には甘利明前経済再生相ら4人が為公会に入会。麻生派はこれで45人となり、細田派、額賀派(平成研究会)、岸田派に次ぐ自民党第4派閥となった。　加えて、ここへ来て谷垣グループ約20人の半数近い議員と、山東派(番町政策研究会)も麻生派への合流の動きを見せており、第2派閥に躍り出る可能性も高まった。ここに岸田派が合流すれば、細田派97人を圧倒することになる。　「岸田派会長の岸田文雄外相は、麻生氏の下につけば総裁への道が遠のくことから、大宏池会構想を嫌っていた。しかし、急遽の麻生氏登板となれば、'18年9月の総裁任期満了後にチャンスが回ってくる。その際の麻生氏の後押しを条件に、岸田氏は乗り気になっています。一方、森友学園問題で早々に会見をした鴻池氏は麻生派で為公会会長代行。麻生氏のためなら何でもやる。果たして今後、何が飛び出すか」(同)　麻生氏の総理再登板はあるのか。森友学園問題の動きとともに注目だ。