社会 2017年02月09日 14時00分

窃盗仏像だけではない！ 盗人猛々しい韓国が掠め取る日本ブランド農産物栽培

　長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像『観世音菩薩坐像』を、韓国の大田地裁は証明しようもない700年前の倭寇(わこう:13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部などで活動した貿易商人)による略奪を根拠に、同国内の浮石寺の所有物と認定した。明らかに“反日世論”に迎合した司法判断だ。　「この窃盗事件は観音寺の他、同じ対馬市の海神神社から国指定の重要文化財『銅造如来立像』が、また多久頭魂神社の長崎県指定文化財である『大蔵経』が盗まれています。ほどなく犯人は逮捕され、韓国に持ち込まれた2体も売買される間一髪のところで回収されたことから、盗品として返還されるはずでした。ところが、窃盗犯の実刑が確定後、2体のうち『立像』は海神神社に返還されたものの、『坐像』の方は韓国に留め置かれたままだったのです。『大蔵経』は行方不明のままです」(地元紙記者)　韓国では、日本の文化のほとんどが「日本人が朝鮮半島から盗み出したもの」という韓国起源説がまん延しているため、「日本に略奪された韓国文化を取り戻しにいく」という名目で、組織的な窃盗団によって計画的に盗み出される事例が数多い。　「実は窃盗団は日本の重要な文化財の“リスト”を持たされているプロで、背後に国家的な黒幕がいます。怒りを禁じえないのは、例えば2001年に愛知県豊田市の隣松寺から盗まれた『絹本著色観経曼荼羅』が、韓国では国宝クラスと評価されていることです。これは中国の元朝由来のものであるにもかかわらず、韓国文化財管理局によって『日本所在韓国仏書図録』にリストアップされており、このような状況がありながら、当時の民主党の菅直人内閣は在韓日本文化財については完全に無視しておきながら、朝鮮半島由来の文化財の引き渡しを決定したため、さらに彼らを増長させる結果を招いたのです。何しろ窃盗団は公判で『日本が奪ったものを探し出したのに罪になるのか。韓国の文化財を保存しろ！』と逆に韓国政府を叱る始末でしたから」(政府機関関係者)　日本の敗戦のドサクサに紛れて、日本の神社仏閣に奉納されていた貴重な文化遺産の多くが韓国に持ち出されていたという事実がある。こうした盗品の保管先は『韓国国際平和財団』などの公益法人だが、先の窃盗団などは“リスト”に基づき、貴重な日本のレガシーを狙い撃ちしているのだ。　つまり彼らは、韓国の闇ビジネスの住人に雇われて犯行を重ねていると、この関係者は指摘する。　「韓国には、日本作家作品目録や平安時代の歌人による書のリストがあります。どれも国宝や重文クラスの物です。日本では、道端にお地蔵さんがあったり、どこにも仏像などがありますが、その由来などについてはほとんど関心がない。知的財産に対する保護という点では大きく後れを取っているのです。そこは反省すべきです」(同)　韓国文化財庁は、韓国国外に流出した文化財の総数が18カ国、10万7857点に及ぶとし、このうち日本が半数以上の6万1409点を“盗んだ”と主張している。ところが、先週号でお伝えした『脱北者少女像問題』と同じく、大国には媚びへつらう様が見て取れる。　「フランスは、韓国にとっては貴重な文化財である『外奎章閣』を所有し、ミッテラン大統領が返還を約束しながら履行を10年以上も棚上げにしたため、韓国の市民団体が返還を求めてフランスの裁判所に訴訟を提起したことがあります。これに対しフランスは『これは国有財産であり、取得の状況や条件はこの事実に影響を与えない』と、韓国の主張をバッサリ棄却したのです。この言い分に韓国は沈黙し、フランスに何の抗議もしませんでした。その後、李明博、サルコジ両大統領との間で、フランスから『貸与』という形で決着しています」(同)　今や似たような“窃盗”は、日本の宝であるブランド農産物にも及んでいる。　「栃木県が県をあげて品種改良したイチゴの『とちおとめ』が韓国から日本に逆輸入されて店頭に並び、県が文書で注意した例があるのです。農水省が専門家に委託調査させた『東アジア包括的育成者権侵害対策強化事業報告書』によると、この他にも『あまおう』や『紅ほっぺ』を栽培している韓国農家があると指摘しています」(知的所有権に詳しいジャーナリスト)　国内の研究機関が育成して品種登録されたブドウ『シャインマスカット』が、一昨年から中国で無断栽培・販売されていることも発覚した。他にも菊やバラなどの花卉類や柑橘類など、日本で育成されブランド化した品種が海外で権利侵害されている事例は続々と報告されており、まさに日本のお宝は盗まれ放題なのだ。　「日本では種苗法が『新たに植物品種を育成すれば、国に出願・登録して育成者権(知的財産権)を得て、登録後販売などを独占できる』と定めています。一方、品種登録後は海外でも登録しなければならないのです。これを農業者などに周知徹底していないことから、国際的には日本由来の種苗などが保護されない状況に陥っています。特に日本の知的財産権に対して、意図的に保護概念がない韓国に、この不備を突かれた格好です」(同)　仏像から農産物まで…、日本は、油断すれば即掠め取る連中に囲まれているのだ。

社会 2017年02月09日 10時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第208回 保護主義の時代、来たれり

　1月20日、新たにアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプは、就任演説において、「Protection will lead to great prosperity and strength.(保護主義は大いなる繁栄と強さをもたらす)」　と、アメリカ国民や企業、市場を「保護する」政策に転換することを宣言した。保護主義の時代、来たれり、だ。　保護主義の逆、グローバリズムあるいは自由貿易主義とは、政府による規制、保護を可能な限りなくすことを「善」とする考え方だ。特に、国境におけるモノ、ヒト、カネの移動について制限をかけない。各国が自由にモノやサービスを輸出入し、移民を奨励。資本移動についても自由化し、政府の規制を最小化することが経済成長をもたらすという「イズム」なのである。　当たり前の話だが、すべてを自由にする「究極の自由主義」と、すべてを政府が規制する「究極の保護主義」との間には、無限のバリエーションがある。トランプ大統領は演説において、過去数十年のアメリカでは、　「ワシントンの主流派たちは、自分たちは守ったが、アメリカ国民は守らなかった」　と、アメリカ第一主義を貫き、二つの単純なルール、「バイ、アメリカン。ハイアー、アメリカン」を採用することを明言した。　「アメリカ製品を買え。アメリカ国民を守れ」　という話なのだが、よくよく考えてみるとアメリカ大統領がアメリカ国民を「保護するために働く」のは、当たり前の話だ。大統領や国家が国民を守らないというのであれば、政治家も政府もいらない。　トランプの大統領就任式の3日前、イギリスのテリーザ・メイ首相がロンドンで演説し、　「EUからの移民流入を制限していくため、欧州の単一市場から脱退する」　との方針を表明。イギリス国民を移民流入から「保護する」決意を示した。　EUは世界で最も進化した、別の言い方をすると「各国の主権を制限する」グローバリズムの国際協定である。グローバリズムと一言で言っても、実際には「段階がある」点に注意しなければならない。　穏やかなグローバリズムから、厳しいグローバリズムまで、順番に並べると、　(1)モノの移動の自由化(関税緩和、撤廃)　(2)サービスの制度の統一　(3)資本移動の自由化　(4)労働者移動の自由化　(5)法制度の統一　となるだろうか。　もちろん、穏やかなグローバリズムであるモノの移動の自由化にしても、例えば「農業」とそれ以外の製品を同じ土俵で比較するのは間違っている。何しろ、農業が自由化され、国民農業が崩壊すると、その国の食料安全保障が崩壊する。すなわち、何らかの事情で国民が「飢える」確率が高まる。　ちなみにEUの場合、先の(1)から(5)で言えば、最も厳しい「法制度の統一」についてまで踏み込んでいる。イギリス国民はブリュッセル(EU本部所在地)の官僚たちが考案した、不可解な法律の受け入れを強いられていたわけだ。　メイ首相はEUから「完全撤退」すると表明したが、別に鎖国するわけではない。グローバリズムの各段階の「どこまで戻すか？」について今後、検討、交渉していくことになる。　メイ首相は演説において、部分的にEUに残るような中後半端なことはしない、EU域内からの移民を制限すると断言したが、別にEU諸国と「国交断絶」するわけではない。単に「新たな国際関係を模索しよう」という話にすぎない。　例えば、グローバリズムの段階で言えば、EUから抜けたとしても投資協定やEPA(経済連携協定)をEU諸国と結び直すことで、「資本移動の自由」までは互いに認めるという妥協点はある。あるいは、より段階を引き下げ、「モノの移動の自由化についてはこれまで通りで」でも構わない。　トランプ大統領にしてもメイ首相にしても、無限にバリエーションが存在する「究極の自由主義」と「究極の保護主義」との間の適切なポイントを探っているだけという現実を理解しなければ、極論ばかりが横行することになる。　トランプ大統領に話を戻すが、過去何十年間も自由貿易を標榜し、第2次グローバリズムを主導したアメリカの大統領が「保護主義は大いなる繁栄と強さに結び付く」と、就任演説で宣言した。これは、否定することができない事実だ。空前絶後の「レジーム・チェンジ」と表現しても構わないだろう。　トランプ大統領の演説は、その日のうちに日本語訳され、テレビ、新聞各社が「トランプ演説全文」として報じた。そして最初に全訳を公開したNHKが、この「保護主義は大いなる繁栄と強さに結び付く」の一文を省略したため、筆者は愕然としてしまったわけである。　NHKはトランプ大統領の言葉「We must protect our borders.(われわれは国境を守らなければならない)」を「われわれは国を守らなければならない」と訳し、さらに「Protection will lead to great prosperity and strength」という一文を、丸ごと「全訳」からカットした。他紙がNHKに倣った場合、日本国民はアメリカ新大統領の保護主義宣言を知ることがなかったことになる。　筆者をはじめ、内閣官房参与の藤井聡教授などがNHKの悪質な「報道しない自由」を取り上げ、批判を展開した。結果、NHKは翌日にはborderの訳を「国境」に修正し、同時に「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです」という一文を追加したのだが、これが日本のマスコミの実態である。　例えば、border(国境)を「国」と訳したことについては、「文脈から、そのように意訳した」と強弁できないこともない。とはいえ、演説文において最も重要な「Protection will lead――」の日本語訳を省いたことについては、これは言い訳が利かない。NHKは、トランプ大統領の保護主義宣言を日本国民に知らせたくなかったのだ。　今後の日本においては、アメリカが「アメリカ国民を守る保護主義」に舵を切ったことを認められず、これまでグローバリズムを信奉していた政治家や官僚、学者、評論家、誰も彼もが言論の混乱に陥ることになるだろう。　保護主義の時代、来たれり――。この現実に対応できない場合、わが国の将来は暗澹たるものにならざるを得ない。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年02月08日 14時00分

トランプ大統領に翻弄されない日本自動車メーカーの実力

　選挙公約は本気だったのか――。就任直後からそう思わせる動きをみせている米トランプ大統領。早速、日本の自動車業界に向け「アメリカ車が日本で売れていないのは公平ではない」などと非難し始めた。　「日本に住んでいる我々がアメ車を買わない理由は、ディーラー網の不備や右ハンドル仕様が少なかったり、以前よりよくなったとはいえ、燃費をはじめコストパフォーマンスが国産車よりも劣っているからです。要は、アメ車メーカーの努力不足によるところが大きいのです」(自動車ライター)　今、日本の自動車メーカーはTPP離脱に加えてNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉で関税が上がることに対して懸念を抱いている。メーカーのみならず、多くの部品メーカーはNAFTA加盟国であるメキシコの安い労働力を求めて工場を構えているからだ。　NAFTA加盟国のカナダ、メキシコからの輸入はアメリカの輸入全体の約30%を占め、ほぼ関税なしで輸入されている。実際にNAFTA締結後5年間で、メキシコからの自動車や一般機械の輸入は約200%増加し、メキシコの対米貿易黒字の大半は自動車関連だ。　トランプ大統領はここを問題視している。再交渉が進みメキシコに対する関税が課された場合、当地に進出しているメーカーはアメリカに拠点を移すなどの対応を取らざるを得なくなるかもしれない。　「とはいえ、1月に米デトロイトで開催された北米国際自動車ショーでは、11年ぶりにモデルチェンジを果たしたトヨタの高級車ブランド『レクサス』セダンLSのニューモデル発表会場が一番の熱気に包まれていました。今や米国にとって日本車は高いお金を払ってでも手に入れたいブランドに成長していますから、トランプ大統領の思い付きに一喜一憂すべきではありません」(同)　久々誕生の日本人横綱・稀勢の里にならい、どっしりと横綱相撲を取るべきか。

社会 2017年02月08日 10時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 白人第一主義

　1月21日にワシントンで行われたトランプ大統領の就任式で一番印象的だったことは、観客の大部分が白人だったということだ。つまり、有色人種の多くは、トランプ大統領の就任を歓迎しなかったのだ。その理由は、トランプ大統領のなかに潜む人種差別意識を、米国人自身が敏感に感じ取っていたからではないだろうか。　予感はあった。例えば就任前の記者会見で、トランプ大統領は、貿易不均衡を是正すべき相手として、中国、日本、そしてメキシコを挙げた。いずれも、米国が巨額の貿易赤字を抱える相手国だが、実は重要な国が抜け落ちている。ドイツだ。　なぜ、ドイツが名指しされることが少ないのか。それは、ドイツが白人の国家だからではないのか。メキシコとの国境に壁を作ろうというのも、ロシアと接近を図り、中国を敵対視することも、有色人種差別の表れなのかもしれない。　実は、私は父親の仕事の関係で、1964年に米国のボストンに住んだ。現地の公立小学校に通ったのだが、そこで待ち受けていたのは、激しい差別だった。まだ戦後20年も経っておらず、「リメンバー・パールハーバー」がしっかり根付いていた時期だったこともある。　子供というのは、ストレートに差別をぶつけてくるから、どれだけ取っ組み合いの喧嘩をしたか分からない。もちろんアメリカ人の名誉のために言っておくと、クラスの半分くらいは、私に優しく接してくれた。しかし、そんな彼らも、私をイジメから救ってはくれなかった。　イジメの空気を文章で書くのは難しいが、一つだけ実感したことを書いておくと、イジメをしてくるアメリカ人のなかでは、日本人や中国人といった黄色人種は、黒人よりも地位が低いということだ。だから私は、友達が1人もできなかった。　その後、アメリカは少しずつだが、確実に人種差別を減らす方向に歩みを進めてきた。しかし、トランプ大統領は、就任演説のなかにおいて、「平等」や「民主主義」という言葉を一度たりとも使わなかった。そのため、どうしてもあの時のアメリカのいじめっ子の姿とイメージが重なってしまうのだ。　一方、安倍総理は1月20日に国会の施政方針演説のなかで、「日米同盟こそが外交・安全保障の基軸であり不変の原則だ」と述べ、今後も日米同盟の深化に務める方針を明らかにした。しかし、この態度は、対トランプ大統領の戦略として、正しいだろうか。　いじめっ子に対する基本戦略は、毅然と相手に向き合いながらも距離を置くことだ。いじめに屈服して、何でもかんでも言うことを聞いていると、いじめは、どんどんエスカレートしていく。かと言って、喧嘩を売りにいったら、ますますやられてしまう。　だから、少なくともトランプ大統領の在任期間中は、やむを得ない場合を除いて、なるべく関わり合いを持たないようにすることが一番望ましい。下手に同盟関係を強化しようなどとすると、日本の地位をますます落とすか、トラブルに巻き込まれるだけだ。　アメリカでも、日本でも、ずっといじめられ続けてきた私が言うのだから、間違いない。

社会 2017年02月07日 19時00分

大阪・准看護師の遺体を“人形”で宅配した日系ブラジル人容疑者の鬼畜

　大阪市西成区の准看護師、岡田里香さん(当時29)は'14年3月に行方不明となり、その約2カ月後に遺体で発見。現場のトランクルームから見つかった遺体はブルーシートにくるまれ、数十カ所の刺し傷があった。　2014年5月21日に岡田さんの遺体が、東京都八王子市内のトランクルームで発見された事件。大阪府警は1月25日、中国に拘束されていた日系ブラジル人のオーイシ・ケティ・ユリ容疑者(32)を、上海から関西空港へ向かう飛行機内で詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。　「府警では外務省を通じ、中国公安当局にオーイシ容疑者の引き渡しを求めていました。彼女は事件が発生した年の5月、不正に作成した岡田さん名義のパスポートで出国し、上海で不法入国容疑により中国公安当局に拘束されていたのです。今回の容疑は、'14年4〜5月に東京都内のペットホテルに飼い犬2匹を預け、その代金37000円を岡田さん名義のクレジットカードで支払ったというもの。オーイシ容疑者は岡田さんの保険証などを使い計6枚のクレジットカードを不正に作成しており、航空機代など100万円を超える金額を支払っていた。今後の捜査の焦点は、岡田さんに対する強盗殺人容疑となります」(捜査関係者)　岡田里香さんは、小中学校時代の同級生だったオーイシ・ケティ・ユリ容疑者と会員制交流サイト(SNS)を通じて久しぶりに再会した後、事件に巻き込まれたとみられる。　「2人は小中学校の同級生でした。オーイシ容疑者は高校在学中にブラジルに帰国し、数年後に再来日。八王子市に住んでいる時に中国人の女子大学院生と知り合い同居を始めたのです。ところが、その中国人女性が、就職先が決まったことで'14年3月上旬に帰国してしまった。周囲に『中国へ行きたい』と言い出したオーイシ容疑者が、3月21日に岡田さんの自宅を訪ねたことも分かっています。当時のオーイシ容疑者は在留資格のない不法滞在に陥っており、追い詰められた状態で岡田さんを訪ね、殺害したと見られているのです」(全国紙社会部記者)　岡田さん宅には、遺体の傷の形状と一致する刃物が血のついた状態で残されていたという。　「遺体は岡田さんの自宅から八王子のオーイシ容疑者の自宅マンションに“人形”として宅配便で送られていた。ただ、オーイシ容疑者のマンションからトランクルームまでは約500mの距離。使用されたトランクルームは二階建ての二階部分で、遺体を女性1人で運ぶには無理がある。そのため、共犯者の存在も囁かれているのです」(同)　オオイシ容疑者は奈良県を活動拠点としている窃盗グループの一員で当時は金銭トラブルでケンカがあったとも言われているし、失踪前、SNSに「怒りで体が震えるようなことがあった」とトラブルをにおわせるメッセージも書き込んでいた。　犯行は異常で鬼畜そのもの。殺人動機が「中国に行きたい」からだけとはとても思えない。いったい2人になにがあったのか？　事件解明が待たれる。

社会 2017年02月07日 14時00分

高樹沙耶被告の発言が“飛び火” まさかの「神事に大麻NG」のトバッチリ

　三重県神社庁は、神社の行事などで使われる麻の繊維の生産のため、大麻栽培の許可を求めた団体に対し、1月6日、「合理的な必要性が認められない」として、許可しない判断を下した。　大麻取締法違反(所持)に問われた元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江＝53)被告の初公判が、1月23日に沖縄県の那覇地裁で開かれた(すでに保釈)。高樹被告は大麻所持を否定し無罪を主張したが、逮捕前の周囲への発言が、思わぬところへ波紋を広げている。　昨年夏の参院選で新党改革から出馬した高樹被告は“医療用大麻”の必要性を訴えて落選したが、沖縄県石垣島に移住してから親しい友人らに“神事”を持ち出し、大麻を礼賛していたという。　「高樹被告は“大麻は伊勢神宮を始め有名な神社で、しめ縄や鈴の縄、御幣などに使われている神様が認めてくれたもの。1万円札の端にも大麻草が刷ってある。国は認めているということだから、吸っても大丈夫”などと言って、大麻を勧めていたんです」(かつての親しい友人)　高樹被告が昨年10月に逮捕、起訴された後、厚生労働省は大麻の栽培許可をこれまで以上に慎重に審議するように、各都道府県庁に通達を出した。その影響か、今年に入り、三重県は神社関係者でつくる伊勢市の「伊勢麻振興協会」が提出していた大麻栽培許可の申請に、不許可の結論を出している。　「同団体は、神事の祭具などに使われる大麻を、伊勢地域で生産して加工し、麻の大切さを発信する目的で活動している団体。不許可について県は“大麻の盗難による流出を懸念した”と言っていますが、行政関係者によれば“高樹被告の事件もあって厚労省と相談し、世相を考慮して判断したのが真相”だという。協会関係者は高樹に激怒しています」(関係者)　初公判では、大麻の所持を否認していたが、被告人質問で「更年期障害に加え、歯痛でその頃は月に4、5回使っていた」と話した高樹被告。　「10代後半から男の噂が絶えず、友人らは彼女を“流木”と呼んでいた。そして流れ着いたのが石垣島。若い時は男を翻弄してきたのが、50代になり、一緒に逮捕された森山重成被告の影響を受け転落してしまった」(芸能関係者)　高樹発言が“神事”にまで影響するとは、神様も仰天だろう。ましては、神社関係者たちの怒りは収まろうはずがない。

社会 2017年02月07日 10時00分

小池百合子裁き 石原慎太郎と舛添要一無責任コンビ「公開処刑」

　「石原慎太郎元都知事と舛添要一前都知事には、豊洲市場の経緯説明で百条委員会に出ていただく。そこですべての真相をはっきりさせたい。もし、そこに至っても証言を拒否したり虚言に終始するのであれば、それなりの責任を取ってもらう――」　先頃、自民党都議団のドン、内田茂都議に反発するグループの自民党都議との会談で、小池百合子都知事がキッパリ口にしたのが、元都知事2人の証人喚問の決意だという。これまでは都議会の過半数近くを占める自民党の反対で不可能とされてきた、百条委員会での証人喚問。しかし、ここへ来て“内田離れ”が相次ぎ、現実味を帯びている。　小池氏周辺関係者がこう言う。　「小池さんは、夏の都議選の争点は豊洲問題と位置づけた。総事業費は約6000億円。それに移転延期にともなう補償費を合わせれば、1兆円近くにのぼる。それが今後の調査結果で移転不可能となれば、大罪にほかならない。小池さんは、ここまで暗転したものを誰がどうやったのか、当時の議会は誰がどう賛成、反対したのかを都民、国民に向けてすべてさらけ出したい。そのためにも、移転決定から土地購入時の責任者である石原氏、過去の水質モニタリング時の責任者だった舛添氏への徹底追及が必要ということです」　事は1月に出された豊洲市場の地下水モニタリング調査での衝撃の数値により、急ピッチで動き始めた。　市場関係者がこう言う。　「ご承知のように、有害物質のベンゼンが環境基準の79倍、ヒ素は3.8倍、さらには猛毒のシアンまで検出され、暫定数値ではあるものの、このままでは豊洲移転は絶望的。しかしなぜ、こんな数値になったのか。この結果が正しいとすれば、それまで行われた8回の調査で問題なしとされた数値はなんだったのか」　全9回のモニタリングのうち、1〜3回目は都が委託した調査会社2社が採取と計量を行っている。4〜8回目はすでに建設中だったため、豊洲市場の建設工事を担当した鹿島、清水、大成建設JVのそれぞれの下請け各社が行った。今回の9回目は、入札で決まった環境分析を専門とする会社が採取・計量を行っている。　「あまりに不自然なのは、1〜7回目の調査が行われた舛添知事時代に、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。そして、小池氏が就任後、8回目の調査において青果棟内で初めて基準値の1.1〜1.9倍のベンゼンとヒ素が検出され、9回目で今回のような結果が出た。タイミング的に見ても不可解極まりない」(別の市場関係者)　そこで当然浮上するのが、過去の検査結果の“改ざん”。その真相を究明するためにも、舛添氏の聴取は必至との声が次第に高まっているのだ。　「聴取を拒めば百条委員会の設置となる。そのため小池さんは、反内田派の自民党議員らと急接近しています。彼らも夏の都議選に勝ち抜くためには、これまで利権にからみ疑惑まみれの内田氏と距離を置きたいのが本音。さらに自民党と距離を置いた公明党、他の野党が賛成することで、百条委員会設置の条件となる過半数賛成はクリアできる」(前出・小池氏周辺関係者)　石原元都知事も崖っぷちだ。1月25日、都議会自民党の立石晴康、舟坂誓生両都議が記者会見を開き、豊洲市場や東京五輪を巡り噴出する問題について、こちらも百条委員会設置への賛同を呼び掛けたのだ。さらにこの動きと連動し、反内田派の自民党都議20人前後も、2月に新派閥を立ち上げる動きを見せている。　「石原氏には“前門の虎”として反内田派などの出現もあるが、“後門の狼”として訴訟もある。豊洲市場については、都民が'12年5月“土壌汚染が確認されたのに対策費を考慮せず土地を購入したのは違法な公金支出だ”として、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求める住民訴訟を起こしている。東京都はこれまで“石原氏に責任はない”とする立場を通してきたが、小池氏は方針転換を打ち出した。石原氏は針のむしろ状態です」(政治部記者)　ここへ来て、小池氏が2人の証人喚問実現に積極的に動き始めた心情について、前出の小池氏周辺関係者はこう語る。　「今回のモニタリング調査により、豊洲市場開場はまったく見えなくなった。その最大の責任者の1人である石原氏に公開ヒアリングを求めたが拒絶され、文書で回答を求めるも記憶にないとコケにされたまま。一方で石原氏は昨年、自著の田中角栄本でひと儲け。これには小池さんも歯ぎしりしていましたよ。舛添氏の方はと言えば、最近は少し痩せたと言われるものの、昨年暮れから今年にかけ二階俊博自民党幹事長や元同僚議員と頻繁に会い、一説には、これが政界復帰工作とも言われている。都議選も大事ですが、自分だけが火の粉をかぶったのに我関せずの2人に、小池氏は相当頭にきている。どんな手を使ってでも公の場に引っ張り出すつもりですよ」　“公開処刑”の日は近そうだ。

社会 2017年02月04日 14時00分

小口配達増と人手不足加速 ネット通販に泣かされる宅配業界の受難

　「年末年始などは、早朝から夜9時過ぎまで働いても配達しきれない。寝る時間も削ってボロボロでした」　こう悲鳴を上げるのは、大手宅配業スタッフだ。　宅配業界が人手不足と取扱い荷物量の急増で悲鳴を上げている。最大の理由は、ネット通販の急増だという。　「'15年度の宅配便の個数は37億4493万個と、それまでの5年間で15%増、10年間で27%増と約8億個増えた。特にネット通販＝EC市場は、経済産業省によると'10年に7.7兆円だったのが'15年には13.8兆円まで膨らんでいる。これが荷物量の急増につながり、加えてどこの業界でも加速している人手不足が重なっているのです」(経済誌記者)　宅配業界三傑といえば、トップが黒猫でお馴染みのヤマト運輸、2位は飛脚マークの佐川急便、3位はゆうパックなどで知られる日本郵便だ。シェアは直近の'15年データでヤマトが45.6%、佐川が33.6%、日本郵便が13.6%で、この3社が業界をほぼ独占している。荷物量が増加しているのであれば儲けも多くなり、給料も高くすれば人手も集まるはずなのだが…。　しかし、運輸業界アナリストがこう否定する。　「年初、最大宅配業界のヤマトの株価が大幅安になった。理由は'16年4〜12月期の連結営業利益が560億円前後と、前年同期より1割ほど減る予測が流れたためです。取り扱う荷物の個数は増加しても、ネット通販は基本、客に“配送無料”を目指す業者が多いため、宅配業界に大口取扱いでの値下げ交渉を強める。さらにネット通販は小口配達が多く、ガソリン代と配達時間は変わらないために配達単価を押し下げる。これにより'00年初頭には1個の平均の配達運賃が700円〜1000円だったのが、今では500〜600円になってしまった。特にEC業界最大手でアメリカに本部を持つアマゾンの日本法人・アマゾンジャパンは、量も取扱額も断トツな上に小口のものも多いので、どうしても宅配業者サイドにシワ寄せがくるのです」　ヤマトの'15年度の宅急便取り扱い総数は17億3126万件。アマゾンジャパンの配達開始から3年で、約2億4000万件(約16.4%)伸びた。それでも営業利益が伸びない受難の時代が続いているのだ。　宅配関係者が言う。　「宅配便スタッフ不足に追い打ちをかけているのは、再配達です。昼は働く人が多く不在が多いので、夜に電話をかけ再配達する割合は2割に達する。宅配は夜9時までが配達時間だが、年末年始は早朝から9時を過ぎても配達を続けざるを得ない状態。セールスドライバーにインセンティブはつくが、1個数十円単位。1日1000円前後で寝る時間も削られる」　国交省が概算を出したところによると、2割の再配達率を年間の労働力に例えると、約9万人分になるという。　こうした状況に佐川急便は、不採算を理由に'13年にアマゾンとの取引を中止し、ECとは一定の距離を置く大胆な策を打った。それにより配達単価は3年連続で改善。しかし一方では、アマゾン切りで取扱い量はヤマトと日本郵便が5〜6%増えたのに対し0.2%と横ばいで全体のパイが上がらないまま。しかも佐川は、慢性的な人手不足は変わらない状況が続いている。　事態を重く見た政府は、一つに何度も再配達をすることでのCO2の排出を抑える、物流に支障が出そうなほどの人手不足の解消の2点を重んじ、再配達の軽減のため、一定のスペースに再配達ボックスを全国500カ所に設置。その補助金を半額拠出する方針を固めたという。　「この再配達ボックスは昨年5月、すでにヤマト運輸がフランスのネオポストグループと合弁会社を設立し、宅配ロッカー『PUDO』の事業をスタートさせている。現在、JRや東京メトロ、私鉄の駅中心に約40カ所に設置されており、'22年度には5000台を目指して拡大する予定です。日本郵便も宅配ロッカー『はこぽす』を拡大中で、『PUDO』などはヤマト以外の宅配業者も利用できるシステムになっています」(同)　しかし、その宅配ボックス設置策が定着するかは疑問視されている。　「過剰サービスに慣れた利用者が、宅配ボックスに足が向くかどうかです。今後アマゾンは、生鮮食料品の宅配にも乗り出すという。となると、ヤマトなどはこれ以上対応できなくなり、佐川同様、アマゾン切りをせざるを得なくなる。そのためアマゾンも、ドローンなどで自社配送の動きを見せている。車の自動運転も実用化が間近で、個人向けの宅配業は衰退へと向かうことも予測される」(同)　そんな中、ヤマト運輸などは宅配サービスだけでない“高齢者の買い物”といった新ビジネスも模索する。荒波の末に、新時代がやって来そうな気配だ。

社会 2017年02月03日 14時00分

初の3ジャンル出荷減 税一本化が加速させるビール離れ

　「とりあえずビール！」は今や死語だ。巷で言われている若者の酒離れだけでなく、中年男性のビール離れも著しい。理由の一つとして挙げられるのは、痛風の原因とされるビールに含まれるプリン体を気にして、ハイボールに移行する層が急増していることだ。　「1月16日にビール大手5社が発表した2016年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の国内総出荷量は、前年比2.4%減の525万キロリットルとなり、1992年の集計開始以来、12年連続で過去最低を更新しました。各メーカー、主力のビールは新商品の開発に注力したものの、前年比2.0%減の266万キロリットル。減少率トップは発砲酒で同6.8%減、第3のビールも同1.2%減と、ビール類の3ジャンルすべてが初めてそろってマイナスに転じた」(食品業界紙記者)　メーカーの営業マンや街の居酒屋の声はどうか。　「ハイボールやサワーは原価が安く利益が出る。ハイボールをイチ押しにする飲食店が増えています」(大手飲料メーカー)　「ウチの店では“飲み放題”を選ぶ客が減っています。一方で、ソフトドリンクしか頼まないグループが増えました」(飲食店経営者)　ビール各社は、2020年度から始まるビール類の税額一本化を見据え、ビールを強化する戦略に動き始めている。　「発泡酒や第3のビールが販売数量の約6割を占めるサントリーは死活問題になりかねません。危機感から、いち早くビール強化に動いています」(前出・記者)　日本のビール税率はアメリカやヨーロッパ諸国より高く、現在、350ミリリットル缶で77円、麦芽比率25%未満の発泡酒が47円、第3のビールが28円となっている。税制改正によりビール類の酒税が約55円に一本化すると、ビールの価格が値下がりする一方で発砲酒や第3のビールの価格上昇は免れず、ビールよりも値上がりする可能性もある。　「家飲みでは第3のビールにしていたのに、今さら値上げなんてひどい話ですよ」(40代男性)　こんな嘆きの声がある以上、出荷量の前年割れは永遠に続くに違いない。

社会 2017年02月03日 10時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第54回

　田中角栄はなぜ、日中国交回復を最優先の政策課題としたのか。その背景には、この年(昭和47年)2月に米大統領のニクソンが、突然、中国・北京を訪問、米中が電撃的な国交を回復したことなどが挙げられるが、最大の理由は田中自身の外交姿勢にあった。　それまでの戦後の日本外交は米国一辺倒、対米追従外交であった。これから何とか脱却できないか、田中は米国と中国を、言うなら“両天秤”に掛ける自主外交を模索したということであった。背景には、単なる時代の流れということではなく、巨大な人口を抱える中国の市場を今後の日本経済を考えれば無視できないということがあった。　しかし、この日中国交回復実現には、いくつかの難問があった。最大の難問は、対台湾問題であった。時に、それまでの日本は、台湾の蒋介石総統の国民党政府をもって中国政府であると承認してきた。ところが、毛沢東主席の北京の中国共産党政権は、日台間の条約を破棄、台湾を切り捨てなければ国交回復はあり得ないという姿勢を鮮明に打ち出していた。　この“台湾切り捨て”には、「親台湾派」の自民党内外から強固な反対の声があった。「怨みに報いるに徳を以てす」として戦争賠償金の請求を放棄した国民党政府を切り捨てるのは、国際信義にもとる、という声に代表された人たちだ。　こうした難問に一役買ったのが、当時の野党、第3代公明党委員長の竹入義勝であった。　当時の田中と公明党は、関係が良好であった。竹入はこの年(昭和47年)7月末、党独自の日中国交回復素案を持って北京を訪れ、周恩来首相と会見した。国交回復を目指す田中の意向の“黒子役”を果たしたことは言うまでもなかった。　このときの会見では、周首相の示した国交回復に当たっての条件に、中国政府としての対日賠償請求権の放棄が表明されていた。竹入は帰国後すぐに田中と会い、周首相との会談内容を詳細に記したメモ、いわゆる「竹入メモ」を渡すと同時に、早期の田中訪中を促した。一方の田中は、直ちに自民党や外務省首脳と検討、日本側提案を作成、党幹部や外務省担当者を北京に派遣するなど予備折衝に入り、結果、田中は歴史的訪中を迎えることになったのだった。　当時の田中の心境を、秘書の佐藤昭子は『私の田中角栄日記』(新潮社)で次のように明らかにしている。以下は、その要約である。　「田中は突然のニクソン大統領の訪中、米中国交回復を『やるもんだなぁ。中国は10億(当時。現在は約14億)もの人間がいる隣国なのだから、日本も国交回復を考えねばならん。オレは、中国には命を懸けて行く。命は惜しくない。深夜、目を覚まして思うのは、常に国家国民のことだけだ。(「安保条約」をやった)岸(信介元首相)さんも言っていたが、この気持ちは総理経験者でなければ分からないものだ。ただし、日本国の総理大臣として行くのだから、土下座外交はしない。国益を最優先して、向こうと丁々発止やる。いよいよとなったら決裂するかも知れんが、そのすべての責任はオレがかぶる』と言っていた」　9月25日。田中首相、大平正芳外相、二階堂進官房長官らが、いよいよ北京に向かう。羽田を発った特別機は二階堂の地元・鹿児島の上空を飛んだ。折から、桜島が噴煙を上げていた。二階堂が眼下の桜島を指差して、田中に言ったと同行記者の証言がある。「総理、桜島も燃えていますな」。　その夜の周首相主催の夕食会で、中国側は細やかな配慮、演出をした。田中の新潟、大平の香川、二階堂の鹿児島の故郷の曲である「佐渡おけさ」「金比羅船々」「鹿児島小原節」のメロディーを、大宴会場に流したものであった。　しかし、以後の交渉そのものは、田中らの予想以上に難航した。田中・周会談は、実に4回に及んだ。3回目のそれが済んだ後、田中は毛沢東主席と会談した。先の佐藤昭子は、こうも続けている。　「毛主席は会うやいなや、『周恩来とのケンカはもう済みましたか。ケンカをしないとダメですよ』と言ったそうです。『独特の風格があった』とも言っていました。中国にいる間の田中は、血圧は200以上に上がり、血の小便さえ出たそうだし、食事ものどを通らず、おかゆだけで過ごしたこともあった」　9月29日。ついに日中共同声明発表に至る。同時に、これに反発した台湾が日本との国交断交を発表した。　政治生命を懸けた米国一辺倒外交から自主外交を模索した田中の日中国交回復交渉。米国に「一国主義」のトランプ政権が誕生、あれから45年を経た今この国は、改めて独自の外交を模索しなければならないことを突き付けられている。政治家に不可欠なのは「先見性」であることが、突き付けられているということでもある。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。