社会 2017年01月27日 10時00分

三越伊勢丹が青ざめた“中国爆買い終了”ともう一つの誤算

　百貨店の雄『三越伊勢丹』が苦境に立たされている。2016年4月〜9月期の連結決算売上高は前年同期比5.2%減の5821億円、営業利益は同58%減の61億円まで大幅ダウンとなり、経営環境の悪化が露呈した。“頼みの綱”の新宿伊勢丹本店を含めた旗艦店の売り上げが減少し、さらに免税売上高が2割も落ち込んだのが要因とみられている。　これまで百貨店などの小売業は、中国人訪日観光客による“爆買い客”が下支えをしていた。かつて新宿伊勢丹本店では、富裕層の訪日観光客が高級ブランドや宝飾品を買いあさり、免税カウンターは長蛇の列をなしていた。しかし、昨年より訪日客の消費動向が劇的に変わったのだ。　「中国人訪日観光客数は前年比2ケタ増となる一方で、購入金額が小口化しました。要因は円高と、中国政府が海外購入品に掛ける関税の引き上げ。これにより高級ブランドから医薬品や化粧品などの消耗品にシフトしたのです」(百貨店関係者)　そんなことになるとは露知らず、昨年1月に三越銀座店の8階に空港型免税店をオープンしたものの、当初のもくろみは大外れ。今や閑古鳥が鳴いている。　「茨城空港や関西国際空港からの格安航空利用者は、購入した商品を空港で受け取れずメリットがない。明らかな誤算」(経済紙記者)　もう一つ大きく響いているのが、カード会員の売り上げ減少だ。昨年4月に三越伊勢丹の会員向け優待を割引制からポイント制に転換した。1回の買い物で通年の購入金額に応じて5%〜10%割引きされていたものが、次回の買い物から使えるポイントに変わった。伊勢丹の女性会員は「ポイント制に変わり、割安感を感じられない」と話し、顧客離れが起きている。　三越千葉店(千葉市)、三越多摩センター店(東京都)が3月閉店。他にも計4店舗の売り場縮小を検討など、経営テコ入れの方向で調整に入っているが「社内では大西洋社長の経営手腕を問う声が出始めており、士気が下がっている」(伊勢丹社員)という。　売れないものばかりの百貨店に魅力はない。

社会 2017年01月26日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高齢者は75歳以上でいいのか

　日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言をまとめた。提言によると、65歳から74歳までを准高齢者、75歳から89歳までを高齢者、90歳以上を超高齢者と呼ぶように定義を変えようという。　その理由として、75歳未満の高齢者は、まだまだ若く活動的で、高齢者扱いすることに対する躊躇、されることに対する違和感を多くの人が抱いているためだという。加えて、10〜20年前と比べて、加齢に伴う身体的機能変化の出現が5〜10年遅延する「若返り」現象がみられることだとしている。　確かに元気なお年寄りが増えたのは事実だが、高齢者の定義をいきなり10歳も遅らせるほどの変化が本当に現れているのだろうか。　例えば、健康寿命という指標がある。これは2000年にWHO(世界保健機関)が提唱した概念で、介護の必要がなく、健康に生活できる期間を寿命とするものだ。　日本の健康寿命は、'13年時点で男性が71.19歳、女性が74.21歳となっている。一方、'01年時点の健康寿命は、男性が69.40歳、女性が72.65歳だった。　確かに、健康寿命は延びているのだが、12年間の伸びは男性が1.8歳、女性が1.6歳にすぎない。「加齢に伴う身体的機能変化の出現が5〜10年遅延している」という老年学会の主張とは、大きく異なるのだ。　それでは、なぜ老年学会は、高齢者の定義を10歳も引き上げようとするのだろうか。どうしても勘ぐってしまうのは、公的年金との関係だ。　3年前の財政検証で、厚生労働省は公的年金の支給開始年齢を65歳から70歳へと繰り延べる画策をした。実際、最も基本となるシミュレーションは、男性高齢者の7割が70歳まで働く前提で計算されている。ところが、70歳への支給開始年齢の繰り延べを匂わせただけで、多くの国民から強烈な反発を受けたために、いま政府内で70歳支給開始は禁句の状態になっているのだ。　ただし、現状レベルの公的年金給付を続けようと思ったら、現実問題として支給開始年齢を繰り延べるしかない。そこで、日本老年学会が旗振り役を買って出たのではないだろうか。もちろん、日本老年学会が、政府の片棒を担ぐような御用機関であると言うつもりはない。　老年学会は、今年30回目の大会が開かれる伝統と格式のある学者の集まりだ。ただ、だからこそ、私は政府の意向に沿った提言をまとめている疑いを拭いきれないのだ。　例えば、今回の提言をまとめた、「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ」のメンバーをみると、座長が甲斐一郎東京大学名誉教授と大内尉義虎の門病院院長で、副座長が鳥羽研二国立長寿医療研究センター理事長となっている。その他のメンバーも、理事長、所長、副院長など、いずれも偉い人ばかりで、若手の研究者は全く入っていないのだ。　どこの世界でも同じだが、出世する人は、体制側につく人だ。だから、老年学会と日本政府の間には、「暗黙の共謀」が成立していた疑いがある。その共謀で老後プランが壊されたら、たまらない。

社会 2017年01月26日 10時00分

カジノ利権でまたも“天下り”を狙う警察の合法暴挙介入

　“カジノ利権”をめぐって、菅氏と二階氏の代理戦争が内閣府、国交省の間で勃発の可能性がある。火中の栗であろうが、何としても焼き栗を拾うつもりらしい。もともと、日本のギャンブルは“お上の利権”だ。競輪とオートレースは経産省、競艇は国交省、競馬は農水省、TOTOは文科省、宝くじは総務省に所管され、“娯楽の王様”パチンコは風営法の下、警察が指導・管理しており、それぞれ関連団体や同機関に役人が天下っている。これら官製ギャンブルの中で、特にジリ貧なのがパチンコ・パチスロだ。　「全日本遊技事業協同組合連合会の発表によれば、最盛期の1995年に全国に18200余あったホールは、この20年で45%減少し、昨年11月末時点で1万店舗を割っています。しかも、現在の警察は大量退職時代を迎え、再雇用先の確保に四苦八苦している。幹部連中は銀行や上場企業の総務部など、代々引き継がれた椅子に座れたりするケースも多いが、一般の警察官たちの行き先は十分ではありません。そこに、ホールの激減というダブル危機を迎えているのです」(警察組織に詳しいライター)　そこで新たな天下り利権として確保したいのが、統合型リゾート施設(IR)整備推進法が成立し、現実味を帯びるカジノ関連先だ。　「ただし、カジノはパチンコのように警察利権にはならない。近く策定されるIR実施法の中には、カジノの規制と監視は内閣府の外局として設けられる『三条委員会』に委ねる、とうたわれているからです。警察はこの機関に協力する連携先の一つにすぎません」(同)　そんな中、昨年12月15日に坂口正芳警察庁長官が「(カジノでは)暴力団排除や風俗環境の保持などの対策を検討する必要がある」と発言し、同発言を受けて産経新聞(1月10日付)は《カジノ解禁、新たなシノギ　暴力団が手ぐすね》と報じた。　「カジノが解禁されれば、高額ギャンブラーの斡旋やヤミ貸金など、暴力団が暗躍できるシノギが数多くあるのは確かですが、それらはあくまで“外郭”の話。ことさらカジノに直接、暴力団の脅威が存在するかのように喧伝することで、『三条委員会』のいずれかに警察関係者をすべり込ませ、『カジノ関連企業には、すべて警察OBを配置すべき』という世論を醸成しようと算段しているのです」(同)　健全化の名の下、警察は自ら“シノギ”を確保しようとしているのだろうか。パチンコ業界が警察官の再就職先にもなってきたのは周知のとおり。つまり、パチンコ店舗が減少していることで、警察OBたちの雇用が「危機」に瀕しているのだ。何としても退職者の再就職先として確保したい。目の前にあるカジノ癒着があまーく口を開いているのだ。指をくわえて見ているはずがない。

社会 2017年01月25日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第206回 「意見を表明しない」という意見

　日本政府が、2019年1月1日に皇太子殿下が新たな天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入ったと報じられている。政府が「一代限り」の退位を可能とする特措法を今年の通常国会に提出し、今上天皇陛下が譲位されることになるのだ。　なぜ「一代限り」なのかと言えば、皇室典範に、　「第四条　天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」　と書かれているためである。すなわち、皇室典範に、天皇の譲位に関する記載はない。　日本政府は、陛下の譲位の意向を受け、皇室典範の変更を避けるために「一代限り」の特措法を成立させようとしているわけだ。　陛下の譲位問題は、当初、「生前退位」という、これまで聞いたこともないフレーズで大々的に報道された時点で、プロパガンダ色満載であった。　生前退位とは、一体、何の話なのだろうか。「譲位」ではないのか、と疑問に思ったわけだが、その後、いくつかの新聞は「譲位」と書くようになった。　本件に関連し、特に筆者の背筋が凍り付いたのは、陛下の譲位を巡り「世論調査」が行われたことである。例えば、朝日新聞は昨年の9月10、11日に全国世論調査を行い、　「天皇陛下の生前退位『賛成』91%　朝日新聞世論調査」　という見出しの記事を報じている。　陛下の問題や、皇室、皇統の在り方について、われわれ日本国民は「民意」「世論」で決定していいのだろうか。そんなはずがない。何しろ、日本国民は皇室や天皇について、十分な知識を与えられていない。　日本神話において、日本列島を創った伊弉諾尊(イザナギ)と伊弉冉尊(イザナミ)との間に、三貴子たる天照大神(アマテラス)、月夜見尊(ツキヨミ)、素戔嗚尊(スサノオ)の三柱の神々が生まれた(日本書紀の記述による)。　太陽の神である天照大神の孫に当たる邇邇藝命(ニニギ)が「葦原の中つ国」を治めるため、高天原から日向国の高千穂峰へ天降った。いわゆる、天孫降臨である。　邇邇藝命の曾孫に当たる神日本磐余彦尊(カムヤマトイワレヒコ)は、　「東に美しい土地があるという。青い山が四周にあり、その地には天から饒速日命(ニギハヤヒ)が下っているという。そこは六合の中なれば、大業を広げて、天下を治めるにふさわしい土地であろう。よって、この地を都とすべきだ」　と、東征を開始。瀬戸内海を東進し、当時は海であった浪速国(現、大阪)に到達。当地の支配者であった長髄彦(ナガスネヒコ)の軍と孔舎舎坂で戦い、敗北。　その後、神日本磐余彦の軍勢は紀伊半島をぐるりと周り、八咫烏(天照大神の分身)の案内で大和の国に到達。長髄彦の軍を下し、大物主の娘である媛蹈鞴五十鈴媛(ヒメタタライスズヒメ)を妻とし、52歳で始馭天下之天皇(ハツクニシラススメラミコト)として即位した。　すなわち、神武天皇である。現在の第125代天皇陛下は、神武天皇の血を引くお方、すなわち天照大神の子孫ということになる。　ちなみに、伊勢神宮(正しくは「神宮」)には、素戔嗚尊の狼藉に絶望し、天岩戸に天照大神が立てこもり、世界が真っ暗になった岩戸隠れの伝説にまつわる「八咫鏡」が祀られている。八咫鏡は、もちろん皇室の三種の神器の一つであり、天照大神のご神体だ。　神話の時代から続く皇室を戴いている国は(「王室」であっても)、世界にわが国のみだ。日本国は世界最長の皇統たる「天皇」を戴くからこそ、世界に冠たる国なのだ。日本に皇室がなければ、わが国は単なる「極東アジアの中進国」である。　陛下や皇室は、日本国の「国体」そのものであり、憲法やら民意やらで決めていいものとは、到底思えない。われわれ現在に生きる日本国民は、皇統や天皇について、どれほど正しく理解しているのだろうか。2000年という長期にわたり、万世一系を維持してきた歴史、意義を、本当に理解しているのか。　国体の問題について、　「陛下がお可哀想だから…」　といった感情的な判断をして、本当に構わないのか。　筆者個人としては、陛下の譲位問題について、一般国民が無責任に「意見」を表明するのは、いかがなものかと思う。皇室の行く末を決めるということは、2000年前という古(いにしえ)から存在するわが国の「国体」について物申すという話になってしまうのだ。　少なくとも、移ろいやすい「世論」に従って「国体」の在り方を考えてはならない。正直、政治家が決めて良い問題とも思えない。何しろ、政治家たる国会議員は、われわれが揺れ動く「民意」に基づき、選挙で当選させた人々なのだ。現在の政治家が、皇統や日本の国体についてどれほど理解しているのか、議論するに十分な知識を持ち合わせているのか、一日本国民として不安を感じざるを得ない。　特に、今回の譲位問題を巡っては、「世論」で「生前退位」を実現し、皇室典範も変更。「女系天皇」を実現したいのではないかという「邪な意図」が見え隠れしていた。　皇室典範の第一条には、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」とある。すなわち、皇室典範の変更なしでは、一部の反日活動家たち(あるいは「反日国」)が望む「女系天皇」は誕生し得ない。　参考までに、わが国に推古天皇などの「女性天皇」はいたことがある。とはいえ、女系天皇は存在したことがない。日本の皇統は、神武天皇から今上天皇まで、男系の血筋のみで続いてきたからこそ「万世一系」なのだ。　日本に「女系天皇」が誕生すると、天皇の配偶者の「男系」に皇統が移るという話になってしまう。例えば、中国人や韓国人が女系天皇の「配偶者」になったと想像してみてほしい(論理的にはあり得る)。2000年続いた皇統が「断絶」することになるわけだが、そんな決断を現代のわれわれがしていいはずがない。　陛下の「お言葉」があったとしても、民意、世論で皇室典範を変更してはならない。理由はもちろん、「皇室典範は世論次第で変えられる」という前例が作られ、女系天皇誕生に近づいてしまうためだ(だからこそ、安倍政権は「特措法」で乗り切ろうとしているのだろう)。　この種のプロパガンダが展開されているときに、気軽に「意見」を表明することは、かなり危険なことなのではないのか。「意見を表明しない」という意見が、正しい時期もある。これが、筆者の「意見」である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年01月25日 10時00分

内乱兆候 韓国「従中国・北朝鮮政権」樹立で起きる軍クーデーター

　“民衆革命”に勝利したと豪語し「離米」「反日」「従中国・北朝鮮」を鮮明にする韓国の次期大統領候補たち。政権の座に就いた暁には、既得権勢力である与党セヌリ党、検察、財閥を粛清すべく動くことが予想される。これに対し、保守・右派は“先制攻撃”で巻き返しに躍起だ。　「朴槿恵大統領糾弾のデモにより『現政権の決定はすべて悪』との世論が醸成され、有力な大統領候補3人全員が在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結、従軍慰安婦合意の三つすべてを見直すと主張しました。民衆が歓迎するこの流れに、軍に影響力のある保守派の重鎮は『クーデター』という言葉こそ出していないものの、『左翼政権が登場し“親北政策”に乗り出したら黙っていない』と繰り返し主張しました。すると、ある大物ジャーナリストがツイッターで『こいつを内乱扇動罪で拘束せねばならない』とつぶやき、両陣営の火花がバチバチ飛んでいます。とはいえ、保守のセヌリ党は分裂し、大統領候補も決められない状況で、選挙をまともに戦えるのかさえ読めません。各種世論調査を見ても、来る大統領選では左派の誰かが勝つのは間違いないでしょう」(在日韓国人ジャーナリスト)　右顧左眄の激しい人気ナンバー2の潘基文前国連事務総長は、やはりというべきか「慰安婦合意による日本からの10億円拠出金は返す」と大統領選を見据えて露骨な“世論迎合”に打って出た。外交に関するウィーン条約に違反している日本大使館、日本領事館前の慰安婦像設置を見るまでもなく、現在の韓国はポピュリズムが強すぎて民主・法治主義が機能していない。　この状況は1960年に酷似しているというのは、さる軍事アナリストだ。　「韓国は過去に二度、軍がクーデターを起こし全権を握った歴史があります。最初は朴正煕大統領が少将時代に主導した『5・16軍事クーデター』です。二度目は朴大統領が1979年に暗殺され、政治空白が生じたとき、『北の脅威』や『安全保障』を理由に陸士11期卒の全斗煥国軍保安司令官や盧泰愚第9師団長らが決起して戒厳令を敷き、民主化運動の『ソウルの春』をつぶし、1980年に軍政を敷いている。現在と似た状況なのは、『5・16軍事クーデター』の方です。左翼勢力は、朴槿恵大統領が下野した日を1960年4月に起きた『四月革命』(4・19＝李承晩大統領が下野した事件)になぞらえていますが、その直後に軍は『5・16』を起こしている。朴正煕元大統領は朴槿恵大統領の実の父です」　大統領レースで一番人気の『共に民主党』の文在寅前代表には気になる主張がある。現政権が行った開城工業団地の閉鎖を批判しているのだ。　「同工業団地の閉鎖は、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、国連が主導する対北制裁の一環です。それを復活させるというのなら米国は韓国との同盟を打ち切ると言い出すでしょう。また、文氏は、『(大統領に就任したら)真っ先に北朝鮮を訪問する』とも語りました。彼はかつて北朝鮮が提唱した『高麗連邦』に近い『一国家二制度』論者です。米国がこれを認めるとは思えませんが、朝鮮半島の“緩衝地帯化”を最大利益とする中国が押し切る形になれば、韓国は事実上の中国の属国となり、日本の防衛ラインは38度線から日本海まで下げざるを得ません」(同)　実は「5・16」に際して、当時、独裁色を強める李承晩政権の打倒計画は、米軍の黙認のもとに韓国軍が策定した。これには朴正煕大佐(当時)も加わっている。元軍強硬派を政権中枢に据えた米トランプ政権は、韓国の現在の混乱にどう対処しようとするだろうか。　「廬武鉉・金大中大統領のような北朝鮮寄りの指導者が現れれば、間違いなく米軍は韓国から撤退し、中露の防御線として機能してきた朝鮮半島を放棄し、防御線を下げるでしょうね。そうなれば、『金正恩暗殺部隊』を編成した韓国軍部は、在韓米軍という後ろ盾を失い、北朝鮮に粛清されかねない。そうなる前に軍が新政権を乗っ取る可能性は否定できません」(北朝鮮ウオッチャー)　「北の核の脅威」は最高潮に達しているというのが軍の認識とはいえ、金泳三文民政権が誕生した1993年2月以来、軍の政治への介入は26年間途絶えており、韓国も軍民共に日本同様の“平和ボケ”が続いている。　「国会が可決した朴大統領の弾劾訴追案は現在、憲法裁判所で審理中ですが、弾劾が有効となれば60日以内に大統領選挙が実施されます。これを踏まえて韓国メディアは、憲法裁判所が3月までに『弾劾は正しい』との判断を下すとの読みから、選挙は今年の前半に行われると予測しています」(韓国紙記者)　選挙戦に突入した後の60日間に、一体何が起こるのか。　前出の北朝鮮ウオッチャーは、こう予測する。　「北朝鮮もあまり韓国を追い込むと軍事クーデターが起きることを懸念しており、同時に韓国の“平和ボケ”の具合もしっかり分析しています。まずは、従軍慰安婦問題を引っかき回して日韓を離反させ、米国の出方をうかがうでしょう」　ある歴史家は「民主主義の経験が浅い国ほどクーデターにつながる」と言う。「二度あることは三度ある」というのが、世の倣いでもある。

社会 2017年01月24日 14時00分

春節を前に急増する大阪・ミナミの中国人客引き

　大阪市の条例改正に伴う厳しい取り締まりで、一時は影を潜めていたミナミの飲食店の夜の客引きが、ここへ来てまた怪しい動きを見せている。場所は宗右衛門町の堺筋側エリア。　この一帯はもともと韓国やフィリピン系の店が多かったのだが、そこへ中国系の店も幅を利かせ始め、夜な夜な路上はアジア系女性のキャッチだらけになり始めているのだ。　「中国人女性の客引きは前からいましたが、慣れない感じでコソコソしているイメージが強かった。それが最近は、みんな堂々と声掛けをしている。おそらく一度、西成あたりの中国人居酒屋に流れた女の子が接客や客引きを覚えて、こっちに戻ってきているんでしょう」(ミナミ坂町の飲食店主)　彼女たちはカモを見つけるや、日本人にはカタコトの日本語で、中国人には“親切な在留中国人”を装い中国語で話しかけて誘うという。その先は、もっぱらガールズバー風の居酒屋で、従業員に日本人がいる場合もある。　「以前は店単位でキャッチしていたのに対し、複数の店の女の子がチームを組んだり、どこの店にも属さない女の子が集団を組む場合もあるようで、取り締まりの目をかわしながら客を誘っている。相手は圧倒的に外国人の方が多い。つまり同胞を食い物にしているわけです」(同)　中国人を中心とした客引きが増えてきた背景について、ある旅行代理店社員がこう説明する。　「最近は団体より個人の外国人観光客が増え、さらにミナミを中心に、彼ら目当ての宿泊施設がどんどん増えています。深夜に出歩くのが当たり前の外国人旅行客が増えれば、それを狙う夜の商売が増えるは当然の話」　1月末には中国の旧正月(春節)がやって来る。　観光客がトラブルに巻き込まれないことを祈るばかりだ。

社会 2017年01月24日 10時00分

東日本大震災の余震は終わってない！ “奈落からの大爆弾”が咆哮する日

　東日本大震災の余震が侮れないという。マグニチュード9だった東日本大震災の本震。日本では、観測史上最大のマグニチュードだった。　マグニチュードが9クラスともなると、余震が100年続いてもおかしくないと言われている。そんな可能性のある余震だが、東日本大震災の場合、これまでに発生している余震の回数が規模の割に少なすぎるという。つまり、東日本大震災クラスか、近いレベルの余震が近いうちに発生するのではないかと研究者の間では警戒されているのだ。　1月17日で、阪神淡路大震災から22年が経った。すでに専門家の間では「地震の活動期に入った」とされるように、昨年も熊本県や鳥取県で直下型の大地震が相次ぎ、1月11日にも熊本県で2カ月ぶりに震度4の地震が発生するなど予断を許さない状況だ。　「昨年、政府の地震調査委員会が公表した“日本の各地域が30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率”を見ると、例えば、神奈川県の横浜市は78%。ところが、現段階で横浜市内には活断層は一つもないことになっているのです」(サイエンスライター)　これはどういうことなのか。地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。　「三浦半島の先端には活断層がいくつも発見されている。とすると、横浜に活断層が存在しないとはおいそれとは信じられません。存在しないとは、つまり、堆積物が多くて分からないということだと思います」　現在の横浜市中心部を震源とした直下型地震が、江戸時代の1812年に発生し、死者も出ていたことが古文書調査などから明らかとなっている。　「首都圏を襲う地震といえば、関東大震災など海底を震源としたプレート境界型地震の印象が強い。しかし、内陸の活断層による地震も起こっていたということ。横浜市内に限らず、関東はローム層で覆われているため、発見されていないだけで活断層が存在する可能性は高いのです」(前出・サイエンスライター)　実際、5年前には東京都心部に断層があることを、地質調査専門家らのグループが地層データから明らかにしている。　「昨年の4月14日、熊本地震が起きる直前に東京都23区直下を震源としたM3.6の地震が発生し、6月30日にも同じく23区の地下30キロを震源としたM3.4が発生している。東京湾の下に潜り込んだフィリピン海プレートが常に関東直下の未知の活断層を刺激し続けており、いつ目を覚ますか分からないのです」(前出・島村氏)　三浦半島の先端には、武山断層という活断層がある。東日本大震災に伴い、この三浦半島断層群の地震発生確率が高くなった可能性が指摘されており、現在公表されている武山断層の30年以内の地震発生確率は6〜11%。これはかなり高い数値と言えるが、関東直下に同じような状況の活断層が走っていることを忘れてはならない。　2017年、奈落からの大爆弾が咆哮する可能性は大だ。余震は100年続くと言われている東日本大震災の恐怖。そいつは、いつ目を覚ますか分からない。Xデーに備えよ。

社会 2017年01月21日 15時00分

油でうがい!? 「オイルプリング」で寒さに負けない健康なカラダに

　女性の間で浸透している、オイルプリングという美容法があります。口に油を含んで、うがいをするという方法です。　油なんて口に入れたら身体に悪いと思うかもしれませんが、飲むわけではないので問題ありません。しかも、美容だけでなく、かなり身体にも良い効果があるとされています。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、「オイルプリングの健康効果と正しい方法」についてお聞きしました。■オイルプリングは伝統医学に基づいたもの　「オイルプリングは、古代インドの伝統医学であるアーユルヴェーダに由来するもので、食用油で口の中をゆすぎ、美容や健康効果を得るという方法です。油でうがいするなんて、口がベタベタになりそうですが、そんなことはありません。終わったあとは意外と爽快です。口臭や歯周病などを予防するだけでなく、身体に害を及ぼす可能性のある菌たちを排出することができます」■使用する油の種類　「オイルプリングに使う油は、植物性の油であれば問題はありません。なかでも、用いられることが多いのがココナッツオイルです。ココナッツオイルには、中鎖脂肪酸やケトン体といった身体に良い物質が多く含まれていて、より高い効果が見込めます。オリーブオイルもフレッシュさがあり健康的です。また、白ごま油もサラッとして口に含みやすいです。白ごま油を使用する際は、キュアリングという加熱処理をすることで抗酸化作用が高まるとされています。鍋で熱して冷ましてから別容器に移して使いましょう。キュアリングすることで、長期の保存も可能になります」■短時間でも効果あり　「オイルを口に含み、くちゅくちゅと中をゆすぎます。15分ほどおこなうと表情筋のトレーニングにもなり、ほうれい線などの予防にもなると言われますが、短時間でも十分に健康効果は得られます。終わったら吐き出して、水でゆすいで終了です。さっぱりとした爽快感が得られます。間違ってもここで飲み込まないでください。歯のホワイトニング効果もあるので、歯磨きをして効果を高めてもいいですね」　口は体内への入口ですから、常に清潔に保っておきたいところ。うがいであれば、なにか作業をしているときでも、くつろいでいるときでも、簡単におこなえます。意外と癖になる爽快感を、是非味わってみてください。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2017年01月20日 19時00分

ベールを脱ぐトランプ恫喝に戦々恐々の日本自動車メーカー

　「我々は今後5年間だけでで(アメリカに)さらに100億ドル(約1兆1600億円)を投資する」　1月9日、アメリカ・デトロイトで開かれた北米国際自動車ショーで、トヨタ自動車の豊田章男社長は巨額投資を力強くアピールした。　このニュースに触れた世界中の人たちすべては、世界一の自動車企業のトップの言葉が誰に向けられたものか理解していた。もちろんそれは、アメリカ次期大統領、ドナルド・トランプ氏だ。　自動車業界アナリストがこう言う。　「トランプ氏は次期大統領に決まった直後から、ツイッターによる“トランプ砲”で、自分の意に反する企業を次々とヤリ玉に挙げてきた。例えば、アメリカを代表する大手航空企業のボーイングには、昨年12月初旬に大統領専用機エアフォースワンが高すぎると噛みつき、ロッキード社にもステルス戦闘機F35のコストが高いとぶっちゃける。これに対し、両社のCEOは即座にトランプ氏に白旗を上げて値下げを確約。ボーイング社に至っては、大統領就任式に向け1億円の寄付まで申し出たほどです。これにトランプ氏も態度を一転させ、褒めたたえた」　自分の発言の威力に気をよくしたのか、トランプ氏は新年になると、今度は自動車企業を爆撃し始めた。まず、米フォードに対してメキシコでの工場建設を批判。同社も即座に中止を宣言した。　「その“トランプ砲”が、ついに世界一のトヨタに照準を当て、ぶち込まれた。'19年にメキシコで稼働する予定で、昨年11月に起工式を行ったばかりのトヨタ・メキシコ工場に対し『米国に建設しろ。さもなければ多額の関税を支払え』と脅したのです。それに対しての返答が、9日の豊田社長の1兆1600億円投資話だった」(同)　トヨタはこの新工場に1080億円を投じ、年間20万台の製造を予定しているため、そう簡単には撤回できない。そこでひねり出したのが、今回のアピールだった。　このトランプの攻撃に震え上がった日本の自動車企業は、トヨタばかりではない。というのも、日本の主力自動車企業にとってメキシコでの人件費は中国より13%安く、生産コストも5%も低い。しかも'94年に発足したアメリカ、カナダ、メキシコでの北米自由貿易協定(NAFTA)で、それぞれの国同士の貿易品には関税がかけられない。そのためメキシコで製造し、アメリカや海外へ輸出という流れになっているのだ。　日本の自動車メーカーは日産が3工場で年間83万台、マツダ20万台、ホンダ20万台、トヨタが10万台をメキシコで生産。当然、アメリカ企業も、GM70万台、クライスラー50万台、フォード45万台が製造されている。欧州勢もBMWやフォルクスワーゲンが進出している。　「トヨタは米工場をメキシコに移転するわけではないため、問題はないと思ったはずです。日産もビックリで、ドイツのダイムラーと組んで1200億円を投じ今年から23万台製造可能な新工場を稼働させる寸前だった。今回のトランプ氏のトヨタ攻撃を見てゴーンCEOは、トランプ氏の政策動向を見極めたいと慎重姿勢に転じつつあります」(シンクタンク関係者)　トランプ氏にとっては、自分を大統領に押し上げたのは、錆びついた工業地帯(ラストベルト)の支持者という思いが強い。特にミシガン州の中心、デトロイト市はGM本社があり、クライスラー、フォードのビッグ3発祥の地。かつてアメリカの希望と夢、カネをすべて兼ね備えて発展した。そこが日本車の台頭や人件費の安いメキシコ、中国に車関係や製造業がこぞって移転したために凋落を続け、'93年に1兆8000億円の負債を抱え、市は破綻した。　かくしてラストベルトは、栄華の頂点から米最貧地帯に転落。もともと民主党が強い地域だが、今回は有権者らが“再興の夢”を共和党のトランプ氏に託したのだ。　「だからトランプ氏も、ラストベルト支持者に一定の成果を見せなくてはならない。そのためには、立候補当時からたびたび口にしてきた日本叩きを行い、特に象徴的なトヨタを吊るし上げる必要があった」(同)　ただし、トランプ氏の本当の狙いは、TPP同様、NAFTAも廃止かルールの見直しだという。　「そんなことをすれば国際法違反の可能性もあり、メキシコがWTOに提訴するケースもある。しかし、トランプ氏は企業に恫喝と報復をちらつかせながら、何としてでもNAFTAのルールをアメリカ有利に変更したいのです。そのためには、大企業のひとつやふたつ潰れても構わない腹。日本企業がその騒動に巻き込まれる可能性は高い」(同)　大統領就任後のさらに激しいトランプ旋風に、各社はしばらく悩まされそうだ。

社会 2017年01月20日 17時00分

安倍首相を“玉突き”で襲う トランプ米大統領SEXスキャンダル

　そこに映り込んでいたのは、某高級ホテルのキングサイズのベッド上。全裸のロシア美女群と同じく全裸姿になった男。その男が命令口調で掛け声をかけると、彼女らは一斉に放尿を開始した。男の顔がズームアップされると、なんとその人物は、ドナルド・トランプ次期米大統領だった――。　「1月10日、アメリカのニュースサイト『バズフィード』が、トランプ氏のスキャンダル満載のA判35ページの英文書類をネット上に公開した。そこにはモスクワの高級ホテルで隠し撮りされたトランプ氏の性的映像の内容、さらに民主党全国委員会へのサイバー攻撃にトランプ陣営関係者が関与した――などの記述があった。真偽は定かではないが、我々が別ルートから得た詳細な情報でも、ロシアが盗撮し握っているトランプセックス・スキャンダルや他の情報は、何ともおどろおどろしいものでした」(公安関係者)　なぜそのような文書がここへ来て流出したのか。この公安関係者が続ける。　「文書はイギリスの秘密情報部(MI6)の元諜報員が、アメリカ大統領選中に作成したという。ロシアのサイバー攻撃に関し、オバマ大統領、トランプ氏にFBI、CIAなどが説明を行った際の報告資料の一部で、これを入手した『バズフィード』が公表に踏み切ったのは、CNNがその報告のみを報道したのに対し、中身こそが重要と判断したからです」　もちろん、この『バズフィード』の報道にトランプ陣営は猛反発。会見でトランプ氏は「失敗しているゴミの山だ！」とこきおろした。　「しかし、その異常なまでの激怒ぶりと、トランプサイドのピリピリした空気、さらに会見でCNNに文書の件を質問させないなどの神経質さが、かえって文書が本物ではないかという疑念を強く抱かせた。ビデオは'13年、トランプ氏がロシア訪問時に隠し撮りされたものだという。トランプ氏が、その頃から次の大統領選に出馬への動きを見せたことから、ロシアの対外情報庁(CBP)が“保険”をかけるために撮影したと噂されています。登場する美女群は売春婦と言われています」(同)　もし、この資料が本物であれば、トランプ氏はヒラリー・クリントン元国務長官が指摘してきたように「プーチン大統領のパペット」、操り人形と化す。事実、すでに記者会見でもトランプ氏は「プーチンに好かれることはアセット(資産)」とまで言い切り、周囲にもロシア寄りの人員を続々と配置している。　最重要閣僚の国務長官にティラーソン前エクソンモービルCEOを指名したが、この人物はプーチン氏からロシアの友好勲章を受けており、オバマ大統領のロシア経済制裁には大反対を唱えていたほどだ。　そこで経産省関係者はこう懸念する。　「トランプ氏がプーチン氏の軍門に下れば、日本は大変だ。ロシアは北方領土四島は返さないが、日本の投資での開発は強く望んでいる。安倍首相は『ウラジミールと僕は信頼関係があるから大丈夫』などと言って事を進めようとしているが、現在は、それに周囲がブレーキをかけやっと止めている状況。日本は何兆円資本投資しても食い逃げされる。そこへトランプ氏も挟まり、日本にロシアのエネルギー買い付けや開発援助資金投入で圧力をかけてくる可能性が非常に高い。日本が玉突き外交の犠牲になるわけです」　つまり、アメリカとしてはストレートに日本にロシアへの投資を呼びかけるわけにはいかないが、言葉の節々で車産業などを中心に高関税をチラつかせ、恫喝する。一方で、日本がロシアへの投資に積極的な態度を見せれば緩和を示唆する。在日米軍の駐留費増額も、その材料に使われかねないというのだ。　日本側にそこまで穿った見方が浮上する背景には、やはりトランプ氏が中国とメキシコと日本を貿易不均衡国家として名指した強硬な姿勢がある。　「アメリカにとって中国は最大の貿易赤字国。メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)による低関税のため、両国への名指しはまだ納得できますよ。しかし日本の場合、車産業で言えば現地生産も増強して十分に雇用も確保している。そんなことを経済人であるトランプ氏が知らないはずがない。こうした無理な論調から、裏に早くもプーチンとトランプの阿吽の画策を疑う声があるのです」(政治部記者)　大国アメリカが日本制裁に強権発動すれば、日本はトランプ氏の方向性にある程度動かざるを得なくなる。　「安倍首相は、プーチン氏と4月にも再度、会談の席を設ける予定。首相がトランプのプレッシャーで、結果的に自分までプーチンの操り人形にならないためにも何らかの手を打つほかない。このまま行けば日本は、ロシアのジャイアン、アメリカのスネ夫の前に、完全にのび太化する」　とは、先の経産省関係者。　トランプ氏が大統領就任後、仮にセックス・スキャンダルが事実であれば、かつてクリントン元大統領が不倫スキャンダルで辞任寸前にまで追い込まれたように、弾劾裁判が急浮上する。　その真贋追及を切に望むのは、アメリカの反トランプ派よりも安倍首相なのかもしれない。