社会 2017年01月14日 16時44分

守られてる？ ウイルス予防のための「マスク」の効果と使用方法

　空気が乾燥するこの季節。気を付けたいのは風邪やインフルエンザといった症状です。予防するために、マスクを着用している方も多く見られます。　しかし、このマスクにどれほどの効果があるものなのでしょうか。それに、形状の違うものも増えているので、どれを使っていいのか迷うこともあります。　今回は、看護師の大木アンヌさんに、「マスクの効果と使用方法」についてお聞きしました。■マスクでどれぐらい防げるのか　「ウイルスや細菌は、低温で乾燥した環境を好みます。ですから、冬の時期はインフルエンザなどが流行しやすい。インフルエンザウイルスの大きさは、0.1マイクロメートルと言われています。これは1ミリの1万分の1の大きさ。マスクの網目の大きさが5〜10マイクロメートルぐらいだと言われているので、到底侵入を防ぐことはできません。たとえ何枚か重なっていたとしても、顔の凹凸によって隙間ができたりもするので、完全防御とはいきません」■口元を高温多湿に　「でも、マスクがまるで意味がないことはありません。細菌やウイルスが苦手なのが、高温多湿の場所。こういった空間では、ウイルスの生存率が圧倒的に低くなります。マスクを着けることで、まさに口元にその環境ができあがる訳です。ウェットタイプのマスクや、普通のマスクでも水で湿らせたりすると、さらに高い効果が得られます。ただし、あまり湿らせすぎると息苦しくなるので注意です」■マスクはなるべく1日で交換を　「マスクは着けたときに隙間ができないほうがいいので、サイズの合ったものを選ぶべきです。鼻の部分は特に隙間ができやすいので、クリップやクッションが着いているものが有効。眼鏡の方は、隙間から息が漏れてレンズを曇らせてしまうことがあるので、顔にフィットするものがいいですね。また、長時間マスクをしていると、耳のあたりが痛くなってくることがあります。そういった不快感を軽減するようゴムの部分に工夫をしてあるものもあります。1日使用したマスクはウイルスが付着しているので、なるべく交換するようにしましょう」　とても寒い日など、マスクは口元を温めるのにも使えます。女性にとっては、マスクをすることで小顔効果もあるとか。マスクなんてしないというワイルドなスタイルも良いですが、試してみると案外なくてはならないアイテムになるかもしれません。【取材協力】大木アンヌルーマニア人ハーフの看護師。家庭や恋人同士で使える簡単な医療の知識を少しでも伝えていくため、ライターとしても活動中。

社会 2017年01月14日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第204回 グローバリズムと外国移民

　現在の世界の政治、あるいは歴史を動かしているのは、右対左、保守対リベラルといった旧来の対立構造ではない。「グローバリズム」対「グローバル化に疲れた国民」こそが世界の政治を動かし、イギリスではブレグジット、アメリカではトランプ当選につながった。　モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化、すなわちグローバリズムは、時に「国民」が思いもよらなかった結果をもたらす。中でも問題になるのが「ヒトの移動の自由化」である。理由は、モノやカネとは異なり、ヒトはコントロールが難しいためだ。　ヒト、すなわち人間が何を考えているのか、いかなる行動をするのか、管理は不可能である。モノやカネに比べ、最も汎用性が高い「人間」の国境を越えた移動の自由化は、時に歴史を大きく動かしてしまう。特に、テロリズムの蔓延によって。　“前回のグローバリズム”の末期、1914年6月28日。オーストリア＝ハンガリー帝国の皇太子であったフランツ・フェルディナント大公が、共同統治国ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで、ボスニア系セルビア人の民族主義者ガヴリロ・プリンツィプに暗殺されるというテロが発生。この事件が発端となり第1次世界大戦が勃発した。テロリズムが、歴史を動かしてしまったのだ。　テロリズムとは、「暴力や恐怖によって政治上の主張を押し通そうとする」主義になる。　昨年暮れの12月19日午後8時ごろ、ドイツの首都ベルリンのクリスマス・マーケットに大型トラックが突っ込み、12人が死亡、数十人が負傷するというテロ事件が発生した。テロリスト集団『ISIL』は、犯行声明において、　「ベルリンでトラックを使った攻撃を実行したのは『イスラム国』の戦闘員だ。十字軍を狙う呼び掛けに応じたものだ」　と、主張している。　昨年、100万人もの難民・移民を受け入れたメルケル政権にとっては、痛恨事以外の何物でもないだろう。メルケル首相は、「現状からするとテロと見なさなければならない」と、治安対策に乗り出す意向を示したが、今後は、「メルケルが移民・難民を入れたから、テロ事件が頻発するようになったのだ！」という国民からの声に痛めつけられていくことになる。　さらに厄介なのは、すでに流入した100万人単位の難民・移民を国外に「追放」「排斥」することは、現実問題として不可能という点だ。しかも昨年6月の時点で、ドイツにおいて給与を得られる職に就いている移民・難民は、前年同月比で2万5000人増えただけであった。6月までの1年間で、ドイツに流入した移民・難民数は73万6000人。移民・難民の就職率は、何と3.4%にすぎないことになる。　結局、移民・難民はドイツ財界が望む「安い賃金で働く優秀な労働者」にはならなかったのだ。彼ら、彼女らの生活は、ドイツ国民の負担によって支えられることになる。　国内でテロが頻発し、しかも膨大な移民・難民を自分たちの所得で養わされる。ドイツ国民の不満は高まっていかざるを得ないが、ドイツの移民問題はもはや「手遅れ」だ。今後のドイツは「手遅れ」の状況の中でどうにか改善をするべくあがき続けるしかない。　ドイツをはじめとする欧州諸国が「移民問題」に苦しめられている状況において、わが国は安倍政権が猛烈な勢いで移民政策を推進している。日本政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など、いわゆる「高度人材」について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「5年」から、最短で「1年」に縮める方向で検討に入った。　安倍政権は、現在、三つのルートで外国移民を増やそうとしている。　一つ目は技能実習生制度の職種範囲の拡大だ。すでに安倍政権は、よりにもよって介護分野について技能実習生の受け入れを可能としてしまった。われわれの老後は、中国人に介護されることになるわけだ。心温まる未来である。　二つ目は国家戦略特区に「外国人労働者」を受け入れるというルートになる。安倍政権は、これまたよりにもよって「農業分野」から外国人労働者を受け入れようとしている。日本の食料安全保障が外国人依存になっていくわけである。　そして三つ目が高度人材の受け入れ拡大だ。高度人材に短期で永住権を与えるという政策は、外国人技能実習生や外国人短期労働プログラムとは異なり、　「安い労働力を導入し、人手不足を解消する」　という、日本国民の実質賃金を引き下げ、生産性向上を妨げる政策ではない。　とはいえ、安倍政権の高度人材に短期で永住権を与えるという移民政策は、次の大きな二つの問題を抱えている。　その一つ目。法務省の出入国管理統計によると、'15年の「高度人材」としての移民数は2308人。内、中国人が1126人と、ほぼ半分を占める(参考までに、技能実習生の7割も中国人だ)。　安倍政権の「日本版高度外国人材グリーンカード」政策は、事実上、中国人に日本の永住権を「短期」で与えるという政策になってしまっているのだ。　中国共産党という独裁国家からの「人材」に、短期で永住権を与える。仮想敵国である中国の「高度人材」の受け入れを拡大する。正気の沙汰ではない。　二つ目。そもそも、外国の「高度人材」とやらに頼る前に、日本国民の「高度人材」を活用する方が先なのではないか。“ポスドク問題(高学歴ワーキングプア)”が発生している国で、なぜに外国の高度人材とやらに供給能力を依存しなければならないのか。　それほどまでに、日本国民は優秀「ではない」のだろうか。あるいは、わが国は幕末から明治初期にかけた日本国のように、一時的に発展途上国(技術力が低く、生産性が低い国)に落ちぶれてしまったのか。　そんなはずがない。　日本国は、日本国民である「高度人材」の力により、十分に経済成長が可能な国だ。それだけの「蓄積」がなされている。　それにもかかわらず、日本政府は大学の予算を削り、教授ら研究者に「短期の成果」を求め、反対側で外国人(しかもメインが中国人)を入れようとする。　これで「亡国」に至らなければ、そちらの方がむしろ不思議である。みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2017年01月13日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 浜田宏一氏の変節

　1月号の文藝春秋に、浜田宏一元イエール大学教授の「『アベノミクス』私は考え直した」というインタビュー記事が掲載された。この記事は、一人の経済学者の転向という意味を持つだけではない。浜田氏は、内閣官房参与として安倍総理の経済参謀を務めるだけでなく、アベノミクスのシナリオを描いた中心人物だからだ。その浜田氏が、アベノミクスの過ちを指摘したのだ。　浜田氏は、アベノミクスを全面否定しているわけではない。安倍政権になってから、株価は2倍になり、労働市場も大幅に改善した。しかし問題は、肝心のデフレ脱却がまったく達成されていないことだ。　アベノミクスの物価目標は、消費者物価で2%だった。そのインフレターゲットを量的金融緩和によって達成することで、デフレマインドを払しょくするというのが、最大の目的だった。ところが、'16年10月の消費者物価指数(生鮮品を除く総合)は、前年比▲0.4%で、物価目標に遠く及んでいない。　なぜ物価が上がらないのか。浜田氏は8月に発表されたプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の論文を読んで、自分の考え方の誤りに気付いたという。量的金融緩和だけではだめで、それと財政政策を組み合わせないといけないというのだ。　偉大な経済学者である浜田氏が、そんな当たり前のことに気付いていなかったことに、逆に私は驚いた。量的金融緩和では、銀行保有の国債を日銀が購入し、代金を銀行の口座に振り込む。ところが、景気がよくないので、貸出先の見つからない銀行は、その資金を融資に回すことができない。そこで、資金を日銀の当座預金に預けっぱなしにする。いわゆるブタ積みだ。そうなると、市中にお金が回っていかないから、景気はよくならない。　それではどうすればよいのかというと、日銀が国債を購入したぶん、政府が新たな国債を発行して、そこで得た財政資金を減税などの形で国民に還元するということだ。そうすれば、実際に国民にお金が回るから、需要が増え、物価も上がり出す。　もちろん、見た目には赤字国債が増えることになるが、それは問題がない。なぜなら日銀が保有した国債は、日銀が保有し続ける限り元本返済の必要がないし、日銀に支払った国債金利は、日銀剰余金の国庫納付という形で政府に戻ってくるからだ。　現在、日銀は年間80兆円のペースで国債を買っている。これをすべて減税で戻したとすると、国民一人当たり63万円、4人家族だと252万円だ。それだけのお金が政府からばらまかれることになれば、消費が爆発して、物価が上がり出す。それは、誰が考えても明らかだろう。　アベノミクスは、本来、金融緩和＋減税をやらないといけなかったのに、金融緩和＋消費増税という誤った政策の組み合わせを行ってしまった。　浜田氏は文藝春秋の記事の最後で「ここまでうまく働いた金融政策の手綱を緩めることなく、減税も含めた財政政策で刺激を加えれば、アベノミクスの将来は実に明るいのです」と語っている。　安倍総理は、参謀のこの言葉を、どう受け取るのだろうか。

社会 2017年01月13日 10時00分

倒産“2年連続低水準”に隠された 2017年経済悪化への不気味な予兆

　2017年は丁酉(ひのととり)の年。前回の丁酉は1957年で、神武景気と岩戸景気の間、経済的には混沌として先行きが見えづらい年だった。まもなく就任する米トランプ大統領の影響をはじめ、今年もすでに先行きの見通しがつきにくいと言われるが…。　「昨年は1月早々、日銀のマイナス金利導入決定という“黒田バズーカ”の号砲から始まったが、市場の反応は鈍く、日経平均株価も停滞したまま推移。3月に米国が追加利上げを見送ったことで市場は横這いが続いた。6月のイギリスEU離脱の際は一時的にリーマンショック以来の暴落傾向を見せたが、思いの外大きな動きとはならず、11月のトランプ氏勝利後も、長期的に大幅な変動は見えなかった。昨年の株式市場は、さまざまなカウンターパンチを受けつつも、何とか乗り切ったという感じ」(市場関係者)　引き続き為替と海外の政治動向は気になるところだが、各景気指標を疑ってかかることも必要だ。最近の景気指標は経済の真の実態を表していない状況になりつつあると言われている。　「景気の現況と数値がかい離している指標として代表的なのが、企業倒産件数。帝国データバンクなどによると'16年の倒産件数は2年連続で9000件を下回り、低水準を記録するとみられています。これは、'13年3月で終了したモラトリアム法の実質的な効果延長措置によるところが大きく、倒産件数は実態を示していません。特に、オリンピックを控えて建設業は公共工事が増加傾向で好調と思われがちですが、実際は小規模事業者を中心に人手不足から外注費等がかさみ、好調な大手ゼネコンと比べて中小零細の建設業は非常に厳しい。今年は昨年以上と予想されます」(経済ライター)　企業が金融機関に貸し付け条件の変更等を申し込む件数について、モラトリアム法終了時と比べ2割程度しか減少していないというデータもある。つまり、この数年間で経営改善、再建が果たされた企業はほとんどないといえるのだ。　どうやら“飛躍の丁酉”とはいきそうもない。

社会 2017年01月12日 14時00分

カジノ誘致で大阪府が躍起になる被害者急増中の特殊詐欺対策

　被害総額が40億円を超え、過去最悪のペースで増え続ける大阪府の特殊詐欺被害。その手口も単なるオレオレ詐欺から、ギャンブル必勝法提供詐欺、交際相手あっせん詐欺など、ますます巧妙化している。そこでついに大阪府警が、今年4月に専門部署の「特殊詐欺対策室」を設置することを決定した。　府警の特殊詐欺対策は、これまでコールセンターや相談室が中心になっていたが、各部署から人材を募り70人で構成される「特殊詐欺緊急対策プロジェクトチーム」が犯罪撲滅を目指すという。　「ここまで府警が力を入れる理由は、被害者の急増に加え、犯行形態の多様化、国際化にある。大阪はただでさえ“ひったくり被害全国1位”というレッテルを貼られているのに、特殊詐欺まで加われば府警の名誉にもかかわりますからね。最近は外国人犯罪グループも犯行に加わり、架空融資やネットの不正請求などの追及を逃れるために、海外から仕掛けるケースも増えている。専門チームを作らなければ対応できないところまで来ているということです」(大阪府警OB)　しかし、特殊詐欺の被害者が増えているのは、何も大阪に限ったことではない。そんな中、ここへ来て大阪府警の動きが目立つのはどういうわけか。府議会方面からは、こんな声が聞こえてくる。　「大阪府、府議会与党の大阪維新の会の意向も影響しているようです。なにしろこの後、万博やカジノの誘致が控えていますからね。誘致をスムーズに決定するには、まず特殊詐欺やひったくりといった、治安の悪いイメージを何とかしなければならない。松井一郎府知事あたりが旗振り役になっているのでしょう」(府議会関係者)　リゾート関連企業関係者はこう言う。　「カジノ誘致に関して、大阪は関西地方での最有力候補と言われているが、ここへ来て和歌山県も急浮上している。いまひとつ影が薄い感じもしますが、関西空港からの便がよく、南紀白浜のようなリゾート地もあり外国人観光客の受けもいい。和歌山が決まれば、大阪の話は立ち消えになる可能性が高い。その中で、府の官邸へのアピールが見え隠れするわけです」　ともあれ、特殊詐欺が深刻化しているのは紛れもない事実。まずは対策室のお手並み拝見だ。

社会 2017年01月12日 10時00分

移りゆくカラオケ業界で舵を切った 大量閉店「シダックス」の反転攻勢

　新年会のシーズン、酒の席の後にカラオケで盛り上がるのは定番となっているが、昨年暮れにカラオケチェーン店の草分け的存在の『シダックス』(本社＝東京都渋谷区)が、「脱・カラオケ宣言」をしたことが大きな話題となった。　業界2位のメガ・カラオケチェーンに何が起きたのか。ピーク時は全国に300店舗以上を展開し、'07年度の売上高は629億円と、業界断トツのトップだっただけに、店舗数を最終的に4割にするという動きは衝撃だ。　シダックスの志太勤一・会長兼社長は11月の決算説明会で、この大量店舗閉店に触れ「カラオケを食事付きの身近なレジャーという考えで作ってきたものが、時代にそぐわないものになった」と述べている。　経営アナリストが一連の動きを、こう言う。　「『シダックス』ショックは大きなものでした。何しろ'15年度決算では、カラオケ事業の資産減損で、71億円の赤字。'16年4〜9月期も34億円の赤字となったのです」　この業績悪化は、カラオケ市場全体の落ち込みが原因なのか。　一般社団法人全国カラオケ事業者協会の片岡史朗事務局長は、こう否定する。　「ここ6年、カラオケボックス市場は、微増ですが右肩上がりが続いています」　同協会がまとめた数値では、カラオケボックス市場の売上高(カラオケ利用料、飲食料金など施設利用料すべて)で、2010年の3790億円から'15年の3994億円と、5年間で200億円近く伸びている。利用者も2010年の4650万人から'15年には4750万人と、100万人近く増えた。　業界1位で『シダックス』と肩を並べてきた『ビックエコー』(第一興商)のカラオケ事業売上高は、'16年3月期で約568億円と対前年比7.7%増。また、業界上位に位置する『まねきねこ』(コシダカHD)も、'16年8月決算で276億円と対前年比16%増と好調。コシダカHDは、昨年11月に東証一部上場も果たした。　このように、業界全体を見ても、『シダックス』以外は比較的順調。では、どこで歯車が狂ったのか。志太社長が指摘するように「食事付レジャー型」が支持されなくなったのか。　経営アナリストが言う。　「『シダックス』のカラオケは、和食レストランが不振だったことから取り入れたことが始まりです。もともと企業や病院の食堂運営、給食事業など食部門に実績を持つ企業。その食を取り入れた、大きくて綺麗で、美味しい食事が一体となった“レストランカラオケ”が受けて、飛躍的に伸びてきました。忘年会や新年会などで、宴の最初からシダックスで貸し切ってやるのが大流行し、さらに事業を伸ばしてきたのです」　このように“飲食依存度”が高いことから、『シダックス』は出店に際しても、ロードサイド店舗の場合は700坪以上、都市型店舗の場合にも最低300坪以上の大型物件を狙わざるを得なかった。これは飲食込みで一店舗当たりの売上高を大きくしたいため。しかし、出店費用も、維持費用もかさむことになったのだ。　一方の他のチェーン店は、一定規模のルームを確保できさえすれば積極的に出店を行い、格安カラオケ競争に拍車をかけた。カラオケで歌を歌いたい人たちは室料ゼロ、飲食持ち込みOKで、安いカラオケボックスへと流れる。そこへ“一人カラオケ”などの流行りなど、歌に特化する傾向がさらに強まった。　「つまり、“食べる、飲む”分野がかなり減っていき、同時に大きな箱で多くの人がパーティーをする形式の『シダックス』は、徐々に時代と齟齬が生まれ始めたのです」(同)　『シダックス』の不採算店は、持分法適用会社化で別子会社に移すなどして、後処理は円滑に進んでいる。そのため本体への店舗閉鎖の影響は限定的だという。また、ケースによってはカラオケ店舗の空いたスペースを、カルチャースクールやフィットネス、エステ施設に改装する予定もある。　「他の業態を模索しながら、“そこにカラオケもある”という複合業態を目指す方針だという。さらに今後の業務の柱は、給食事業に加え、自治体の車の運転代行や放課後の児童支援施設などでの人材派遣で膨らませる方向だといいます」(経営アナリスト)　ただし、バラエティー番組を見れば“カラオケバトル”といった内容の視聴率も比較的好調で、アベノミクスも浸透しない中、安近短レジャーのカラオケは再びジワジワと人気を上げつつあるのが現状だ。　ワンカラ(一人カラオケ)にも力を入れるコシダカHDでは、ボックスを勉強室にしたり他の楽器演奏、さらには英会話も学べる空間にするなどの多様化を進める。そんな中、カラオケの草分け的存在、『シダックス』は、どう変わっていくのか。今後の攻勢に注目だ。

社会 2017年01月11日 10時00分

韓国・朴槿恵大統領とダブる小池百合子都知事の末路

　「小池さんも近い将来、朴大統領の二の舞にならなければいいが…」　昨年暮れから、そんな懸念の声が小池百合子東京都知事の周辺から聞こえ始めている。友人の雀順実被告に国家機密を漏らし便宜供与を図った疑いで崖っぷちに立たされている、韓国の朴槿恵大統領と「同じ1952年生まれの64歳、注目を集めるまでに至った経緯も似ている」というのがその理由だ。今の小池氏に、朴氏のような危機は訪れるのか。　まず、2人の共通点について全国紙政治部記者がこう語る。　「朴氏は第5代〜9代韓国大統領・朴正煕の長女として、銀のスプーンを咥えて生まれた超セレブ。対し小池氏は芦屋の石油貿易商の娘ですが、父親が大の政治好きで衆院選にまで出馬している。幼いころから政治が身近にあった環境は似ています」　朴氏はキリスト教系の中高一貫校から工業系の大学に進学、後にフランスの大学に留学し、世界の風を肌で感じている。　一方の小池氏も、関西私立の名門、甲南女子中学、同高校に進学。関西学院大に進むが中退し、カイロ大学を卒業。やはり世界に目を向けていた。　朴氏は1974年に母親の暗殺後にフランスから帰国し、父親のファーストレディ役を務め、政治センスに磨きをかけた。さらに父親の暗殺後は政界デビューのチャンスをうかがい、'98年には国会議員補欠選挙に当選、以後はハンナラ党の要職を歴任し、2004年に党代表となった。　「“ハンナラ党のジャンヌ・ダルク”と呼ばれ、朴人気は一気に高まった。盧武鉉政権を徹底的に批判したことから、盧武鉉支持者からカッターナイフで切りつけられるという事件にも巻き込まれている。しかし、この危機がさらに人気を沸騰させ、同党の大躍進につながったのです」(韓国政界事情通)　'12年、ハンナラ党はセヌリ党に改称し、朴氏は同党の大統領候補に選出。韓国初の女性大統領の座を勝ち取った。　一方の小池氏は、カイロ大で身につけたアラビア語を武器に、当時、米レーガン大統領から「狂犬」と呼ばれた反米主義のリビアのカダフィ大佐、PLOアラファト議長をスクープインタビュー。テレビ東京のキャスターから'92年には政界に転身した。以後は小泉政権下の環境相でクールビズを普及させ、安倍政権下で防衛相、さらに自民党総務会長を務め、都知事出馬と政界を駆け上ってきた。　「朴氏は両親が暗殺され、自分も危うい目にさらされる崖っぷちでも、突き進む姿勢を貫いてきた。小池氏も都知事選出馬、豊洲新市場問題や東京五輪の予算削減など、自ら崖っぷちに身を投じて戦う。その作戦で周囲を巻き込み、“劇場”を作り上げてきたわけです」(自民党ベテラン議員)　朴氏は大統領の就任演説で、「北朝鮮が核放棄するのであれば幸福な統一時代の基盤を作る」とし、さらに米、中、露のトップらと積極外交を展開。支持率は63%にまで達した。小池氏も知事就任後から高い支持率をキープしているが、そんな中、「昨年の朴氏のように今年は小池氏にとっての厄年になるのではないか」との声が聞こえてくるのだ。　「朴氏の凋落の発端は、'16年10月末、韓国のテレビ局が崔順実被告が処分したパソコンを入手し、そこから崔被告が大統領の演説の草稿などの文書44件を発表前に受けとっていたことが判明。弾劾裁判まで追い込まれた。しかし、この疑惑は以前から噂になっていたことで、朴人気のもと、ただ曖昧にされていただけなのです」(前出・韓国政界事情通)　小池氏にも、まだ徹底して調べられていない“疑惑”が複数ある。　「'05年の衆院選直前、小池氏が代表を務める自民党東京都第10支部が、環境省のコンベンション事業を5460万円で随意契約した企業から100万円の寄付を受け取っていたという話がある。さらに闇金業者からの献金未記載問題が『週刊新潮』(12月29・1月5日号)により報じられた。それによれば、闇金関係者が'12年に1枚2万円のパーティー券を計100枚200万円で購入、小池氏サイドに支払ったと明かしている。しかし、その記載はどこにもなく、1回のパーティー券売買の上限(150万円)を超えているという。小池氏はブラックマネーの存在を否定しているが、疑惑がくすぶり始めているのです」(前出・全国紙政治部記者)　これらを踏まえ、小池氏のシンパはこう語る。　「それらがもし事実であれば、朴氏同様、人気の反動から一気に追い詰められることになるでしょう。この酉年は、小池氏にとっては“ポスト安倍”候補に飛躍するための大事な年。乗り切るためにも疑惑は一掃しておかなければならない」　'16年末に行われた産経新聞とFNNの世論調査で小池氏は、“ポスト安倍”に相当する人物として第4位にまで浮上している。　都議会自民党都議3人が会派を離脱、新会派を作り小池氏との連携を図るなど、いよいよ新党立ち上げへ向け足場が固まり始めた小池劇場。しかし、勢いの陰に隠れた闇の部分を放置すれば、朴大統領と同じ末路をたどりかねない。

社会 2017年01月10日 10時00分

2017年 巨大地震源に抱かれる日本列島 常に備えよ！ 明日は我が身

　もう地震を予測する時代は終わっているという。それほど地域を限定する地震予知は難しいのだ。今までの予測の確率は限りなくゼロに近い。だが、それでも必ず巨大地震はやってくる。自然災害に備えて心の準備だけはしておきたい。地震の原理、原因と誘発する関連性は証明できるからだ。　「東日本大震災の後に福島原発近くの井戸沢断層で直下型の地震がありましたが、茨城県で起きた地震はそれと同じタイプの誘発地震。今後も起きる可能性は高いでしょう」　こう語るのは、地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏だ。　昨年12月28日午後9時38分ごろ、茨城県北部を震源として発生した地震(M6.3)は、同県高萩市で震度6弱を記録。被害は少なかったが、11月13日に起きたニュージーランドでの地震(M7.8)から10日も経たないうちに福島県沖を震源としたM7.4が発生した後だけに、特に関東圏に住む人は肝を冷やしたことだろう。　「太平洋プレートは、年間約10センチ、西北に向かって動いています。そのスピードと、接するプレートにかかるプレッシャーは北から南まで同じ。そのため、私はニュージーランドやパプアニューギニアで大地震が発生すると警告を発していました。今は、日本列島を含めた太平洋の西側全体に同じようなプレッシャーがかかり続けている状態なのです」　とは、琉球大名誉教授の木村政昭氏。　国の研究機関などは、しきりに南海トラフでの巨大地震について警鐘を鳴らしているが、木村氏は次のような見解を示す。　「南海トラフ巨大地震は、100年から150年周期で繰り返されています。前回、第2次大戦終戦前(1944年＝昭和東南海地震)と終戦後(46年＝昭和南海地震)に発生したものは小ぶりだったため、次回起きた場合は超巨大になると思われますが、私はその時期を30年先と見ています」　では、今回の茨城県の地震は、どこで発生する地震の前兆現象と言えるのか。　「各研究機関は茨城県も含め、昨年起きた熊本地震や鳥取中部地震、福島沖地震を南海トラフ地震と関係づけて分析しているが、私は伊豆、小笠原諸島近辺の、地震の発生が少ない空白域からのプレッシャーと見ています。これらは空白域で起きる巨大地震の前兆現象に過ぎず、その本命が発生した場合、大津波が首都圏を襲うのです」　島村氏もこう続ける。　「超巨大地震の誘発地震は、数十年経過しても発生し続ける。ここ最近を見れば、福島県沖そして茨城県と、震源が南下している。今後、これがさらに南下することも考えられます」　だが、関東ばかりと油断してはいけない。いつどこでも昼夜関係なくその恐怖は牙をむく。巨大地震はいつでも日本列島を抱き込んでいるのだ。

社会 2017年01月07日 17時00分

寒い日に食べたくなる！ 熱々の「おでん」がもたらす健康効果とは

　いよいよ寒さも厳しくなってきました。身体が芯から温まるようなものを食べて、寒さをしのぎたいものです。そんなときによく食べられるのが、おでんです。　コンビニなどでもよく目につくところに置いてあるので、つい買ってしまいます。しかし、いったいおでんは身体にいいものなのか。関東風や関西風といった種類があることは聞いたことがあるけれど、具体的に何が違うのかなど、詳しくは知りませんよね。　今回は、おでんについてその由来や栄養面などについてご紹介します。■おでんの由来　おでんは古くは室町時代、豆腐に味噌を付けて食べたことが始まりとされています。それが時とともに食べ方も変化し、江戸時代の頃には煮込むスタイルになりました。最初の頃は“味噌田楽”と呼ばれていたものが、“お田楽”になり、“おでん”となったわけです。　おでんは地域によって味付けも変わり、大きく分けると関東風と関西風。関東風は醤油と砂糖で濃い目に仕上げるのに対し、関西風は薄口醤油であっさりとした味になります。入れる具材にも違いがあり、かつては“ちくわぶ”は関東、“牛すじ”は関西、などありましたが今はさほど差はなくなっています。■おでんの健康効果　おでんの栄養面やカロリーについて、医師の小田切先生にお聞きしました。　「おでんといえば、具材で多くの割合を占めるのが、はんぺんやちくわ、さつま揚げといった練り物でしょう。練り物は、魚の肉をすりつぶして加工して作ったもの。主原料は魚であり、良質なたんぱく質を豊富に含んでいます。たんぱく質は、皮膚や内臓や筋肉を構成し、カラダには欠かせない栄養素です。がんもどきなどは“畑の肉”とも言われる大豆が主原料です。たんぱく質に加え、炭水化物や脂質などをバランス良く含んでいます。ほかにも、大根や昆布は食物繊維が豊富であり、整腸作用が見込めます」■ダイエット向きの具材は　「おでんはヘルシーでダイエット向きと思われるかもしれませんが、具材によってカロリーがかなり違います。練り物系などは比較的高カロリー。玉子や餅巾着なども高いです。カロリーの低いおでんというと、大根や昆布、こんにゃくといったところでしょう。それぞれ食物繊維が含まれていて、整腸作用により腸の働きが活発になると、代謝もアップ。食べ続ければ痩せやすい体づくりにつながります」　おでんは意外と歴史も古く、奥が深いです。具材の種類も様々あり、変わり種などもあるので、ひとつひとつじっくり味わってみてはいかがでしょうか。あまり頬張って火傷などしませんように。【取材協力】小田切ヨシカズ湘南育ちのサーファー医師。ワークライフバランス重視。現在、横浜の内科クリニックに勤務中。

社会 2017年01月07日 12時00分

人が動く！ 人を動かす！ 「田中角栄」侠(おとこ)の処世 第50回

　田中角栄が重要ポストに就くと、運命的と言うべきか必ず目前に難問が立ちはだかったとは、以前、記している。郵政大臣時は、大量申請の中から至難のテレビ予備免許裁きであったり、大蔵大臣時は金融恐慌危機、すなわち「山一證券」の救済などである。「天下取り」決戦目前での通産大臣就任が、また同じであった。　田中通産相の前に立ちはだかっていたのは、当時、最大の懸案といわれた日米繊維交渉であった。米国は、時に貿易収支が悪化しており、その大きな要因の一つに日本の繊維製品輸出の増加を挙げ、自主規制を強く求めていた。しかし、田中の前の通産相の大平正芳、宮澤喜一(共に後に首相)は事態打開に立ち向かってはみたものの何ら糸口を見い出せず、3年間にわたり交渉は暗礁に乗り上げたままだったのである。特に、時のニクソン大統領は自らの大票田の南部諸州の繊維業者の突き上げもあり、姿勢は強固そのものであった。　ところが、日本側が米国の貿易収支の悪化を分析すると、必ずしも日本の繊維製品の輸出で米国の業者が大きな被害を受けている事実はなく、ために日本国内の繊維業界は輸出規制に断固反対、これが繊維交渉が暗礁に乗り上げていた原因だったのだ。こうした中で、田中に交渉打開のお鉢が回ってきたということだった。　佐藤栄作首相は、この難局をなぜ田中に託したのか。大きく二つの思惑があったとされる。　一つは、昭和44年11月の佐藤・ニクソン会談で3年後の沖縄返還がすでに決まっており、それを実現させるには、何としてもその前にこの交渉の決着を図らねば、という思いがあった。その決着には、田中のラツ腕に頼るしかないということだった。もう一つは、自分が退陣した後の後継「意中」は福田赳夫(後の首相)というのが佐藤周辺の大方の見方であり、対米配慮派の外務省のトップにあえて福田を持って来、外務大臣として傷を付けずに“温存”したいという思いもまたあったとみられる。　そうであれば、田中の通産相就任は“貧乏くじ”を引かされたと見ることもできたのである。　なるほど、「ポスト佐藤」を田中と定めた面々からは、「何でこんな時期に泥をかぶるんだ。交渉打開できずとなれば、首相への目がなくなりかねない」と不満の声も出た。しかし、田中はこうした声に、こう答えたものであった。「いいんだ。佐藤政権の最後の責任はオレがすべて取る。あえて、“火中の栗”を拾う」と。　田中は死に物狂いで、交渉に立ち向かった。通産相就任後わずか10日後には、ニクソン大統領の特命を受けたデヴィッド・ケネディ特使と会談。これまで暗礁に乗り上げていた問題点を整理、独自の戦略を練った。その後も、一方で米国通商政策のキーパーソンらと秘密交渉をやっては情報を取ったりしていた。当時のこの日米繊維交渉を取材した政治部記者の、こんな証言が残っている。　「米国の関係者や通産官僚たちも、一様に田中の弁論能力に舌を巻いていた。『弁舌の鮮やかさ、弁論の切り口、理解力、頭の回転の早さなど、どれを取っても当代一流』という声に集約されていた。例えば、言うべきことも、ハッキリ言う。『貿易とは、複数の国を相手にしている。貿易黒字の相手もあれば、赤字の相手もある。日本は米国に対しては黒字でも、産油国に対しては赤字だ。米国だって、同じではないか。2国間で、常にバランスを保たなければならないという考え方には無理がある』と、突き放したりもしていた。戦法は相手の論理に合わせ、相手の土俵に上がって理路整然と切り返すのが常だった。まさに、『決断と実行』を標榜していた田中流の交渉術だった」　米国に対して、そうした姿勢で臨む一方、強固に安易な交渉妥結に反対する日本国内の繊維業者をどう説得するかもカギであった。　そうした業者の幹部を前に、田中はこう言い切った。　「君らの言う通り、主張はしてきた。しかし、このまま主張だけを続けていていいのか。主張だけでは、問題の解決はない。日米間の長期的国益を考えれば、多少、理不尽であっても、ある程度、米国の要求はのまなくてはならない。その代わり、日本の業者は責任をもって救済する」　こうした国内業者との会談、説得は実に数十回にわたって行われたものだ。田中の解決への意気込みが伝わってくる。　そして、通産相就任から3カ月、最後の日米間の政府間交渉が行われた。相手は変わらず、ケネディ大統領特使であった。田中は得意の数字を連発、説得に出、気迫で勝負する政治家らしく、ピシリとこう言った。　「いいですか。あなたがこれを拒否すれば、日米間は大変なことになると思ってもらいたい。その場合の責任は、あなたにあることになるッ」　ケネディ特使はこの“脅し文句”にほうほうの体で帰国、ついに交渉落着への決断を示すことになるのである。(以下、次号)小林吉弥(こばやしきちや)早大卒。永田町取材46年余のベテラン政治評論家。24年間に及ぶ田中角栄研究の第一人者。抜群の政局・選挙分析で定評がある。著書、多数。